旭日旗に誇りを感じる人たちはあの時何をしていたのだろう？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自
平成30年1月1日 安倍内閣総理大臣 平成３０年 年頭所感 | 平成30年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
新年あけましておめでとうございます。 本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。 「高い志と熱意を持ち、 より多くの人たちの心を動かすことができれば、 どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」 明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。 １５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。 国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました
首相「総選挙の約束、実行に移す一年」 年頭所感表明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。 首相は少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本はまだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた。 また、今年で１５０年の節目となる明治維新に触れ、「あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜いた」と言及。「１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」とした。
安倍昭恵氏「主人にこの国のために仕事をさせて」：朝日新聞デジタル
森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな
安倍首相の街頭演説日程、事前公表を再開：朝日新聞デジタル
自民党が安倍晋三首相（党総裁）の街頭演説日程について、衆院選公示日の１０日分から事前公表を再開した。福島市と岩手県一関市、仙台市内の計４カ所で演説会を行う日程を党のホームページなどで発表。党は「予定が固まったため」と説明している。 自民党は首相が５、６、７日の３日間に街頭演説した日程について、「北朝鮮問題があるので、日程の最終決定がギリギリになっている」との理由で非公表にした。その実態は、首相への抗議活動やヤジを警戒したための対応だったことを複数の党関係者や首相官邸関係者が認めている。だが、非公表にした３日間の演説会場には、プラカードを掲げる人たちが会場に姿を見せていた。 大型国政選挙を控えた中での演説日程の非公表は異例で、報道各社は９日、事前公表を再開するよう党本部に申し入れていた。
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年頭所感：安倍首相「今年は『実行の１年』だ」表明 - 毎日新聞
首相、自民大幅減でも続投意向 「内輪もめ駄目」 - 共同通信
