「トランプ政権：米国と世界の行方」(2)対アジア外交 田中均 日本総合研究所国際戦略研究所理事長／ピーター・ランダース ウォールストリート・ジャーナル東京支局長 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)トランプ政権への田中均・元外務審議官の評価は低い。「米国第一主義」や「取引」は「自由民主主義を守る」といった「政策の判断基準」ではない。それを示せない米国の指導力は落ちていく。安保や対米黒字など以前から対処してきた日米２国間関係より、このことの方が日本への影響はずっと大きい、という。 田中氏は「日米」より「米中」の方が日本にとって重要だと強調する。その判断の根底にあるのは訪日外国人の大多数が中国、韓国、台湾からという現実だ。日本の国力が低下する中、周囲が敵対的な国々では困る、日米だけでは危ういとの認識だ。 「米中貿易戦争は日本の利益にならない」と言い切る田中氏は、米中協調の条件として①中国が南シナ海で自制する、②北朝鮮問題で中国が日米側に付く、の２つを挙げた。 同席したランダース支局長が、金正恩政権も「限度を知っているのでは」と質問した。田中氏は、いや同政権の「理性の程度」は下がっていると
