内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
福島県国見町の挫折 官民連携事業の落とし穴 - 日本経済新聞
地域の衰退を止めようと民間企業など外部の力を使って活性化に取り組む自治体が増えている。そのなかには目的や効果が乏しい事業もある。官民連携事業の落とし穴を福島県国見町で探った。（「日経グローカル」470号に詳報）福島県の最北端に位置する人口約8300人の国見町。農業を主産業にするこの町が高規格救急車の研究開発事業を巡って揺れている。きっかけは企業版ふるさと納税だった。3社から寄せられた計約4億
ふるさと納税活用の事業に疑義 福島・国見町議会が百条委設置：朝日新聞デジタル
福島県国見町議会は10月31日、町が企業からのふるさと納税を活用した高規格救急車の研究開発事業を断念したことを巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。議会側は、町の事務手続きに法令違反があった可能性も視野に調査を進めるとしている。 町は3社から寄付された約4億3千万円を原資に、防災に資するとして民間企業と高規格救急車を開発し、貸し出す事業を計画。昨年12月に公募に応じた宮城県の企業と、研究開発や救急車12台を製造する委託契約を結んだ。その後、企業側が「行政機能をぶんどる」などと発言したことが判明し、町は信頼関係が失われたとして今年3月に事業継続を断念。完成していた救急車12台は約4億1700万円で買い取り、消防本部などに無償譲渡することになった。 議会内からは、委託契約の公募で今回の企業側に有利な条件があったのではないかと疑問の声が出ていた。町監査
クールジャパン機構が崖っぷち 政府肝いりファンド、巨額の累積赤字：朝日新聞デジタル
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経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
【速報】平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
平井大臣によるベンチャー企業参入指示の音声データ書き起こし
平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事（https://bunshun.jp/articles/-/46212）を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある（anond:20210611202929）ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。（エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない） 以下、文春の音声データ（https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I）より書き起こし ----
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝：朝日新聞デジタル
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NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
河野太郎氏、ここへきて「資質が問われる」と自民党内で大批判され始めたワケ（山田 厚俊） @gendai_biz
ハンコをバカにするようなツイート 「そもそもメディアが彼を持ち上げすぎ。所詮、あの程度の男なんだから。期待してはいけないんだよ」 自民党麻生派のベテラン衆院議員はこう苦笑しながら話した。この議員が言う「あの程度の男」とは、河野太郎行政改革担当相のことだ。 どういうことか。菅義偉政権が発足して1週間余りが経った9月25日、河野氏は「正当な理由がない行政手続きについては、『ハンコをやめろ』ということを押し通そうと思う」と宣言した。縦割り行政打破を託された河野氏が挙げたアドバルーンが、行政の押印廃止だった。 確かに、日本社会は多くの手続きに押印がつきまとう。新型コロナウイルス流行で4月7日、安倍晋三首相（当時）が緊急事態宣言を出して以降、各企業ではリモートワークが数多く採用されたが、書類を決裁するために押印が必要となり、そのためだけにわざわざ出社するような事態があると喧伝された。 とは言っても、
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
EUが今度はネットフリックス規制、コンテンツの現地調達義務付け
ネットフリックス（Netflix）やフールー（Hulu）など、欧州連合（EU）でストリーミング・サービスを提供する企業は今後、コンテンツの30％以上をEU域内で制作されたものにするよう義務付けられる可能性がある。 10月に採決が予定されている新たな法案が可決されれば、欧州の新番組や映画を制作するためにストリーミング・サービスは多額の資金を投入することを余儀なくされる。欧州委員会で通信ネットワーク・コンテンツ・テクノロジー規制部門を率いるロベルト・ビオラ局長はバラエティ（Variety）に対し、「最終投票がまだ残っていますが、形式的なものにすぎません」と述べている。 一部のストリーミング・サービスは、大きな影響を受けるかもしれない。ネットフリックスはすでに30％の基準に近付いているが、他のストリーミング・サービスにも同じ基準が義務付けられば、EU諸国でのコンテンツ制作が必要になる。 今回の規
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「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず 市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」〈dot.〉
サッポロ:ゴクゼロ中止 １１６億円追加で懸念の経営面 - 毎日新聞