「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します （METI/経済産業省）
経済産業省は、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、アート領域への投資・需要を拡大し、アートと経済社会の循環エコシステムを構築するため、「アートと経済社会について考える研究会～クリエイティブ産業政策の新展開～」を新たに設置し、第1回を6月30日に開催します。 趣旨 経済社会の成熟化・グローバル化・デジタル化・価値観の多様化に伴い、コストや機能面だけでは、企業や国・地域も差別化が困難な時代に本格的に突入し、機械やAI では代替できないアートやデザイン等の人の創造性や感性、国や地域に固有の文化を価値創造の主軸に据えることがより一層求められています。 しかし、現状、我が国のアート市場規模も、一人当たり文化GDPも先進国最低レベルに止まっているなど、文化芸術と実経済社会との間に距離感があると考えられます。 他方、我が国におけるアートを取り巻く環境にも変化の兆しが見られています。まず、近年、アート
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令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を公表しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済
トラック運転者の長時間労働改善に向けた、物流の課題に関する意見交換会（アイデアソン）について、国民の皆さまから参加者を募集します
厚生労働省は、国民と企業が一丸となり、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行う「アイデアソン※」を、今年７月～９月にオンラインで開催します。このアイデアソンでは、トラック運送事業者や荷主企業が抱えている３つの物流課題についてテーマごとに、参加者を募集します。 ※ アイデアソンとは、「アイデア」と「マラソン」を組み合わせた造語で、課題テーマ解決に向けて、参加者が一丸となって意見交換を行い、解決に向けた糸口を探す場です。 ■募集概要 [課題テーマ] １．卸売市場における待ち時間を解消したい ２．荷卸しにおける危険作業を改善したい ３．法令遵守に向け、トラック運転者の労働時間を短縮したい [開催時期] ７月から９月までの連続する２日間（１テーマあたり） [開催方法] オンライン開催（Zoom） [募集期間] 令和３年６月15日（火）～７月９日（金）17：00（予
特許庁の新しいミッション・ビジョン・バリューを公表します （METI/経済産業省）
特許庁は、2021年6月、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を更新しました。このMVVに即し、「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現するため、イノベーションの促進に全力で取り組んでいきます。 1．背景 急速にそして大きく変化する社会情勢や知的財産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した知財行政を行っていくため、特許庁は、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を更新しました。 MVVは、特許庁職員が同じ方向に向かって進む旗印であり、また、知財に関わる全ての人と目標を共有し、その実現に向けて協力していくためのものです。 特許庁は、このMVVに即し、「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現するため、イノベーションの促進に全力で取り組んでいきます。 2．新しいミッション・ビジョン・バリュー（MVV） ミッション（使命・目的・存在意義）
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
集団接種、100人訓練「失敗」 愛知県あま市、人が滞留と反省 ｜ 共同通信
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けたご意見の募集について｜厚生労働省
ホーム > 報道・広報 > 国民参加の場 > パブリックコメント(意見公募) > その他のご意見の募集等 > 意見募集 > 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けたご意見の募集について 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けたご意見の募集について フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。 令和２年２月から３月にかけて、内閣官房と関係省庁が連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討が
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省）
総務省及び経済産業省では、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）について、令和2年3月6日（金曜日）から同年4月6日（月曜日）までの間、広く意見を募集しました。 その結果、17者の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する両省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン（確定版）と併せて公表します。 1．概要 経済産業省及び総務省では、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」及び「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン（第2版）」を見直し、2つのガイドラインを統合・改定するため、令和元年8月から両省が合同で「医療情報を受託する情報処理事業者の安全管理ガイドライン改定検討会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めてまいりました。 同検討委員会にお
地域のデザインプロデューサーを育成する「ふるさとデザインアカデミー」の報告書及び研修テキストを公開しました （METI/経済産業省）
経済産業省及び中小企業庁は、デザインと経営の両面を踏まえ、製品・サービス・事業・地域等のプロデュースができる地域人材の育成を支援する事業「ふるさとデザインアカデミー ichi」の報告書及び研修テキストを公開しました。 1.趣旨 経済産業省及び中小企業庁は、「令和元年度ローカルデザイナー育成支援に関する委託事業」として、中小企業・小規模事業者の支援者を主な対象とした人材育成支援事業「ふるさとデザインアカデミー ichi」（委託先：株式会社ジェイアール東日本企画）を実施しました。 本事業は、デザインと経営の両面を踏まえ、製品・サービス・事業・地域等のプロデュースができる人材（デザインプロデューサー）を各地域において育成することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の「デザイン経営」※1を促進し、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としたものです。 本事業のプログラムは、講義を中心とした「短
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口 | 文化庁
更新情報 2022年12月26日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年12月20日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年12月2日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年11月19日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年10月18日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年10月17日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年9月30日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内を更新しました。 2022年8月8日 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する
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内容をスキップ メニュー #桜咲（さくさく）プロジェクト 2023年3月21日 さくらの名所の情報はあるけれども、名所までいかなく Read More » デジタル回覧板forこどもの居場所づくり 2022年1月29日 「デジタル回覧板」とは紙の回覧板をデジタル化し、一 Read More » 市町村 形当てクイズ 2020年8月13日 地図好き挑戦者求む！「市町村 形当てクイズ」 ～生 Read More » ストップ温暖化すごろく 2020年8月2日 CODE for IKOMA 最高齢(？)プログラ Read More » いきいきの輪 2019年7月21日 「いきいきの輪」プラットフォームとは、買い物弱者と Read More » 防災ツイッター活用 2019年1月6日 プロジェクトを始めたきっかけ 大規模災害発生時には Read More » Tweets by codefori
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マスクに関する日本産業規格（JIS）を制定しました
テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ | ネットショップ担当者フォーラム
京都府における緊急事態宣言解除後の対応方針
「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました （METI/経済産業省）
デザイン政策に関する全国の取組を収録した「デザイン政策ハンドブック2020」を取りまとめました （METI/経済産業省）
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