日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長(11月2日、厚生労働省) この見解では、「政府は『公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がTPPに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTPP