【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば(主にグローバル大企業で)これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア(OSS)の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
生成AIはプログラミングの障壁を解消する。将来は外注よりも生成AIによる内製のほうが低コストになる可能性がある。システムインテグレーター(SIer)の役割は、ユーザー企業への徹底したサポートになる。 生成AI(人工知能)はユーザー企業のシステム内製に着実に入り始めている。今後はより活用が進んでいくはずだ。将来的にはどうなっていくだろうか。 まず、コード生成の精度が高まり、人がコードを記述する機会はどんどん減っていくだろう。将来は、コーディングのほとんどを生成AIが担当するところまで行き着くはずだ。 これまでは「プログラミング」の問題がシステム内製の大きな障壁になっていた。ユーザー企業の現場社員の多くは業務を理解していてもプログラミングはできない。このためユーザー企業は基本的にSIerにシステム開発を外注するか、システムを内製する場合は情報システム部門にソフトウエアエンジニアを雇い入れるとい
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google(グーグル)のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
後輩芸人が自身の立身出世のため、松本人志に女性を“献上”するSEX上納システム。女性を“モノ扱い”するかのような所業は長年にわたり、恒常的に行われてきた。前号で告発した2人に続き、新たに3人の女性が自らの体験を明かす。 ▶︎参加者が続々証言「2019年、大阪リッツカールトンで」 ▶︎福岡では「5000円でバイバイ」、大阪では「3000円で口止め」 ▶︎小沢一敬だけじゃない“女衒役”M-1王者、“接待役”米進出芸人 ▶︎大胸筋を触らせ「俺は遊ぶために素人と結婚したんや!」 ▶︎A子さんが反論「お礼LINEは“性的同意”の証明ですか?」 ▶︎松本「とうとう出たね」に専門家は「まさにセカンドレイプ」 1月7日正午、トレードマークの眼鏡を外したM-1王者が静岡県のJR沼津駅に姿を現した。 小誌の女性記者を自身のファンと思ったのか、一瞬柔和な笑みを浮かべる。だが、名刺を差し出し「松本さんと飲み会
企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材(業務ができる人)が足りない」、3位は「人員(人数)が足りない」と続いた。 4位は「情報システム部員のシステムに対する知識、スキルが足りない」、5位は「業務量が多すぎる」、6位は「収益への直接的な貢献ができていない」、同率7位は「経営からの期待値が分からない」「他社情シスとのつながりがない」「社内での存在感、プレゼンスが低い」、10位は「情報システム部員の自社業務、自社ビジネスに関する知識が足りない」だった。 他にも「実現したいことに対し予算が足りない」(14位)、「信頼できるSIer、ITベンダーがいない」(15位)といった回答もあった。2022年の前回調査に比べると「属人化している業務がある」(前回3位)が順位を上げる結果だった。逆に、前回4位だった「エンドユーザーの
大の電子ペーパー端末好きである私ですが、その中でも中国Onyx Internationalの「BOOX」シリーズには非常に注目しています。製品が高品質なのはもちろんのこと、多彩なサイズの端末が発売されているのです。今回、電子ペーパー端末としては珍しい、スマホサイズの「BOOX Palma」が発売されました。実機を試す機会を得たので、早速使ってみました。 実際に試してみて、毎日使っているスマホサイズであるということが電子ペーパー端末であっても非常に使いやすいことが分かりました。しかしスマホの代わりにはなれません。スマホに近すぎるが故に、スマホではないもったいなさも感じた1台です。 なお、ブラックモデルを試用しましたが、「これは移動時の読書にメインで使えるぞ」と判断し、自腹でホワイトモデルを購入しました。それくらい気に入りました。 著者:石黒直樹(いしぐろ なおき) ITコンサルを手掛ける(株
登氏の自己紹介 登大遊氏(以下、登):こんばんは。登と申します。IPAという独立行政法人の役所みたいなところで、サイバー技術研究室というものをやっております。また、NTT東日本というところにも入っていまして。あそこもリクルートさんのように歴史が長く、インフラという重要な領域をこれからは継続・発展をさせていかないといけないという共通点を有しています。 日本のICTの課題 登:今日はインフラについてお話をしようと思います。コンピューターやネットワークのだいたいの技術というものは、アプリのレイヤーとインフラのレイヤーがあります。インフラのレイヤーはネットワークとか、OSとか、セキュリティとか、システムと呼ばれる部分であります。クラウドなんかもシステムのレイヤーにありますが、ここを何とかしないといけないんです。 日本人はみんな外国のクラウドサービスやOSなどを買ってくることはできるんです。ユーザー
近年、アメリカのIT企業での導入数が増加傾向にあるプログラミング言語の1つが「Scala(スカラ)」です。Javaとの互換性が良く、その使い勝手の良さで人気を集めています。今後、日本でも導入が増える可能性が高く、すぐにでも勉強したいと思っているエンジニアも多いでしょう。 今回は、Scalaの特徴や開発手法を解説するとともに、Javaとの関係についても触れていきます。Scalaを使ったシステム開発を考えている方は必見の内容です。 目次 Scalaは、2001年にスイス連邦工科大学のマーティン・オーダスキー教授によって開発され、2003年に内部で公開、2004年にJavaのプラットフォームにリリースされたプログラミング言語です。プログラミング言語として定着しているJavaが登場したのが1995年であり、Scalaは比較的新しい言語といえます。 Scalaは現在も進化を続けており、2006年には
Q.ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング(切り替え)はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)とPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7~8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS(ソフトウ
移行先として注目のUbuntu 世界市場では、企業の情報システムを支えるサーバ用OSとしてLinuxディストリビューションである「Ubuntu」の利用が近年急拡大している。しかし、日本企業の状況はやや異なり、「Red Hat Enterprise Linux」(RHEL)との互換性を備える「CentOS」などのLinuxディストリビューションがいまだに上位に存在する。 「日本は保守的なところがあり、欧米、特に米国でトレンドが出てきてから、その後追いをする傾向があります。そのため、日本でのUbuntu導入、利用はこれからますます拡大していくと想定しています」と話すのは、Linuxのシステム開発、サービス提供で長年の実績を持つSRAの石田敦士氏(産業第1事業部 営業係長)だ。 その発言を後押しするように、日本のUbuntu採用を加速させるかもしれない話題の一つがある。CentOSの最新バージョ
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米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT(情報技術)に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が流行し、猫も杓子もデジタル化という言葉を使い始めました。さて、デジタル化とは何なのか、そして流行しはじめたのはなぜなのか。 端を発するのは経産省の「2025年の崖」のレポートだと言われていますが、レポート読んではみたものの本題はSAP ERPの保守期限を意識した基幹システムの刷新化と技術的負債の返済であるにもかかわらず、日本企業のスピード感の話だったり、なぜかマイクロサービスとAI、アジャイルサービスなど流行のワードがたくさん出ており、論点がぼやけている印象を受けてしまいました。 基幹システム刷新化においてマイクロサービスなどは一部で使えるかもしれませんが、銀の弾丸とは思いませんし、現状整理によってはきちんとしたデータベース設計とウォーターフォールを主としたロジック移行が最適解であることも十分にありえるといち技術者としては思います。 僕自
2020年2月8日夜、日本テレビ系列が放送している「世界一受けたい授業」で「ホワイトハッカー」の仕事紹介を特集したシーンがありました。ここでは放送内容からpiyokangoが気になった点を取り上げます。 番組該当パートの構成 www.ntv.co.jp 番組の該当パートは約23分。以下構成で放送されていた。 イントロ(サイバー犯罪、サイバー攻撃の概要紹介) 該当パート説明担当者の紹介 ホワイトハッカーの仕事紹介 設問①としてFBIのiPhoneロック解除を取り上げ 仮想通貨流出事件のIR支援事例紹介 設問②として逆SEOを取り上げ 無線Wifiのハッキング実験 ランチ合コン探偵の番宣 番組中取り上げられた数字 番組中ではいくつかの数字に触れられていた。 サイバー犯罪の被害予想額は660兆円 Cybersecurity Venturesが2016年に発表している数字より引用された予測値。
同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。 AWSの障害はマクロ視点、つまり社会全般への影響の観点からすると、被害や迷惑が多方面に及ぶ重大なトラブルだった。確認されているだけでも30社以上の利用企業が何らかのトラブルに見舞われた。EC(電子商取引)サイトにアクセスできなくなったり、スマートフォン決済で支払いやチャージができなくなったりするなど、多くの消費者にも迷惑をかけた。 では被害を受けた個々の企業の観点、つまりミクロ視点でAWSの障害をとらえるとどうか。AWSの障害が社会に与えた影響の全体の大きさは、個々の企業にとって本質的な問題ではない。自社のシステムが利用
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