秘密計算の個人情報保護法上の扱い｜A&A法律事務所
企業活動の様々な分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、各企業の持つデータの利活用の需要は増すばかりです。 一方で、プライバシー情報を利活用する側においては、プライバシー侵害の懸念等から、収集・蓄積したデータをどのように保護し、活用していくかが課題となっています。また、世界を見ると、GDPRをはじめとするプライバシー保護規制の厳格化の動きがますます進んでいます。 こうした課題やプライバシー保護規制厳格化に対して、技術的に解決することを目指す技術の１つが、秘密計算（英語では、Multi-Party ComputationやSecure Computation）です。 後述するように、秘密計算は、データを暗号化したまま取り扱うことができるため、技術的にはプライバシー侵害を避けつつ、データの活用が可能であるとされています。 データを保護しながら活用できる技術として、医療分野などで
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
新経済連盟の「懸念」に対する懸念 - MyData Japan
新経済連盟の発表した「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」に対する懸念
鈴木正朝先生の「共同利用」はどこまでやるの
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 2月14日（木）10:00-18:30に東京大学政策ビジョン研究センター主催「国際会議 国民医療ナンバー制度のあり方を考える」で「再生医療・遺伝子研究実用化と個人情報保護」について報告する予定です。http://t.co/bSNVahM2 2013-01-22 23:51:44 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 1月11日（金）に総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第4回）」で「わが国の個人情報保護法制の立法課題」について報告させていただきました。下記サイトで配布資料が公開されています。 http://t.co/zO44aA8T 2013-01-23 00:01:02 鈴木 正朝 @suzukimasatomo Tポイントカードの共同利用は経産省ガイドラインどおりだから適法だという弁護士がいるようだが行政の第一次的解釈だ
「改めて確認したい 改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
現行法第15条1項に、「個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的…を『できる限り』特定しなければならない」とあります。この「できる限り」という若干あいまいな文言に関し、改正法のガイドラインではより厳しく、「本人が…合理的に予測・想定できないような場合は、…できる限り利用目的を特定したことにはならない」と示されました。 多くの企業のプライバシーポリシーには「お客様の個人情報を広告配信のために利用します」とは書いてあっても、お客様の個人情報のうちどれを利用しているかは特定されていません。企業は2022年3月31日までに閲覧履歴や購買履歴等といった分析の際にインプットする情報を特定する必要があるので、早めに着手するのがよいでしょう。
プライバシーマークと個人情報保護法とガイドラインの関係（JIS Q 15001:2017） || ISM Web store 資料集
プライバシーマーク制度の基準規格である「JIS Q 15001:2017」では、2017年に改正個人情報保護法が全面施行されたことを受け（現行は、2022年4月改正版）、用語及び定義を合わせる共に、管理策等を追加するなどの改正がなされ、個人情報についての取扱いに関するルール（法令事項を含む）として「附属書A（規定）」が分離されました。また、個人情報保護法を補うものとして、新たに「個人情報保護法ガイドライン」4種（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）」が発行されました。 ※「匿名加工情報編」は、2022年4月改正にて「仮名加工情報・匿名加工情報編」に変更されました。 上記のような理由から、これら、JIS Q 15001:2017および個人情報保護法、個人情報保護法ガイドライン（通則編）においては、それぞれに関連する項目が存在し、同し目的を意図し
ご迷惑をお掛けします｜e-Gov
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「DX時代における企業のプライバシーガバナンス」について
本日は、企業がPIAを実施する必要性と背景、プライバシー問題に能動的に取り組む重要性のほか、昨年公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の概要をご紹介します。 海外では、プライバシー問題への取組みが企業価値に与える影響が高まっています。プライバシーテックと呼ばれるベンチャー企業への投資や、プライバシーをめぐって巨大テックが対立するニュースが流れるなど、社会全体のプライバシーに対する関心が高まっており、金融市場、投資家が取組みを評価する時代になりました。 EUではGDPR（General Data Protection Regulation）により基本的人権の観点から、また、米国においてはFTC法（米国連邦取引委員会法）第5条によって消費者保護の観点から、すでに企業に対して多額の罰金や制裁金の執行がなされており、プライバシー問題は、単なるコンプライアンス対応ではな
個人情報保護法令和2年改正に伴う企業データベース事業への影響に関する検討（提言に向けた中間整理）
個人情報保護法令和 2 年改正に伴う 企業データベース事業への影響に関する検討 （提言に向けた中間整理） 2021 年 1 月 15 日 一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究 TF 企業データベース事業 WG 目次 はじめに..............................................................................................................................1 1. 令和 2 年改正のうち企業データベース事業に特に関係する規定..............................2 2. 企業データベース事業の役割と情報の流れ...............................................................4 3.
