ネット閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング(追跡型)広告の見直しが日本でも広がり始めた。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らす。個人データを使わない広告の採用企業も増えている。個人情報の乱用につながるとの批判が高まり、データの入手が難しくなるためだ。プライバシー保護が技術開発を促し、ネットビジネスを大きく変えつつある。世界のネット広告の市場規模は約40兆円とされる。日本
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014~18年の日本のプロ野球(NPB)における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走
売り場面積が1万平方メートルにも達する巨大スーパー、ベイシア佐倉店。休日ともなれば1日6000人を超える客が来店し、店内は大にぎわいとなる。しかし、混み合うスーパーにありがちな「レジ待ち行列」は、このベイシア佐倉店では見当たらない。店内に設置したセンサーと過去の客数データを組み合わせ、必要となるレジ台数を予測、混雑の解消につなげた。JR佐倉駅から車で約5分。前面に巨大な駐車場を備えた「ベイシア
官民ファンドの産業革新機構は10月中に、個人事業主がスマートフォン(スマホ)で顧客のクレジットカードを決済できる機器を開発したコイニー(東京・港、佐俣奈緒子社長)に最大8億円を出資する。中小の小売業者でカード決済に対応しているのは1割程度にとどまり、導入コストが小さいスマホ決済の需要が大きいと判断した。革新機構のコイニーへの出資比率は2割程度。同社は革新機構の出資により信用力を
物質・材料研究機構と慶応義塾大学先端生命科学研究所は16日、ある種の鉄の化合物を酒で煮ると、電気抵抗がなくなる超電導を誘発する仕組みを解明したと発表した。酒に含まれる有機酸などが超電導になるのを邪魔していた余分な鉄を取り除くためという。物材機構の高野義彦グループリーダーらは、鉄やテルルなどでできた化合物を6種類の酒で煮たところ、赤ワイン、白ワイン、ビール、日本酒、ウイスキー、焼酎の順で超電導に
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