スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
３０年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波 招致活動に逆風 - スポーツ報知
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
永田町舞う「謎の鳥」 ネット上で鳩山首相を揶揄 - MSN産経ニュース
ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。 自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」
自民、民主「共倒れ」 ほくそ笑む共産 - MSN産経ニュース
民主党が小沢一郎代表をめぐる違法献金疑惑で揺れる中、共産党が好機到来とばかりにほくそ笑んでいる。同党は「蟹工船」ブームで若者を中心に関心を集めるなど元気だが、「自民党もダメ、民主党もダメ」という世論が高まれば、次期衆院選で“確かな第三極”の姿が明確になり、行き場のない無党派層の支持が集められるのではないか計算する。果たして…。 近年の国政選挙で民主党は「反自民・公明票」の受け皿として野党では独り勝ちし、次期衆院選で政権交代を果たすのは確実ともみられていた。だが、小沢氏側の疑惑で民主党がつまずきつつあり、共産党は「麻生政権迷走で民主党に緊急避難的に流れていた支持層の一部をわが党が取り込める」（共産党関係者）とにんまりだ。 同党が５日の幹部会で「金権腐敗政治」の一掃に向けた「共産党の役割」をアピールする方針を確認したのも、その戦略上にある。 共産党は平成１９年１０月以降、新規入党者数は１６カ月
経団連、米国撤収の波紋 オバマに背を向ける不可解 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。 経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。 1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本
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【魚拓】Xユーザーの郡司真子/ Masako GUNJIさん: 「フェミニストとして嫌われても言っておく。赤旗もスプリングも謝ったのは、悪手であり最悪だ。TRAや男尊左翼はアンフェに屈してしまう腰砕けだから信用できない。性被害者が被害に声をあげたら寄り添うことを私は躊躇わない。これからも性被害に遭った女性に寄り添いつづける。それがフェミニストだ。」 / X
プーチン氏、最大の賭け 「西側の衰退」信じ侵攻 英フィナンシャル・タイムズ前編集長 ライオネル・バーバー氏 - 日本経済新聞