教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
旧統一教会の名称変更、なぜ認められた 「関心高い」異例の大臣報告：朝日新聞デジタル
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「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」 コロナ対策強化：朝日新聞デジタル
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菅首相の‟ヒーローインタビュー”を容認するメディアたち 海外からもツッコまれた「蜜月」の行方 | 文春オンライン
海外メディアも報じた「日本学術会議任命拒否」問題 これらは毎日新聞がWEBで10月8日に報じた。菅首相が海外メディアに「見つかってしまった」のだ。 するとその翌日、菅首相は6人を除外する前の推薦者名簿は「見ていない」と述べた。首相が名簿を確認した段階で既に6人は除外されていたというのだ。 海外科学誌、主要紙が批判と報じられてからの「見ていない」発言。国内ならどうにかなるが海外には説明が必要と考えたのだろうか。興味深い時系列である。 では「見ていない」とはどういうことか。前首相の安倍さんからの継承なの？ あ、どっちにしろマズい展開になってしまった。このあと政府自民党は「学術会議自体に問題がある」「行革の対象だ、見直しだ」という話に飛躍させたが、この大ピンチの詰将棋から目をずらすにはこういう手しかないのだろう。 さて冒頭に紹介したフィナンシャル・タイムズの見出しは「学術会議スキャンダルは、ヨシ
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
あるデータサイエンティストが解雇された話 - ikeの日記
George Floydさんの死がきっかけとなり、最近のアメリカでは人種問題に関連した議論や抗議活動が盛んに行われている。 そんな中、あるデータサイエンティストが解雇される事件が起きた。 事の経緯はこんな感じだ。 彼はデータコンサルティング会社に勤務するデータサイエンティストで、民主党系の選挙キャンペーンへのかかわりで知られる人物である。 彼は最近政治学のトップジャーナルに発表された論文の内容を紹介するツイートをした。 大雑把にまとめると、この論文はマイノリティによる抗議活動がメディアの報道を通じて政治家や有権者に正の影響を与えられる (抗議活動の目的達成につながる) こと、しかし抗議活動が暴徒化した場合には逆効果になりうることを、1960～70年代の公民権運動をケースに丁寧に実証したものである。 ところが彼のツイートは人種差別的であるという批判を浴びてしまい、結果として彼は勤務していた会
【科学】文科省、「カミオカンデ」後継に注文 建設費削減へ調査検討
東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物
蓮舫と文科省＆理研のスパコン問答
https://anond.hatelabo.jp/20171016005522 理研「スパコンで世界一になる！それが国民の夢！だから予算ください！」 蓮舫「その夢は否定しないけど目的はそれだけ？中国やアメリカに抜かれる可能性もあるけど、1位じゃないと意味ないの？2位じゃダメなの？」 理研「絶対1位！」 文科省「うちの試算だけどマクロで3.4兆円の経済効果があります」 蓮舫「それ1位じゃなくなったらどうなるの？」 文科省「しょうじきしんどい」 蓮舫「え？じゃあ1位じゃなくなったときはどうするの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「1位じゃなくなったら投下した予算とか人とかは無駄になるの？」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「2位でも企業が使ったりはするんじゃないの？」 文科省「1位じゃないと意味ないので1位になるようがんばる」 蓮舫「評価者の先生方に聞きますが、1位じゃなくて
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
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科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞
大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース
あの時の蓮舫氏は、説明しどろもどろの理研サイドに対して精一杯の助け舟出してあげたんだよ。