低迷のビットコイン､メルカリ後発参入の勝算
メルカリの子会社であるメルコインは4月3日、ビットコイン取引サービスが上々のスタートを切ったと発表した。3月9日の開始から3週間で利用者10万人を突破し、2022年の国内の暗号資産口座増加数の月平均である約6万5000（日本暗号資産取引業協会）を大きく上回った。 2022年11月のクレジットカード事業開始から、わずか4カ月後に暗号資産へ参入――。メルカリが新規事業を相次いで展開できる背景には、強固な顧客基盤がある。累計利用者数は約4800万人、年間流通総額は1兆円に迫る。今まで暗号資産を保有したことのないライト層に広く利用を促す狙いだ。実際、冒頭の利用者のうち約8割は、暗号資産口座を初めて開設したという。 ビットコインの売買はメルカリのアプリ内で完結し、売却後はスマホ決済サービスのメルペイ残高に移すことができる。売買時の手数料は実質無料だが、購入時と売却時の価格を約2%ずらして差額を徴収す
ブロックチェーンは攻撃手法で分類するとよい
この記事はpyspaアドベントカレンダー2020の15日目です。 ブロックチェーンによって出来ることを吹聴する無責任な記事は枚挙にいとまがないが、出来ることではなく出来ない事に関して論じる方がその技術の輪郭を適切に表現できると考えたので手の勢いのまま書いてみる。 シビル攻撃(Sybil Attack) 匿名P2Pを作る際によく登場するのがこの攻撃手法である。内容は端的に言うと「大量の悪意ある参加者をP2Pシステムに加えまくる」という物である。計算力の原価は半導体技術の発達と共に大幅に下がり続けており仮想マシンやらコンテナやらプロセスやらを沢山立ち上げるコスト的ハードルは低い。違法なデータのやり取りが行われている匿名P2Pに対して警察が捜査を仕掛けるような道理さえあれば現実的なコストで匿名性を攻撃できる。 BitcoinのようなPoW型のシステムがブレークスルーを果たしたのはまさにこの攻撃手
Netflix、ビットコインロンダリングで逮捕された夫婦のドキュメンタリー制作を発表
米Netflixは2月11日（現地時間）、「史上最大の刑事金融犯罪事件で数十億ドル相当の盗まれた暗号通貨をロンダリングする夫婦の疑惑の計画についてのドキュメンタリーシリーズ」を制作すると発表した。8日に米司法省（DoJ）が発表した、数十億ドル相当のビットコインをロンダリングしようとしたイリヤ・リヒテンシュタイン（34）とヘザー・モーガン（31）夫婦についてのドキュメンタリーだ。 この夫婦は8日、ニューヨーク市のアパートメントで逮捕された。米司法省（DoJ）によると、2人は2016年に香港の暗号資産（仮想通貨）取引所、Bitfinexのハッキングで盗まれたビットコインの一部をロンダリングしようとした。ビットコインの価値は盗まれた時点では約7100万ドル相当だったが、50億ドル近くになっていた。2人は偽IDやオンラインアカウントを作成し、金（ゴールド）やNFTを購入することでロンダリングしよう
Intel、暗号資産マイニング市場参入 年内に専用GPU“ブロックチェーンアクセラレータ”リリースへ
米Intelは2月11日（現地時間）、マイニング効率が従来のGPUの1000倍上という“ブロックチェーンアクセラレータ”を年内に出荷すると発表した。そのための新たなグループ「Custom Compute Group」の立ち上げも発表した。 このブロックチェーンアクセラレータは、「ハッシュ関数SHA-256ベースのマイニング用の主流のGPUよりもワット当たり1000倍以上優れたパフォーマンスを持つ」とIntelは説明する。 ジャック・ドーシーCEO率いる米決済企業Block（旧Square）と英暗号資産マイニング企業Argo Blockchainがこのシステムを採用する最初の企業になる見込み。 ドーシー氏は1月、Blockでオープンなビットコインマイニングシステムの構築に取り組んでいると発表しており、このシステムにIntelのハードウェアを採用するようだ。 Intelは、この取り組みでは持続
ツイッターよりビットコイン－未来読む共同創業者ドーシー氏が進む道
ジャック・ドーシー氏は、ツイッターなど２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた2021年、米フロリダ州で開かれた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの会議に参加した。 絞り染めのＴシャツを着て、白髪交じりのひげを伸び放題にした丸刈りのドーシー氏が登壇した時、上場企業２社のＣＥＯというよりは、ビーチサイドのバーテンダーのように見えた。ツイッターは従業員の出張を禁止していたほか、アクティビスト（物言う投資家）のグループからはツイッターの経営に集中していないとして１年半にわたり更迭を求められていたにもかかわらず、同氏はこの会議に出席した。 そこまでして出席したのは、ビットコインについて話したいことがたくさんあったからだ。言うべきことはツイッターや自身の決済会社スクエアに関してよりも多かったかもしれない。同氏はビットコインが銀行にとって代わり、発展途上国の起業家に経済的なチャンスをもたらし、再生可能
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メルカリ、'23年春「ビットコイン」購入に対応
