国連、ハイチへの多国籍部隊の派遣を承認
ハイチ・プチゴアーブで、生活費高騰に抗議するデモで燃やされたタイヤの前をバイクで通り過ぎる人（2023年9月14日撮影）。(c)Richard PIERRIN / AFP 【10月3日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は2日、ギャング絡みの暴力事件がまん延するカリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの治安回復に向け、ケニア主導の部隊の派遣を認める決議を採択した。 ハイチの一部地域はギャングの支配下となり暴力がまん延しているほか、経済や公衆衛生システムも崩壊している。 ハイチ政府と国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は2022年末から、ハイチ警察を支援するための部隊派遣を呼び掛けてきたが、初期加入への失敗から国際社会は二の足を踏んでいた。 今回の決議は13か国が賛成し、ロシアと中国は棄権した。 ケニアは7月、多国
BTSが活動休止、ソロ専念へ
米グラミー賞授賞式に出席した韓国の人気音楽グループ「BTS（防弾少年団）」（2022年4月3日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【6月15日 AFP】（更新）韓国の人気音楽グループ「BTS（防弾少年団）」は14日、ソロ活動に専念するため、無期限の活動休止に入ると発表した。 デビュー記念日を祝う毎年恒例のイベント「FESTA（フェスタ）」の動画配信で、メンバーのRMは、米グラミー賞（Grammy Awards）にもノミネートされたシングルを数曲出した後、「もう自分たちがどんなグループなのか分からなくなった」といい、他のメンバーも「疲れ切ってしまった」と説明。 BTSは他のグループとは違うとずっと思っていたものの「K-POPやアイドルの構造全体にある問題点は、成熟するための時間を与えてくれないこと」と指摘し、「この10年で人間的に変わったから、考えて一人きりの時間を持つ必要が
ドガ作品、「ウクライナの踊り子」へ改名 英美術館
「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は
ウクライナ大統領、米議会で演説 真珠湾攻撃にも言及
ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を
アニメキャラの死を悼む個展、タイで開催 「進撃の巨人」も
タイ首都バンコクのギャラリーで開かれている、アニメや漫画の作中で死亡したキャラクターの肖像画の個展で、「進撃の巨人」のキャラクター、エルヴィン・スミスの前で敬礼をするギャラリーのキュレーター（2021年7月8日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【7月18日 AFP】タイ・バンコクのギャラリーの壁を、数十枚のアニメキャラクターの肖像画が飾っている。絵の下には、その早すぎる死を悼むファン用に花などを手向けるための小さな棚が設置されている。 お気に入りのアニメや漫画のキャラクターの死を悼みたいと思ったタイ人アーティスト、ジンニパー・ニワーサブット（Jinnipha Nivasabut）さん（22）は、肖像画50枚を制作し、個展「2D Afterlife」で発表した。 作品の主要コンセプトは、「なぜ架空のキャラクターの死が、実在の人間にこれほどの影響を与えられるのか
社会主義が結婚、共産主義とレーニン主義が式出席 インド
インド南部サレムで結婚式を挙げたソーシャリズムさん（右）とマムタ・バナジーさん（2021年6月13日撮影）。(c)AFP 【6月17日 AFP】インド南部で13日、ソーシャリズム（Socialism、社会主義）さんが結婚した。式には兄のコミュニズム（Communism、共産主義）さんとレーニニズム（Leninism、レーニン主義）さんの他、幼いおいのマルキシズム（Marxism、マルクス主義）ちゃんも出席した。 ソーシャリズムさんの父親は、左翼のイデオロギーがいまでも強く支持されている南部タミルナド（Tamil Nadu）州で、インド共産党（CPI）の地区の書記を務めるA・モハン（A. Mohan）氏だ。 モハン氏は、「長男はソビエト連邦崩壊の真っただ中、ニュースで共産主義の終わりが盛んに報じられる時代に生まれた」とAFPに語った。 「しかし、人類がある限り共産主義は終わらない。だから、長
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
ミャンマー国軍、「非常事態宣言」発令 総司令官が全権掌握
1年間の非常事態宣言の発令を報じるミャンマー国営放送の画面。AFPTVの動画より（2021年2月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Myanmar Radio and Television via AFPTV 【2月1日 AFP】（更新、写真追加）ミャンマー国軍は1日、1年間の「非常事態宣言」を発令し、国軍出身のミン・スエ（Myint Swe）副大統領を大統領代行に任命した。国軍所有のミャワディ・テレビ（Myawaddy TV）が伝えた。「立法、行政、司法」の責任は、ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官に委譲されたとしている。 軍は1日早朝、ミャンマー現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問やウィン・ミン（Win Myint）大統領ら、複数の政権幹部の身柄を拘束した。現地のAFP記者によると、国軍
極右勢力、米軍内で積極勧誘 国防総省報告
ガスマスクを着用し、軍服のような格好で米連邦議会議事堂に乱入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c) SAUL LOEB / AFP 【1月15日 AFP】米国防総省は14日、極右勢力や白人至上主義勢力が米軍内部で積極的な勧誘活動を展開し、この1年間で支持を広げていると報告した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の過激な支持者らが連邦議会議事堂に乱入し、議事が中断する事態となったことを受けて、国防総省は軍内部に過激思想がどの程度浸透しているか調査を開始すると発表した。 匿名で取材に応じた国防総省幹部は報道陣に対し、軍内部で過去1年の間に極右の活動が増加していると述べた。ただし、この傾向は社会全体にみられるという。 同幹部は、「一部の組織がわが軍の兵士を積極的に引き抜こうとしたり、わが軍の技術や経験を獲得しようとメンバーにわが軍への入隊を奨
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
動画：ヒップホップを手話で表現 フランス・パリ
