平成9年「山一證券破綻」 不正の“A級戦犯”が初めて語った「自分に言い聞かせたこと」 | 文春オンライン
2019年4月で「平成が」幕を閉じる。「平成」とは私たちにとって、どのような時代だったのか。新たな証言や新発見の資料から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」の大型シリーズ「平成史スクープドキュメント」が昨年10月から放送が始まっている。今回、私は「第2回 バブル 終わらない清算 ～山一証券破綻の深層～」を担当した。 「平成」はバブル絶頂の1989年に始まった。株価は3万9千円に迫り、地価は暴騰、「東京23区でアメリカが買える」とまで言われた。そんな右肩上がりの成長神話に完全に終止符を打ったのが、平成9年の山一證券破綻だった。当時の野澤正平社長が号泣し、謝罪する姿は、バブル崩壊、その後の“失われた20年”の象徴として記憶されてきた。 あの涙の意味は何だったのか 今年で、山一破綻から22年になる。これまで、社内調査やその後の裁判、ジャーナリズムによって、破綻の原因となった莫大な「簿外債務
RIETI - 衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
