イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。
国連総会で対イスラエル不満表面化 ハマス批判が分けた2案の成否 | 毎日新聞
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
イスラエル国連大使、グテレス事務総長に辞任要求 「ハマスに理解」 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は24日、国連安全保障理事会の演説でイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を「容認」するような発言があったと主張し、グテレス事務総長の辞任を求めた。ニューヨークの国連本部を訪れていた同国のコーヘン外相も抗議の意思を示し、予定されていたグテレス氏との会談をキャンセルする考えを示した。国連本部で記者団に語った。 グテレス氏はこの日の演説で、ハマスによるテロを「正当化することはできない」と指摘しつつ「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではないと認識することも重要だ」と言及。パレスチナの人々について「56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」とした上で「自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつある」とも述べていた。
戦うって何？：やられたら何十倍返し イスラエルの徹底的な報復戦略 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？ ハマスを支援するイランはどう動くのか？ ロシアとイスラエルの微妙な関係は？ イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし
一人で始めたデモが拡大 人質の親族「戦闘より救出」イスラエル政府に | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに拉致された人々の親族が、イスラエル政府に対し、ハマスとの戦闘より人質の解放を優先するよう求めている。ハマスは一部の人質の解放と引き換えに一時停戦を求めているが、ハマスの「壊滅」を目指すイスラエルは停戦に消極的だ。親族らは「政府は優先順位を間違えている」と懸念を隠さない。 イスラエル中部テルアビブのイスラエル軍本部前。17日、ガザ地区との境界に近い南部クファルアザに住む農家、アビハイ・プロデツキさん（42）が支持者らとともに人質解放を訴えるデモを続けていた。「政府は人質を救うため、できることを全てやってほしい」 ハマスの戦闘員が村を襲った7日、プロデツキさんは所用で自宅を離れていた。自宅には妻のハガールさんと4～10歳の子供3人がいた。同日午前11時、「彼ら（戦闘員）が自宅に入ってきた」とハガールさんからメッセージが届いた後、家族とは一切連絡が取
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
ガザ北部で病院爆発「500人死亡」の情報も 多くの住民の避難先 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
政府有料チャーターに批判の声 外務省幹部「退避搭乗8人は想定外」 | 毎日新聞
政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。 政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。
河村たかし市長「住民票は平日に奥さんが」 コンビニ未交付巡り | 毎日新聞
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
映画館のある街：全国の8割「映画館のない街」 次々姿消す愛されたシアター | 毎日新聞
岩波ホールの入る岩波神保町ビルの出入り口を行き交う人たち＝東京都千代田区で2022年7月29日、三浦研吾撮影 昨夏、東京・神保町の映画館「岩波ホール」が約半世紀の歴史に幕を下ろした。映画を文化と位置付けて上映してきたミニシアターの草分けで、その閉館は「日本の文化芸術の敗北」と言われた。ミニシアターをはじめ、住民に愛されてきた街の映画館が次々に姿を消している。1960年に全国に7000館以上あった映画館は今、600館を下回り、全国の市町村の約8割は「映画館のない街」だ。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら 国内の映画館事情をまとめた「映画上映活動年鑑」によると、2022年時点でミニシアターは全国に136館。この1年間でも東京都内や大阪、名古屋などの老舗劇場が相次いで閉館・休館を発表している。 年鑑を発行するコミュニティシネマセンター（東京都渋谷区）の岩崎ゆう子事務局長は「日本で公
米欧はイスラエル支持鮮明 ハマス戦闘 日本が対応に苦慮する背景 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、独自の中東外交を掲げてきた日本政府は対応に苦慮している。ハマスの攻撃を強く非難しているものの、イスラエルが報復を強めれば、同国を支援する西側諸国に対し、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国が反発を強めかねない。日本政府は国際社会の分断が進む事態を懸念している。 「ハマスの攻撃により多くの一般市民が犠牲になり大変心を痛めている。日本はこのようなテロ攻撃を断固として非難する」。上川陽子外相は12日、訪問先のタイの首都バンコクでオンライン記者会見に臨み、こう語気を強めた。 岸田文雄首相も8日、「多くの方々が誘拐されたと報じられており、強く非難するとともに早期解放を強く求める」などとネット交流サービス（SNS）に投稿した。今回の攻撃は、一般市民に対して無差別に行われていることから、日本は「強い非難」を繰り返し表
構想10年余「豊洲 千客万来」 テナント「あまりに少ない」 | 毎日新聞
最寄り駅から食楽棟への正面入り口となり、人気の飲食店や店舗が入る予定の「豊洲目抜き大通り」＝東京都江東区で2023年10月2日午後0時18分、秋丸生帆撮影 東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が2024年2月に開業を迎える。築地市場の移転にあわせて東京都が12年に基本方針を明らかにして以来、曲折を経ての開業となる。 「豊洲 千客万来」は、もともと築地市場の豊洲移転にあたり、東京都が12年の基本方針で「築地特有のにぎわいを継承・発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す」として整備を表明。新交通システム「ゆりかもめ」市場前駅近くの都有地1・7ヘクタールを事業者に貸し出し、飲食や物販などの施設とする計画だった。 当初予定されていた事業者が撤退した後、万葉倶楽部は再公募を経て16年に事業者に選ばれた。都は都有地約1・1ヘクタールを月額610万円で50年間、事業者に貸し
空飛ぶクルマ 万博担当相「量産求めず」 吉村知事「飛べば十分」 | 毎日新聞
大阪城を背景に有人飛行する空飛ぶクルマ＝大阪市中央区で2023年3月14日午後1時37分、梅田麻衣子撮影 2025年大阪・関西万博の目玉の一つ、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた機体量産が開幕に間に合わない見通しとなっている問題で、自見英子万博担当相は13日の閣議後記者会見で「量産体制の整備までを必ずしも求めていない」と述べ、万博での飛行実現には支障がないとの認識を示した。大阪府の吉村洋文知事も同日、報道陣の取材に商用運航を目指す方針に変わりはないとした上で、「飛べば十分。最初から地下鉄のように飛び交うイメージにはならない」と強調した。 「空飛ぶクルマ」は「電動」「垂直離着陸」などの特徴を持つ航空機。国や大阪府・市は「未来社会を象徴する乗り物」として万博での商用運航を実現させ、その後の普及につなげる構想を描いてきた。万博では会場の夢洲（ゆめしま）と大阪市湾岸部や兵庫県尼崎市などとの間を結ぶ
新型コロナ飲み薬の処方率、10月に急減 「自己負担あり」が影響か | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が確認された患者に、医師が新型コロナの飲み薬を出す「処方率」が、10月1週目（1～7日）に急減したことが民間の診療情報データベースで明らかになった。飲み薬3製品（ゾコーバ▽パキロビッド▽ラゲブリオ）の合計の処方率は、9月最終週（24～30日）は22・2％だったが、10月1週目は13・1％と9・1ポイント低下。専門家は、10月から新型コロナ治療薬について一部患者負担を求め始めたことが影響しているとみている。 医師向け情報提供企業「エムスリー」が全国約4100のクリニックから集めた診療情報データベース「JAMDAS」によると、新型コロナの飲み薬の処方率は7月23～29日の週に20％を超え、9月最終週まで20％以上で推移してきた。国内では今夏、感染第9波が広がったこともあり、重症化リスクの高い患者らを中心に医療現場で一定程度、飲み薬の処方が定着してきたとみられる。
「空飛ぶ車」量産は万博開幕に間に合わず 安全認証取得遅れ | 毎日新聞
府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。
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河村たかし市長、歴史教科書は“リアリズム”で 「自衛戦争の説も」 | 毎日新聞
岸田首相、連合の芳野会長と会談 賃上げ対策など議題 | 毎日新聞
万博建設費増も「未来への投資」 吉村知事 ／大阪 | 毎日新聞
岸田内閣支持率25％ 過去最低で横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
警察庁長官賞を返納 警視庁、起訴取り消された「外為法違反」事件で | 毎日新聞