【11月9日 AFP】フランス・パリで7日、フランス国立放送フィルハーモニー管弦楽団（Radio France Philharmonic Orchestra）主催のコンサート「ヒップホップ・シンフォニック（Hip Hop Symphonic）」が行われた。このコンサートでは楽団の演奏でラッパーのメリル（Meryl）さんがヒップホップを披露。舞台には手話通訳者のレティ・トゥアル（Laety Thual）さんとアダモ・サヤド（Adamo Sayad）さんも一緒に立ち、ヒップホップを手話で表現した。 サヤドさんは「私たちはアーティストとの一体感を出すために、素早く手話で表現することもあれば、ゆったりと表現することもある。それはアーティストの歌い方によって変えている。見て分かるように、また感情の描写もあることから、体全体を使って表現するようにしている」と手話で話した。 映像は6日に行われたリハーサ
香港、民主活動家の黄之鋒氏を逮捕 2019年の「違法集会」理由に
香港中央警察署前で、保釈を認める文書を報道陣に見せる黄之鋒氏（2020年9月24日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【9月24日 AFP】（更新、写真追加）香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が24日、昨年の抗議集会への参加を理由に逮捕された。その後保釈された黄氏は、中国による反中派への弾圧に抵抗し続けるとの決意を改めて示した。 黄氏の弁護人によると、同氏は別の裁判絡みで警察に出頭した際に逮捕された。その理由は、香港政府が導入したデモ参加者の覆面を禁じる緊急条例に抗議するため、数百人が参加した昨年10月5日の「違法集会」に加わったことだという。 黄氏は、「覆面禁止条例への違反」も逮捕容疑の一つになったと明かしている。 欧州連合（EU）は黄氏の逮捕を受け、今夏以降問題となっている民主活動家の一連の逮捕の新たな事例になった
タイ反政府デモ、王室改革訴える「国民の銘板」設置
タイ・バンコクの王宮前にあるサナーム・ルアン広場で、銘板を披露する民主派のデモ指導者ら（2020年9月20日撮影）。(c)Vivek Prakash / AFP 【9月20日 AFP】反政府デモが続いているタイの首都バンコクで20日、デモ参加者らが「国は国民に帰属する」と記された銘板を設置した。これまで神聖視されていた王室に疑義を呈するもので、王室改革への強い意思を示した。 タイではここ2か月、2014年のクーデターを主導した元軍トップのプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の辞任を求める若者中心の集会がほぼ毎日開催されている。 19日には学生らが王宮前のサナーム・ルアン（Sanam Luang）広場で集会を開き、王室の改革を強く訴えた。 デモの参加人数について、当局は1万8000人と発表しているが、ピーク時には3万人余りに達したと現地のAFP記者はみており
米ミネアポリス市、警察を解体し再建へ
米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo
米国、2週間の失業者1000万人に 新型コロナで経済活動停止
米週間失業保険申請件数の推移を示した図（単位千件、季節調整済み）（2020年4月2日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER / AFP 【4月3日 AFP】新型コロナウイルス流行の影響により各地で店舗や事業の休業が余儀なくされている米国で、3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上ったことが分かった。 アナリストらはこの統計を前に言葉を失いつつ、損失の程度を見極めようとしている。一方、政治家や経済学者らは、前例のない規模の経済的打撃に対する準備を怠ったとして、政策立案者らとドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への批判を展開した。 米労働省が2日に発表した統計によると、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新した。3月21日までの1週間の申請数は前回発表の328万300
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
喫煙で自由を「まっとう」、公共の場でたばこを吸う女性たち サウジ
サウジアラビア・リヤドのカフェでたばこを吸う女性（2020年2月5日撮影）。(c)FAYEZ NURELDINE / AFP 【2月16日 AFP】サウジアラビアの首都リヤドにある高級カフェで、椅子に腰掛けた27歳のリマさん（仮名）は注意深く周囲を見渡し、顔見知りがいないことを確認すると、電子たばこを吸い、煙を吐き出した。 リヤドの民間企業で勤務するリマさんはAFPに対し、「公共の場でたばこを吸うことは、新たに勝ち取った自由の行使の一部だと感じる」と話す。 20世紀初頭における欧米のフェミニスト同様、サウジでも社会変化の時代に、解放の象徴としてたばこやシーシャ（水たばこ）、電子たばこを吸う女性たちがいる。 女性が公共の場でたばこを吸う光景は最近、より頻繁に見かけるようになっているが、大々的な改革が導入される前の超保守的なサウジでは想像もできなかったものだ。 サウジの事実上の指導者で、野心的
台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中
台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統（2019年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争
イスラエル入植「国際法に違反せず」 米が方針転換
米首都ワシントンの国務省で記者会見するマイク・ポンペオ国務長官（2019年11月18日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【11月19日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は18日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地は国際法に違反していないとの見解を示した。米国は改めてイスラエル寄りの姿勢を示した。 これにより米国は事実上すべての国および国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議と異なる立場を取ることになる。 米国の方針はこれまで少なくとも理論上は、1978年に国務省の出した法律上の見解に基づいていた。これによればイスラエルがその約10年前に占領したパレスチナ占領地での入植地の設立は、国際法に違反するとされている。 戦時における文民の保護について定めたジュネーブ第4条約（The Four
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