新興国進出が増加 中堅・中小の海外展開に関する調査 ノークリサーチ
IT調査会社のノークリサーチは1月18日、中堅・中小企業の海外展開に関する調査結果を発表した。進出エリアは依然として中国が中心であるものの、中小企業ではベトナムへの進出が増えているという。 海外への進出状況について、何らかの形で既に海外拠点を持つ企業の割合は、年商5億円以上～50億円未満の中小企業が10％、年商50億円以上～500億円未満の中堅企業で約20～35％となっている。進出エリアに関しては、既に海外展開済みと展開予定のいずれにおいても中国が最も大きな割合を占めているほか、インドやベトナムといった別の新興国へ展開を予定する割合が増えている。 今後の展開先の傾向を年商別に見ると、中国やインドは年商が上がるにつれて割合も高くなる一方、ベトナムは年商が下がるにつれて割合が高くなっている。中国、インドは人口が多く経済成長が活発であることを受けて、資本力のある企業が新たな市場開拓や豊富な労働力
中小企業庁：平成23年度版「中小企業施策総覧」
中小企業の業況は持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災の発生により業況は大幅に悪化し、依然とした円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクもあり、予断を許さない状況が続いている。 中長期的には人口減少・少子高齢化に伴い国内市場の伸び悩みが見込まれる一方、新興国の台頭や市場拡大の動きが加速しており、中小企業にとってもグローバル化への対応が不可欠となってきている。 中小企業庁では、こうした厳しい状況を踏まえ、資金繰りの円滑化等の中小企業を幅広く支援する施策や海外展開等の意欲ある中小企業を伸ばすための施策などを講じております。 さらに、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組みを強力に推し進めております。 本書は、このような中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどの方々に対して、網
平成23年度中小企業施策総覧を発行（株式会社 ブランド総合研究所） @gendai_biz
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【図・グラフ】「PC+タブレット」でアップルの世界市場シェアは20%超 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
PCの販売台数にタブレット端末の販売台数をあわせてみた場合、アップル（Apple）の世界市場シェアは全体の2割を超えるという内容のグラフが公開されている。 [出典：Fortune] このグラフは、ドイツ銀行（Deutsche Bank）アナリストのクリス・ウィットモア（Chris Whitmore）氏は米国時間13日に発表した顧客向けレポートのなかに含まれているもので、元となったデータは調査会社IDCが集計したもの。世界のPC市場で着実にシェアを増やしつつもいまだに一桁台のシェアが続くアップルだが、タブレット市場で独り勝ちを続けるiPadを加えた場合は、全体の2割を超えるシェアをすでに得ている計算になるという点を示したものだという。 ウィットモアはこのレポートの中で、昨年Androidタブレットに注力していたハードウェア・ベンダー各社が、今年はWindows 8タブレットに重点を移してくる
スマートフォン比率、東京圏では携帯電話全体の6割を超える - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、SIMフリー端末を含む携帯電話全体の6月の販売台数1位は、NTTドコモのAndroid搭載スマートフォン「GALAXY S II SC-02C」、2位はソフトバンクモバイルの「iPhone 4」の16GBモデル、3位はNTTドコモのAndroid搭載スマートフォン「AQUOS PHONE SH-12C」だった（表1）。 メモリ容量の違いによって別々にカウントしている「iPhone 4」の16GBモデルと32GBモデルを合算すると、2010年7月以降、「iPhone 4」が11か月連続で1位だったが、6月は「GALAXY S II」がシェア12.5％で、「iPhone 4」の合計を2.2ポイント上回った。 ▼表1：携帯電話販売台数ランキング（2011年6月） 主要3キャリア、NTTドコモ・KDDI（au）・ソフトバンクモバイル（So
平成23年警察白書：ネット上の治安は順調に悪化。モラルもマナーも現実社会より悪い | スラド IT
警視庁が22日「平成23年警察白書」を発表した（警察白書ページ）。サイバー犯罪に関する統計データもまとめられているが、サイバー犯罪が順調に増加しているほか、「インターネット上ではモラルやマナーが現実社会より悪い」という調査結果も掲載されている（平成23年警察白書 要約版［PDF］）。 ネット関連の話題は要約版の「特集Ⅱ 安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して」でまとめられているのだが、サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、インターネット・ホットラインセンターに通報される違法情報・有害情報の数も増加しているという。また、通報の内訳としてはわいせつ物公然陳列関連が過半数だそうだ。 興味深いのが、平成23年1月に行われたインターネット利用に関する意識調査の結果だ。インターネット上では現実社会よりもモラルやマナーが悪い、と答えた人が8割以上もおり、またサイバー空間に違法情
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
出版科学研究所はこのほど、1～6月期の出版物販売実績について前年同期比3.8%減になったと発表した。内訳は、「書籍」が同0.4％減の4424億円、「雑誌」が同6.7％減の4818億円。 雑誌は過去最大の落ち込み幅となり、販売部数については同9.3%減となった。同研究所は雑誌の不振について「震災の影響に加えて、若い世代による消費の悪化が最大の問題」と分析している。
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22 1 設 置 者 別 学 校（平成22年） SCHOOLS BY FOUNDER (2010) 「学校基本調査」（700ページ参照）による。 5 月 1 日現在。 Data are based on the Basic Survey of Schools (see page 701). As of May 1. 区 分 学校数 教員�
本当に強い大学【2011年版】総合ランキング･トップ100――教育力・就職力・財務力で独自ランキング(4) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
2010年度の医療費、8年連続の増加で過去最高の36.6兆円に