ＮＴＴドコモは、通信料金と端末代金をより明確に分離するとして、特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く料金プランなどを終了する方針を固めました。そのうえで、来月にも、通信料金だけを大幅に引き下げるとした新しい料金プランを発表することにしています。 携帯の料金プランをめぐっては、総務省が、端末の割り引き費用を通信料金で回収する仕組みを見直すとして、今の国会で通信料金と端末代金の分離を各社に義務づける法改正を目指しています。 こうした中、関係者によりますと、ドコモは、特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「ｄｏｃｏｍｏ ｗｉｔｈ」などは、料金が明確に分離されていないとして、今後、新規の契約を終了する方針を固め、その時期などの検討に入りました。 一方、ドコモは、来月にも、通信料金だけを２割から最大４割程度引き下げるとした新しい料金プランを発表する方針で、法改正を視野に入れたこうした動きは各

【決算まとめ】ゲーム関連企業32社の10-12月…市場全体の利益率が急低下、DeNAとコロプラは赤字転落　『Ragnarok M』が寄与のガンホーが異彩を放つ 2018年10～12月の決算発表シーズンも終了し、主要モバイルゲーム企業の10～12月期（一部8～10月期と9～11月期）決算が出そろった。今回の決算シーズンは総じて厳しい内容が目立ったが、そうした数字はこの恒例のまとめ記事でもはっきりと表れる結果となっている。 ちなみに今回取り上げる32社は前回の7～9月決算発表時と同じものとなっている。現時点では、3月20日に東証マザーズに新規上場予定のギークスの決算数字をおそらく2019年4～6月の決算シーズンから一部取り上げることとなりそうだ。 なお、これまでと同様に決算期の都合で、gumi<3903>とエイチーム<3662>の数字が2ヶ月前の数字となっているほか、ネクソン<3659>のモバ

筆者の手元で最も動かしているスマートフォンは、自らも開発に携わっていた「NuAns NEO [Reloaded]」だ。2017年発売のミドルクラス機だが、特にパフォーマンスに不満は持っていない。 Googleの「Pixel 3」など幾つかの製品も評価のために手元には置いてある。しかし、自分が関わったという愛着だけでなく、コミュニケーションツールとして使う上で、大きなパフォーマンス面での不満を感じていないため、端末の引っ越しには積極的になれない。 もちろん、筆者のようなテック系ジャーナリストのように、「iPhone」と「Andorid」のスマートフォンを日常的に併用している人はまれだろう。世代としては古くなったミドルクラスの製品とはいえ、「Android 8.1 Oreo」へのアップグレードを含むファームウェアの更新により、基本機能の部分で大きな遅れを感じずに済んでいるという事情もある。 ま

3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に　その背景と業界に与える影響は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。3社とも内容はほぼ同じで、2019年3月に契約満了を迎えるユーザーから対象になる。これまでは、2年経過後の1カ月目と2カ月目が無料で解約できたが、これを1カ月前に拡大。24カ月目も無料の対象になる。 →ドコモ、契約満了当月にも「解約金なし」で解約可能に　2019年3月から →auも「解約金なし」の期間を2カ月

何がしんどいかというとお金が無いです。みなさん手元のお金は十分でしょうか。お金がないというのはつらい。とてもつらい。お金というのは幸せの十分条件ではなくとも、必要条件ではありうるのでしょう。少なくともお金が減るということに頭を悩ませる必要がないというのは、とても恵まれた人生であることに違いない。 ともあれケイブです。かれこれ7年くらいしんどい状況が続いていますが、最後に調子の良かった平成23年度からの収支状況を並べてみると、以下のとおりとなります。いずれも5月決算で、売上高と最終損益を記載しています。 平成23年度は売上30億円に当期純利益4.3億と好調。同年の決算説明資料には「前期の最終赤字から脱却し、ソーシャルアプリを中心とした事業構造への転換に成功した期。そして、新たな成長のスタートの期」と記載されており、ソーシャルを中心とした成長戦略を宣言しています。 確かに翌平成24年はあのパズ

12月6日の約265分間、ソフトバンクの通信網において全国規模の通信障害が発生した。 撮影：小林優多郎 12月6日午後に発生したソフトバンクの通信障害について、日付が変わろうとする23時過ぎ、その詳細が分かってきた。 発生時刻は6日午後1時39分ごろから午後6時4分まで。影響を受けたサービスはソフトバンクおよびワイモバイルの4Gサービス、同回線を使った固定電話サービス｢おうちのでんわ｣、同じく回線を使っているWi-Fiルーター｢SoftBank Air｣となっている。また、同社の回線を使う格安SIMを提供する事業者（MVNO）である、LINEモバイルやmineo、日本通信なども影響を受けている。 本日、ソフトバンク設備の障害により、ソフトバンク回線における通信サービスがご利用できなくなっておりました。現在は復旧し、正常にサービスがご利用いただけるようになりました。 ご利用のお客様には大変ご

このうち、楽天が子会社を通じて来年10月にも参入する携帯電話事業については、東京23区、大阪市、名古屋市を除くエリアで、ＫＤＤＩの通信網を利用するとしています。 楽天は金融機関の借り入れなどでおよそ6000億円を調達して、独自の通信網を整備する方針を明らかにしていますが、2026年まではＫＤＤＩの通信網も利用して全国でサービスを始め、第４の携帯電話会社として大手３社に対して価格競争を仕掛けるとしています。 一方、ＫＤＤＩが来年参入するキャッシュレス決済事業では、楽天が加盟店の展開に協力するほか、ネット通販事業でも、ＫＤＤＩが、楽天が持つ物流体制を活用するということです。 記者会見で、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「次世代の５Ｇなどの設備投資を必要とする時代に、双方の資産を利用し合うことが重要だと考えた。楽天とは協力しながら競い合うという新しい概念になる」と述べました。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

総務省は１０日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。会合では、米アップルと携帯大手３社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。政府内では携帯料金の値下げを求める声が高まっており、今後の議論が業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながるか注目される。 初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。 また、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、「携帯電話は公共の電波を利用し提供されている中で、料金が不透明、諸外国と比較して高いとの指摘がある」と強調し、料金を４割程度引き下げる余地があると改めて訴えた。 この日の会合では今後の議論の主要論点として、（１）携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線など

菅義偉官房長官は、日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べたと、日本経済新聞など国内メディアが一斉に報じました。 日本の携帯料金は英国などより5割程度高く、競争原理によって英国並みの引き下げが可能と述べているとのこと。 しかし、常識的に考えれば「政府が4割下げろと言ったからいきなり4割程度値下げ」というのは、社会主義国家でない限り不可能だと思います。 発言するに至った経緯自体はわかります。国民負担軽減・景気対策の一環として、2015年に安倍首相が「携帯料金値下げ」を指示。ところが総務省は、どちらかというと歪んだ商慣行や不健全な販売方式の「適正化」に焦点を置いた内容に終始。おかげで携帯の安売りが減り、ニッチなプランが少し増えただけで、肝心の値下げは今ひとつ……という、何とも言えない結果に終わっています。指示通りになっていないので、再度発破をかけたのが今回の官

一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。

弊社代表取締役である永田及び弊社らに対する現在係争中の訴訟に関する件がインターネット上等に掲載されていることにつきまして、ユーザーの皆様及び取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりまして誠に申し訳ございません。 永田より、現在の状況では代表取締役としての職責を果たすことが困難であることを理由に、弊社及び子会社の代表取締役及び取締役辞任の申し入れがあり、弊社取締役会にてこれを受理しました。 後任の代表取締役には、現取締役の國枝信吾が就任します。 なお、本件に関しましては、関係者のプライバシーに関するものが含まれること等から、弊社としてコメント等を差し控えさせていただきます。 以上

コロプラの2017年10月～18年3月連結決算は、売上高が前年同期比13.6％減の236億円、営業利益が43.2％減の42億円と減収減益。「白猫プロジェクト」など、主力の既存タイトルの売り上げ減少が目立った。 コロプラが5月9日に発表した2017年10月～18年3月の連結業績は、売上高が前年同期比13.6％減の235億円、営業利益が43.2％減の41億円と減収減益だった。純利益は46.7％減の26億円。スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」など、主力の既存タイトルの売り上げ減少が目立った。

出典：NO.1 – Lookbook – VALENTI 4月23日午後2時、任天堂とコロプラの特許侵害訴訟の第2回口頭弁論が東京地裁で開かれるはずであった。私は第1回口頭弁論を傍聴し裁判資料を読み、 任天堂 VS コロプラ特許訴訟・第1回戦　「裁判資料を読んだけど、コロプラの勝ち目が見えません」 というブログを書いた。そこで「第2回の口頭弁論も取材する」と約束していたので再び傍聴すべく、時間に余裕を持って東京地裁に到着した。しかし民事訴訟の開始予定をいくら探しても任天堂とコロプラの訴訟は見つからなかった。 手ぶらでは帰れないと思い、せめて裁判資料だけでも読んで帰ろうと資料閲覧室に行ったところ「今日は『弁論準備手続』（※1）だから、傍聴出来ないよ。資料もまだ読めない」と教えていただいた。 という訳で裁判の傍聴は出来なかったが、4月25日に改めて東京地裁に赴き裁判資料を閲覧することはできた。

借金減額診断や借金減額シミュレーターという言葉を聞いて、「借金って減らせるの？」と気になりませんか？ 借金問題で悩んでいる方にとって、「借金が減らせる（借金減額）」や「借金がゼロになる」という言葉はとても魅力的なキーワードです。 しかし、借金が減らせたとしても、それって怪しい方法なんじゃないの？どうせ嘘でしょ？と思い、それ以上何もしない方もいるかもしれません。 でも、もし怪しくない方法で借金が減らせるのであれば、「借金減額して借金問題から抜け出したい！」と思うのではないでしょうか。 実際に、ネット広告やSNS広告で目にする「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」を利用し、そこに表示された数字を見て、借金を減らしたりなしにできるからくりや仕組みが気になった方も多いのではないでしょうか？ 本当に借金を減額できるなら、「借金減額診断や借金減額シミュレーターを試してみたい」と思うのは当然のこと。

株式会社メルカリのグループ会社である株式会社ソウゾウは、地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」のサービス提供（iOS版、Android版、Web版）を、2018年5月31日をもちまして終了させていただくことになりました。 「メルカリ アッテ」は、地域での暮らしが豊かになる場所、同じまちに暮らす人と人とのつながりのグラデーションになる場所を目指し、2016年3月よりサービス提供をしておりましたが、メルカリグループ全体で経営資源を集中すべく、サービスを終了させていただくことになりました。お楽しみいただいておりましたお客さまには誠に申し訳ございませんが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 提供終了までのスケジュールや詳細については、「メルカリ アッテ」公式ブログのお知らせをご確認ください。 http://blog-jp.mercariatte.com/entry/atte_clo

2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取

auブランドを展開するKDDIが3月2日、テザリングオプションに関する価格改定を発表し、ネット上で論議を呼んでいる。 これまで、KDDIを含め国内3キャリアは割引などのキャンペーンを適用することで、実質的に｢テザリング｣オプションの料金をとってこなかった。 今回、KDDIが発表したのは、同社のデータプラン｢データ定額20/30｣において、テザリングオプションの料金を500円徴収する（厳密には、無料キャンペーンを廃止し、従来の月額1000円から月額500円に｢値下げ｣する）というもの。 この｢テザリング実質有料化｣は、実はソフトバンクも同じ状況だ。Twitterなどでは、利用者を中心に｢テザリングが有料とは時代錯誤ではないか｣という声が多数挙がっている。 そもそも、テザリングオプションは、LTE（4G）が登場する以前の｢3G｣通信が主流だった頃の料金体系の名残名だ。 当時は、いまほど通信帯域