Kaspersky Labは12月27日(米国時間)、「BlueNoroff introduces new methods bypassing MoTW | Securelist」において、金銭的な動機でサイバー攻撃を実施しているグループ「BlueNoroff」が攻撃手法に改善を加えていると伝えた。WindowsのMoTWマーク(MoTW: Mark-of-the-Web)を回避する方法が導入されているほか、MoTWマークを回避するためにさまざまなファイルタイプがテストされた痕跡が見られると報告されている。 BlueNoroff introduces new methods bypassing MoTW | Securelist Windowsはインターネットからダウンロードしたファイルに対してMoTWマーク(MoTW: Mark-of-the-Web)を設定する。WindowsはMoTW
現在、労働政策審議会(労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」)の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINEペイ」、「d払い」などで賃金を支払う(以下、「賃金のペイ払い」と書きます)ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣(500円玉等のコイン)と日本銀行券(お札)です(通貨の単位及び貨幣の
ウクライナ戦争が泥沼化し、西側諸国がロシアへの締め付けを強化する中、仮想通貨が経済制裁の抜け穴になるのではと危惧する声が上がっています。ロシアの仮想通貨マイニング企業を制裁対象に追加するなど、ブロックチェーンの分野でも対ロシアへの圧力を強めているアメリカ政府が、日本政府にロシア包囲網強化を要請したとFinancial Timesが報じました。 US urges Japan to step up pressure on crypto miners with links to Russia | Financial Times https://www.ft.com/content/639be0d5-04a2-4b3a-90eb-a18139f6e769 Financial Timesは2022年7月8日に、日本政府に認可されロシアで営業を続けている31の仮想通貨マイニング業者の一部を停止させるよ
唐突ですが、子どもとお金の話をしたことはありますか? 日本は欧米に比べて投資教育が遅れていると言われています。学校教育でお金や投資が題材にされず、家庭内でも全く触れられることなく成長すると、お金や投資に関する理解度が低いまま大人になってしまうことが懸念されています。 今回は、子どもと投資や資産形成の話をするために親としてどんな基礎知識が必要なのか、また、親子で一緒に投資を学ぶ方法をファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに伺いました。 目次 日本の投資教育は遅れている? 2022年4月から高校の家庭科の授業で「資産形成」が盛り込まれることに 子どもに投資教育をするなら、親としてどんな基礎知識が必要? 投資はどんなものなのか、子どもと一緒にスマホ投資で体験! 子どもと一緒にスマホ投資をする際の注意点 話を聞いた人:高山一恵さん 2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを設立。10年
183cmのスラッとした体格にスーツがよく似合う。目の前に現れたのは、この春に法政大学を卒業したばかりの26歳の男だった。 かつてジュビロ磐田などに所属した元Jリーガーの岩元颯オリビエだ。聞くと、この4月から大手の投資銀行で働き始めたという。 「僕は3浪して大学に入ったようなもの。ようやく新卒として社会に飛び出していく段階なんです」 わずか3年でJリーグを去った元サッカー選手が、なぜ金融マンに転身できたのか。岩元のキャリアを振り返ってみたい。 大迫勇也と同じ背番号「9」 鹿児島県出身の岩元は、プロサッカー選手になることを夢見て中学進学と同時に京都サンガF.C.U-15に入った。同期には現在ブンデスリーガで活躍する奥川雅也らがおり、岩元自身も2010年の全日本ユース選手権(U-15)で得点王に輝くなど、世代を代表する選手の1人だった。 その後、京都U-18に進み、高3時には「もっとFWとして
フィンテックに代表されるように、テクノロジーの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)により大きな変革期を迎えている金融業界。大手コンサルティング/ITサービス企業のアクセンチュアは多くのクライアントと共創し、金融業界が抱える課題に取り組んでいます。 そこで待っているのは、20~30代の若手ではなかなか経験することのできない規模のプロジェクトにアサインされたり、最先端のテクノロジーを活用したり、グローバル案件を手がけたりと、スキルと経験を積み、成長するチャンスです。 今回は、アクセンチュアへの転職を通じてキャリアアップを実現した野瀬さんの転職ストーリー、そして新卒で入社した土屋さんの実体験をご紹介します。 アクセンチュアのプロジェクトに参加したことで転職を決意──野瀬さんが転職された経緯についてお聞かせください。 アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 エンジニア
最近のFIREのかたるところはだいたいこんな感じ。 1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね?ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫!複利のちからを信じよう!とにかく米国株インデックスは平均4%/年のリターンがあるからね!とまあ、こういった具合だ。 4%の年利は過去のS&P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。 都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに!というのとあまりかわらない。 もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショック
カナダの厳しい冬の間、ケベック州ヌーヴィル村ではイチゴの栽培がおこなわれている。農園「Le Caveau à Légumes」では、暗号資産(仮想通貨)のマイニング機器が生み出す熱を利用して霜と戦い、この地域には珍しいイチゴが育つ。 「厳しい寒さには熱が必要だ。電気代を支払えば、イチゴを育てる余裕はなくなる」と農園の農学者、メリッサ・ギラード(Melissa Girard)氏は話す。 農園は副収入として暗号資産マイニングに取り組む多くの事業主の一つで、エネルギーを消費する上でカーボンニュートラルなアプローチで取り組んでいる。 ウクライナより多くの電力を消費 ビットコインは時に、エネルギーを浪費していると批判される。分散型ネットワークはいわば、エネルギー消費と引き換えにコンセンサスを確保することによって、中央集権的で信頼のおける第三者の必要性を排除している。 この仕組みを先天的な非効率性と捉
銀行間の資金移動における手数料である「送金手数料」が大きく変わろうとしている。2021年10月からは送金手数料は値下げされるが、これをさらに安価に、利便性高く送金できるような仕組みを、メガバンク5行が構築しようとしている。その実務を担う「株式会社ことら」が7月20日に設立された。 2022年度上半期にサービス開始予定のため、現時点では決まっていることは少ないが、ことらが目指す新たな送金の仕組みや今後の展開について、ことらの代表取締役社長である川越洋氏に話を聞いた。 ことらが狙うのは個人の送金ニーズ ことらは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が25%ずつ、りそな銀行と埼玉りそな銀行がそれぞれ18.75%、6.25%を出資して設立。もともとこの5行による「ことらプロジェクト」の検討が2020年8月からスタートしており、結果として新会社の設立につながった。川越社長は三井住友銀行から派遣さ
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