汎用的なデータ連携基盤で地域医療連携の実現を目指す日本マイクロソフト
電子カルテの普及に伴い、地域の医療機関同士で診療情報の交換や共有を行う「地域連携医療の実現」に向けた取り組みが進められている（関連記事：医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円）。円滑な情報共有を実現するためには、ITを活用したシステム間の連携がカギとなる。本連載では、地域医療連携システムの構築を支援するベンダー各社の取り組みを紹介する（編集部）。 地域医療連携の関連コンテンツ 地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク 「地域医療連携」のために準備すべきこと キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ 豊富な汎用製品群の連携が基本アプローチ 電子カルテや医事会計、検体検査などの医療システムと自社の製品群を連携させ、これまでシステムごとに管理されていた情報に対する最適なアクセスを可能にする仕組みを提供する。これが、多くの汎用ソフトウェア製品群
「単なるIT化は医師の負担が増えるだけ」 日本版EHR研究班が指摘
前回の「医療再生に不可欠な『日本版EHR』構想の問題点」に続き、6月13日に開催された「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班（以下、日本版EHR研究班）の2010年度成果報告会の内容を紹介する。日本版EHR研究班は、電子化共通規格や日本版EHR実現に向けた疾患別クリティカルパスの標準化などの実証実験を展開してきた。 関連コンテンツ 日本版EHRの現状～進む実証実験と実現への課題 キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ HL7 CCDによる電子化共通規格の実証実験 現在、電子化された医療情報を交換するための標準規格として「HL7」（Health Level 7）や「DICOM」（Digital Imaging and Communications in Medicine）などが国際的に広く利用されている。しかし、システム間での相互運用性が必ずしも確保されているとはいえない
日本版EHRの現状～進む実証実験と実現への課題
EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）とは「国民1人1人が自らの健康／医療情報を生涯を通じて管理把握できる環境と、それを支える国家的な医療情報ネットワーク」のことを指す。また、この情報を国民医療政策として、国民の疾病予防や医療の効率化に役立てることを目指す取り組みでもある。 厚生労働省の科学研究費補助金を受けた「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班は3月23日、3年間にわたり実施してきた地域医療連携ネットワークの実証実験などの研究成果の報告会を開催した。同研究班は、日本版EHRのの実現のために必要な3つの基盤に関する研究を行うことを目的とし、2008年4月から2010年3月まで活動してきた。 3つの研究課題 地域医療連携システムの実現を基礎にして、日本版EHRを目指した地域間情報共有や健診・医療・介護の分野横断的な医療情報利活用を支える情報技術お
キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ
「地域医療連携」の現状を探る すべての国民を対象とした医療情報ネットワークである「日本版EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築に向けた動きが始まっている。日本政府が2010年3月に発表した「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」では、「過去の診療情報に基づいた医療をどこにいても受けられる」「国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する」ことなどが掲げられている。 また、2008年4月に施行された「第5次医療法改正」では、「医療計画の見直しなどによる医療機能の分化・連携の推進」が盛り込まれ、地域医療連携での体制などが見直された。これにより、疾病または事業ごとに必要となる医療機能を明らかにした上で、各医療機能を担う医療機関などの名称や数値目標が記載された医療計画を作成することになった。
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