個人情報保護法, CCPA, GDPRを比較してみた。｜AD EBiS マーテック研究会
1月1日にカリフォルニア州のプライバシー関連法CCPAが施行されました。EUのGDPR（2018年5月施行）に続いて特に注目されているデータ保護・プライバシー関連法律の１つです（世界には他にたくさんありますが）。そして日本では今年（2020年）、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し」法案が国会で提出される予定です。 CCPAでは、ここで要点がまとめられている通り、消費者について以下の権利が定義されています。 ・企業のデータ収集の運用について開示請求する権利 ・個人情報のコピーを受け取る権利 ・個人情報を削除してもらう権利 ・個人情報を第三者に売却しないよう求める権利（いわゆるオプトアウト） ・上記権利を行使したことに基づいて差別されない権利 単体で説明するより、GDPRと日本の個人情報保護法と各項目を並べて比較した方が分かりやすいと考え、年末から比較表を作り始めました。比較表が完成に近
リクナビだけじゃない――不正利用元年に理解すべき個人情報の概念と倫理
就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた（と思われる）学生の就職活動の妨げとなった。問題の根源は何か、リクナビが反省すれば問題は解決するのか――HR業界の闇を明らかにするために、あのフリークたちが集結した！ 大手就活サイト「リクナビ」を運営していたリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま履歴書情報とWebアクセス履歴を突き合わせ、機械学習技術を用いて「内定辞退率」を予測し、「リクナビDMPフォロー」（リクナビDMP）というサービス名で34社に販売していた事件は、大きな反響を呼んだ。学生や大学からの反発はもちろんだが、個人情報保護委員会や公正取引委員会、厚生労働省がリクルートキャリアに行政指導を行い、改善を求める事態になっている。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2019年9月9日、この問題を踏まえ、「就活サイト『内定辞退予測』で揺れる“個人ス
オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察―ビッグデータ時代のプライバシー問題にどう対応すべきか
総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第 2 巻第 2 号 Journal of Information and Communications Policy Vol.2 No.2 Ⅱ－1 論文（査読付） オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察 ―ビッグデータ時代のプライバシー問題にどう対応すべきか 若江雅子 1、森亮二 2、吉井英樹 3 要 旨 インターネット広告の重要性が増している。その広告費（媒体費＋制作費）は 2007 年 の 6,003 億円から 2017 年には 1 兆 5,094 億円に増え、新聞広告の 5,147 億円の 3 倍、テ レビメディアの 1 兆 9,478 億円にも迫る勢いである 4。その強みは、ウェブの利用履歴か ら利用者一人ひとりの趣味嗜好・性別・年齢・居住地などに関する情報を取得し、それに 沿った広告を表示できることにあるだろう。興味関心連動
ぼちぼち改正個人情報保護法を読むー２条（定義：個人に関する情報・個人識別性）
改正個人情報保護法の２条の定義の「個人情報」とは、生存する”個人に関する情報”で特定の個人が識別できるものか、または生存する”個人に関する情報”で個人識別符号が含まれるものを指します。 （定義） 第２条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。第１８条第２項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別す
立ち返るべき原点が見えなくなってしまう前に －プラットフォーマーと個人情報を提供する消費者との取引における公取委ガイドライン（案）に関するメモ－ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年に入ってからずっとメディアを賑わせ続けている「巨大IT企業に対する独禁法規制」の話が、先週、いよいよ具体的なガイドライン（案）の形で世に出てくることになった。 「公正取引委員会は29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記。個人の利益を損なわないよう監視を強める。」（日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第1面） 「公正取引委員会は29日、個人情報を巡る規制に向け、具体的に独占禁止法に違反する恐れがある4つの類型を示した。大量のデータを囲い込んで個人に不利益を与えるプラットフォーマーへの監視を強める。」（日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第3面）（以上、強調筆者、以下同じ。） 公正取引委員会からも、8月29日付でリリースが出
リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は？ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について」（2019年8月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 リクルートキャリア社が「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データを採用企業に提供していた件が連日のように報道されています。 本件については既に外部サイトに寄稿しておりますが、今回は「リクナビDMPフォロー」をめぐる法的論点を網羅的に確認するとともに、上記の記事では触れられなかったプロファイリングの法的問題について取り上げてみます。 プロファイリングとは何か 「リクナビDMPフォロー」では、学生ユーザーのリクナビ2020等のWebサイトにおける閲覧履歴をもとに「内定辞退率」データが生成されていた点が問題となりました。 Web
高木浩光＠自宅の日記 - 宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・前編（保護法改正はどうなった その5）
■ 宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・前編（保護法改正はどうなった その5） 宇賀先生の大著「個人情報保護法の逐条解説」（有斐閣）の第5版が11月に出版され、その中で拙稿（ビジネス法務16巻11号の特集「改正 個人情報保護法への最新対応」中の「改正はデータ利活用を促進するか――匿名加工情報の制度概要と匿名加工基準の規則案」）についても参照して頂いている*1と聞き、早速読ませて頂いた。すると、参照して頂いた部分とは別に、いくつか重要な第4版からの変更点が見つかった。また、法改正に伴って加筆された匿名加工情報関係のところにも、重要な論点となる部分があったので、これらについて私の考えをここに書いておく*2ことにする。 識別と特定が区分された 2条1項の「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等……により特定の個人を識別することができるもの」の解説部分（38頁）に、なんと、以
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データ共同利用権（仮称）について（案）（宮田教授提出資料）（PDF／170KB）
個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する、及び、そのデータの自由な移転に関する、並びに、指令95/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の2016年4月27日の規則(EU) 2016/679 （一般データ保護規則）
一般財団法人 情報法制研究所
放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン