「空飛ぶ車」量産は万博開幕に間に合わず 安全認証取得遅れ | 毎日新聞
府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。
「今日の食事すら…」 困窮する日本大使館のアフガン人元職員 | 毎日新聞
江藤さんのNPOでボランティアとして手伝うセデキさん（右）＝東京都新宿区で2023年8月9日午後1時43分、白川徹撮影 2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。 タリバンから逃れ2年 「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」 首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。 5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。 女性の教育や就労に対して厳
福岡・中間市長、発言謝罪 「スピーチとスカートは短い方がいい」 | 毎日新聞
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札幌市、2030年冬季五輪招致を断念 市とJOCが正式発表 | 毎日新聞
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長（左）と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
旧統一教会解散請求「政治で左右は困る」 宗教法人審委員が懸念 | 毎日新聞
旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ＝東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸
「日本は女性を働かせるだけではだめ」 ノーベル賞・ゴールディン氏 | 毎日新聞
記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。
「こだわり」伸ばし月収10倍 作業所が人気アニメ受注できるわけ | 毎日新聞
障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。
青山和弘氏 鈴木宗男氏の「100％ロシアが勝利」発言の真意解説「ちょっと脇が甘い発言とは言える」（スポニチ） | 毎日新聞
ジャーナリストの青山和弘氏（54）が8日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が党に事前届け出をせずロシアを訪問した件について解説した。 鈴木氏は今月1～5日の日程でロシアを訪問したが、党への事前申請は2日の朝だった。党は同氏を除名する方向で調整に入った。青山氏からの独自取材に対し、鈴木氏は土日を挟んだため週明け月曜の同日に提出したことを釈明した。ロシアでは元駐日ロシア大使のガルージン外務次官らと対談。ロシア主導によるウクライナとの停戦求めたほか、北方領土の墓参り再開の要望を伝えるなどしたという。 鈴木氏の訪露で問題視されているのは、ロシアの通信社に報じられた「ロシアの勝利を100％確信している」といった発言。鈴木氏は「私の認識では、100％ロシアが勝利すると確信しています。国力の差が違います。武器をもらったり、お金をもらって、やっ
「子どもに二度と描かせてはならぬ」残酷な絵 元教授が語る「教訓」 | 毎日新聞
100年前の関東大震災の直後に起きた朝鮮人の虐殺を描いた絵画をスライドなどで紹介し、未来への教訓とする講演会が9月30日、富山市内で開かれた。講師は、長年同様の絵画を収集する元専修大教授、新井勝紘さん＝東京都福生市。子供たちの目に焼き付けられた凄惨（せいさん）な場面を前に「二度と子供たちにこのような絵を描かせることがあってはならない」と訴えた。 新井さんは、1990年代に在職した国立歴史民俗博物館（千葉県）で日本近代史の常設展示を手がけたのをきっかけに、この問題に取り組んでいる。この日は富山の市民グループ「関東大震災『あなた』と『わたし』実行委員会」が主催。歴史的事実を否定する動きが高まる中、関東大震災100年を機に、歴史認識を現代人の課題として考えようと企画した。
維新・前川衆院議員辞職 「次点」は罰金刑、「次々点」繰り上げへ | 毎日新聞
公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…
維新の鈴木宗男氏、ロシア訪問 侵攻後、日本の国会議員で初 | 毎日新聞
ロシア外務省は2日、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参院議員を迎え、会談したと発表した。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。昨年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員の訪露は初めてとみられる。維新は今回、必要な届け出が党に提出されていなかったとして鈴木氏が帰国後、本人から事情を聴いた上で処分を検討する。 鈴木氏周辺によると、1日に訪れ、5日に帰国する予定。訪露前に参院に海外渡航届を提出していた。上川陽子外相は会見で「政府として鈴木氏から事前、事後に連絡は受けていない」と説明した。鈴木氏はロシアとの友好を重視し、今年春の訪露を検討していたが、党執行部の要請を受けて取りやめた経緯がある。
478人から被害申告、325人が補償求める ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
断熱効果高いはずが「夏は非常に暑い」 低炭素マンションの住民提訴 | 毎日新聞
住人が販売主らを提訴した「シティガーデン ボンジョーノ」＝北九州市小倉北区城野団地で2023年9月29日午後3時50分、成松秋穂撮影 ずさんな施工で防火・断熱・遮音構造に不備があるマンションを建設、販売したとして、北九州市小倉北区城野団地のマンション「シティガーデン ボンジョーノ」の住人8世帯9人が29日、販売主の「東宝ホーム」（同区）や飯塚市の施工業者らに補修工事費用など計8000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。 マンションは、二酸化炭素（CO2）の大幅削減を目指す地区として北九州市などが整備した「城野ゼロ・カーボン先進街区」に、2017年に完成。3棟に60世帯が入居でき、設計上、高い断熱性能を持つなどとして、国が定める「低炭素建築物」認定を市から取得している。
みたらし加奈氏 大阪万博建設費、当初1250億円→2300億円に「建設費の問題だけでなく…」（スポニチ） | 毎日新聞
臨床心理士で、メンタルヘルスやLGBTQに関する講演会も行っている、みたらし加奈氏が1日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）にVTR出演。建設費の上振れが指摘される2025年大阪・関西万博についてコメントした。 建設費は、当初は約1250億円だったが、その後、1850億円に膨れ上がり、関係者によると、さらに2300億円程度に増えるとみられる。会場建設費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。3分の2が税金で賄われることになる。 1250億円から1800億円に増えた2020年に当時の井上信治万博担当相（衆院東京25区）は「今回の金額は上限」、大阪府・吉村洋文知事も「これが増加の話としては最後」としていた。さらに上積みされて2300億円となる現状に、吉村知事は9月28日の会見で「建設費という意味では、ここが最後」と話している。 みたらし氏は「建設費の問題だけでなく、今
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万博警備費、200億円を国負担で最終調整へ 費用膨らみ別枠確保 | 毎日新聞
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