「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター(埼玉県川越市)の岡秀昭教授(感染症科)の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗(ひぼう)中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター(埼玉県川越市)の岡秀昭教授(感染症科)の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗(ひぼう)中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親=福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒(当時17歳)が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の首脳級会合で演説する岸田文雄首相=アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の枠組みの下で世界の脱炭素化を進めていると発言したことに対し、「『グリーンウオッシュ』(見せかけの環境配慮)に他ならない」と指摘。アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素(CO2)が出ないが、日本は
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性が死亡した問題で、西宮労働基準監督署が22日、歌劇団に立ち入り調査した。歌劇団によると、数日前に予告があり、労働基準法などの法令に基づき、組織の体制、労働時間の管理方法、勤務実態などの聞き取りを受けた。歌劇団は「今後も指示があれば、真摯(しんし)に対応したい」とコメントした。 死亡した劇団員の女性はフリーランスという形式で、歌劇団とは雇用契約(労働契約)ではなく、業務委託契約を結んでいた。弁護士チームがまとめた調査報告書は、死亡直前1カ月に118時間の「時間外労働」があったと試算し、長時間の業務などにより心理的負荷がかかっていた可能性を指摘した。歌劇団の木場健之(こばけんし)理事長も14日の記者会見で「安全配慮義務を果たせなかった」と言及した。 一方、歌劇団は入団5年目までの劇団員や一部のスタッフとの間では雇用契約を結んでおり、労務管理の責任や安全配
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q&Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね? 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな? A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17~19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1%が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6%にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長(中央)、村上浩爾専務理事(右)、井場睦之理事・制作部長=兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団で、過密な活動スケジュールや団員間の厳しい指導の一端も明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。専門家は、背景の一つに「劇団員側にとって不利な契約形態がある」と指摘する。 フリーランス契約 並ぶ「義務」 宝塚歌劇団の劇団員は全員、2年制の宝塚音楽学校を経て入団。花、月、雪、星、宙(そら)の5組のいずれかに配属され、退団するまで「生徒」と呼ばれる。学校組織的な色合いが強い一方で、劇団員の契約形態は入団年次によって変化する。歌劇団などによると、入団1~5
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市の「ランティシ病院」の地下で、イスラム組織ハマスの武器庫を発見したほか、イスラエルから連れ去った人質を拘束していたことを示唆する証拠を見つけたと発表した。イスラエル軍は、病院周辺について「ハマスの拠点になっている」と主張していたが、証拠を示すのは初めて。 ランティシ病院はガザで唯一の小児がんを治療する病院。イスラエル軍は病院の医師や患者を13日までに全員退避させた後、病院内を捜索したという。イスラエル軍が公開した動画によると、地下はハマスの拠点となっており、自爆用ベストや手投げ弾、対戦車砲など多くの武器が発見された。戦闘員がイスラエルに侵入した際に使ったとみられる銃撃痕が残ったバイクもあった。
「野球しようぜ!」エンゼルスからFAとなった大谷翔平投手(29)は9日、自身のインスタグラムを更新し、日本国内の全小学校約2万校に3つずつ、約6万個の子供用のグラブを寄贈すると発表した。なぜ「3つ」なのか――。ニューバランスが公表したその理由に、ネット上では「感動した」と称賛の声が集まっている。 大谷は9日午後1時過ぎ、SNSに直筆サインとともに「野球しようぜ!」と記したメッセージを公開。契約するニューバランス社製のロゴ入りグラブが詰められた段ボールの写真もアップし、日本国内約2万校の全小学校にジュニア用グラブ3個ずつ、計約6万個を寄贈することを報告した。野球選手による北海道から沖縄までの全国規模の寄贈は極めて異例。対象の小学校は国公私立だけでなく、特別支援学校も含まれている。 規格外のプログラムには、称賛の声とともに「キャッチボールは2人でできるのに、なぜ3つずつなんだろう?」という疑問
いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として対応していた生徒の保護者からの電話に、名古屋市教育委員会の職員が「○○(保護者の氏名)からか。じゃあ出ない方がいいな。担当がいないと言っておいて」と発言していたことが、関係者への取材で判明した。電話のやり取りは録音されており、市教委は発言を認め保護者に謝罪した。 1日、保護者はいじめ調査に関する相談のため、市教委指導室に電話。対応した職員は「お待ちください」と告げたが保留になっていなかった。電話口からは、報告を受けた別の男性職員が保護者の氏名を呼び捨てにし「じゃあ出ない方がいいな」と話す声が聞こえた。その後、対応した職員が「担当が不在にしております」と保護者に伝えた。 保護者は「丸聞こえでした。こうやって居留守使っていたんですね」と指摘したが、職員がその場で謝罪することはなかった。毎日新聞も、音声データで問題の発言を確認した。 保護者によると、
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根(リング)」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
衆院憲法審査会の終了後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場伸幸代表=国会内で2023年11月2日午前10時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していることに関連し、首相の方針を支持する日本維新の会の馬場伸幸代表は2日、改憲に慎重な立憲民主党を念頭に「それ(期限を決めて議論すること)が気にいらないから議論しないということであれば、憲法審査会から退場していただいた方がいい」と語った。今国会初となった衆院憲法審査会後、記者団に語った。 一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙(協力)の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べて
万博推進本部会議後、記者の質問に答える吉村洋文・大阪府知事(右)と横山英幸・大阪市長=大阪市中央区で2023年11月1日午後5時7分、加古信志撮影 大阪府と大阪市は1日、最大2350億円に上振れする見通しとなった2025年大阪・関西万博の会場建設費について、増額分の負担を正式に受け入れると表明した。増額は20年に続く2度目で、当初の1250億円の1・9倍となる。国、府市、経済界の3者が3分の1ずつ負担するルールで、経済界も同日、増額を認めるコメントを発表した。国も開会中の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む予定で、近く増額を容認する。 会場建設費は外国の要人を迎える「迎賓館」やメイン会場の「大催事場」などに関する費用。資材や人件費の高騰を背景に、政府が8月、日本国際博覧会協会に必要額を精査するよう指示し、協会が10月20日、3者を前に500億円の増額が必要との結果を公表した。
水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が30日、スイス・ジュネーブで開幕した。水銀を含む一部の蛍光灯の禁止時期が焦点で、欧州連合(EU)やアフリカ諸国が「2025年」を提案しているのに対し、日本は反対。水俣病を経験した日本が早期禁止に「待った」をかける構図で、NGOなどから批判が出ている。 同条約は13年に熊本県で開かれた外交会議で採択された。既に電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入を原則禁止している。 第5回締約国会議では、例外的に禁止対象から除外されていた製品のうち、水銀含有量の少ない直管蛍光灯などについて製造・輸出入を禁止する時期の合意を目指している。EUなどは、主に駐車場や倉庫などで使われる直管蛍光灯について25年禁止を提案。日本の政府関係者によると、これまでの交渉でイランやインドもこの提案に反対を表明しているものの、先進国で反
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