なぜ、船は巨大化しているのか | NHK | ビジネス特集「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）
【男児選好】人口統計が示す世界的な「産み分け技術のダークサイド」
テネシー州メンフィスにあるローズ・カレッジ国際研究学部准教授。人口動態と安全保障に関するエキスパート。米外交問題評議会メンバー。米人口統計局評議委員。2022年度ウッドロー・ウィルソン国際学術センター・フェロー。マックス・プランク人口研究所で研究に従事し、メリーランド大学で政治・行政学の博士号を取得。ファイ・ベータ・カッパ（全米優等学生友愛会）会員。アメリカ国防総省で人口統計コンサルタントとして活躍し、脚光を浴びる。著書にThe Future Faces of War: Population and National Security（『戦争の未来の局面――人口と国家安全保障』、2010年、未訳）があり、Research Agenda for Political Demography（『政治人口学の調査事項』、2021年、未訳）を編纂。 米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測
各国の国葬ってどうなっているの？ 気になって調べてみました | NHK
9月27日に東京の日本武道館で行われる、安倍元総理大臣の「国葬」。 岸田総理大臣は、8月31日の記者会見で「その時の政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿だ」と述べました。賛否が分かれる今回の「国葬」。 では、各国の「国葬」はどうなっているのか。 アメリカ・イギリス・オーストラリア・韓国・中国・南アフリカの6か国について調べてみました。 各国ではどう規定されているの？ 「国家葬」として明確に法律で規定されているのは韓国です。 南アフリカは「マニュアル」で、アメリカやイギリス、オーストラリアは「慣習」で、それぞれ「国葬」の対象や形態が決まっています。 一方、中国は「国葬」自体の法律はありませんが、国家元首などが死去した場合は、「半旗を掲げて追悼する」ことが法律で定められています。 アメリカ：慣習で実施、大統領が布告 「国葬」を規定する法律はありませんが、慣習として行われています。 まず
どうなる？サハリンプロジェクト プーチン大統領令の衝撃 | NHK | ビジネス特集
北海道・稚内市の北わずか43キロにある島・サハリン。ロシア極東の島には総額3兆円を超える巨額資金が投じられ、石油・天然ガスの生産が行われています。日本もこの島での開発事業に深く関わり、多くのエネルギーを調達しています。6月30日、ロシアのプーチン大統領は、その石油・天然ガスの開発プロジェクトの1つ、「サハリン2」について事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本に衝撃が走りました。ロシアの真のねらいは何なのか、日本経済への影響はどれぐらいなのか、緊急報告です。（経済部記者 山根力 五十嵐圭祐 西園興起） ※3月8日に公開した記事をもとに最新の情勢を取材して加筆、修正しました。
韓国のマッコリ安くなる？巨大貿易圏誕生と背後にあるもの | NHK | ビジネス特集
アジアに巨大な自由貿易圏が誕生しました。 RCEP＝地域的な包括的経済連携です。 2月1日からは韓国でもこの枠組みが発効、日本と韓国の初めての経済連携協定がスタートします。韓国の伝統酒マッコリやキムチ、色鮮やかなパプリカはいつ関税が撤廃されて安くなるのでしょうか。 取材を進めていくと背後にあるものも見えてきました。 （経済部記者 山元康司 野中夕加） 日本にとって韓国は世界第3位の貿易相手国。 2月1日からRCEPが発効し、日本から韓国に輸出する3000余りの品目、全体の25％余りで関税が即時撤廃されます。 飲料品の自動販売機や火災報知器、それに鉄器の一部などが対象に含まれます。 一方、輸入はどうでしょうか。 冒頭にあげたマッコリやキムチ、それに日本に多く輸入されているパプリカはどうなのでしょうか。 答えは、マッコリは21年目に関税が撤廃。 しかし、キムチとパプリカは交渉時に関税撤廃や削減
「慰安婦」問題、日本側発言に中韓代表が反論--人民網日本語版--人民日報
6月28日の国連人権理事会第47回会合で、第2次大戦時に日本軍が「慰安婦」を強制徴用したとの主張は捏造されたものだとする等の日本代表の発言に、中韓両国の代表が厳しく反論した。中国新聞網が伝えた。 中国代表は、「日本軍国主義の発動した侵略戦争は中国を含む数多くのアジア被害国国民に甚大な惨禍をもたらした。日本軍は強制や甘言などの手段を用いて70万人以上もの『慰安婦』を強制徴用した。これは日本軍国主義の犯した重大な犯罪行為であり、動かぬ証拠があり、否認は許されない。侵略の歴史を否認、歪曲、さらには美化し、歴史的罪責をうやむやにし、回避するいかなる行為も、正義と良知の強い非難を受けることになるだろう。中国側は改めて日本側に対して、侵略の歴史を誠実に直視し、反省し、軍国主義と明確に一線を画し、国際的な人権上の義務を履行し、『慰安婦』強制徴用など歴史上の未解決問題を誠実で責任ある姿勢で解決し、実際の行
ウイグル弾圧は「ジェノサイド」 韓国のビラ散布禁止も言及―米人権報告：時事ドットコム
ウイグル弾圧は「ジェノサイド」 韓国のビラ散布禁止も言及―米人権報告 2021年03月31日08時36分 ３０日、ワシントンの米国務省で記者会見するピーターソン国務次官補代行（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省は３０日、各国の人権状況をまとめた２０２０年版の報告書を発表し、中国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪があった」と断じた。ピーターソン国務次官補代行（民主主義・人権・労働担当）は記者会見で、自治区での人権侵害に対する「深刻な結果」を中国に警告した。 駐日中国公使、ウイグル迫害「ばかげた茶番劇」 米欧に反発、日本にくぎ刺す ブリンケン国務長官は記者会見で「専制国家は、新型コロナウイルス感染拡大を、批判者を標的にしたり、人権を抑圧したりするための口実に利用している」と非難。新型コロナは、少数民族など虐待や差別の対象になってきた
新型コロナ感染拡大に26カ国が日本からの入国制限＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）
日本で新型コロナウイルスが再び感染拡大していることで、日本からの入国を制限する国が増えていると日本経済新聞が2日報じた。 日本外務省によると、昨年9月以降、中国やシンガポールなど26カ国が日本からの入国を制限している。 日本は先月28日、全世界の外国人新規入国を停止した。韓国や中国など11カ国とのビジネス往来は継続している。ところが感染拡大が深刻化し、これらの国の中でも、日本からの入国を制限するケースが出てきている。 中国が代表的である。日中両国は、昨年11月末の短期出張者を対象に、ビジネス往来を再開し、陰性証明書や行動計画を提出すれば、入国後2週間の隔離を免除した。 一方、同じ時期、中国は駐在員と帯同する家族のビザ発給を中断した。日本発旅客機は、航空機搭乗前二日以内PCR検査と抗体検査をし、2つの陰性証明書を提示する手順も追加した。 フィリピンのも先月30日から15日までに、日本を含む2
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
ビジネス特集 最後のチャンス？ 国際金融都市への道 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
東京をニューヨークやロンドンと並ぶ国際金融都市に ーーーこの20年以上にわたって、何度も提唱されては道半ばで足踏みしてきたテーマです。政府は、ことし7月にまとめた「骨太の方針」に“国際金融都市の確立”を盛り込み、具体策の検討が始まりました。なぜ、いま改めて国際金融都市を目指すのでしょうか。今度こそ実現するための道筋は見えているのでしょうか。（経済部記者 新井俊毅 白石明大） ことし3月、新型コロナウイルスの対応に追われる東京都の関係者に吉報が届きました。イギリスのシンクタンクが半年ごとに発表している「国際金融センター指数」で、東京がアジア最高の3位にランクアップしたのです。 この10年ほど、東京の定位置は5位か6位。ニューヨークやロンドンだけでなく、同じアジアのシンガポールや香港の後じんを拝してきました。 都は、2017年から海外の金融機関や投資家の誘致に力を入れていて、担当者は「取り組み
韓国の執拗な謝罪要求に正当性は？文政権「ご都合主義」を元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「謝れ」「謙虚になれ」 韓国の執拗の謝罪要求に正当性はあるか 文在寅政権は、2015年に日本政府との間で元慰安婦の問題を、最終的かつ不可
辺野古埋め立て 撤回停止は結論ありきだ | 社説 | コラム | 熊本日日新聞社
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」前編。６月１３日（木）に更新予定です。
中国と韓国 習主席の訪韓 早期実現で合意 そのねらいは | 米中対立 | NHKニュース
中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員は22日、訪問先の韓国でソ・フン（徐薫）国家安保室長と会談し、新型コロナウイルスの感染状況が安定して環境が整いしだい、習近平国家主席の韓国訪問を早期に実現することで合意しました。中国としてはアメリカとの対立が深まる中、韓国との関係強化を図ることで、国際社会で孤立するのを避けたい思惑があるものとみられます。 中国の楊潔チ※政治局委員は21日から韓国を訪問していて22日、南部のプサン（釜山）で韓国大統領府のソ・フン国家安保室長と、昼食を含めおよそ6時間にわたって会談しました。 韓国大統領府によりますと、会談で両国は新型コロナウイルスへの対応をめぐる協力や朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたということです。さらにウイルスの感染状況が安定し環境が整いしだい、習近平国家主席の韓国訪問を早期に実現することで合意したということです。 また、楊政治局委員が対立を深め
香港の治安法制、中国「必ずやる」 米中「新冷戦」言及：朝日新聞デジタル
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中国開発の新型ステルス爆撃機 11月に初公開へ
香港メディアは、中国が開発を進める新型ステルス戦略爆撃機「轟−20」が今年11月の航空ショーで公開される見通しだと伝えました。 香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」は、軍関係者の話として「新型ウイルスが収まれば轟−20が今年11月に広東省珠海で行われる航空ショーで初公開される」との見方を伝えました。轟−20は中国が2000年代の前半から開発を進めてきた戦略爆撃機で、ステルス性と核兵器の搭載能力を備え、空中給油なしで中国本土からグアムを往復できると推定されています。サウスチャイナモーニングポストは轟−20の登場が日本や韓国、オーストラリアなどの直接的な脅威となり、地域の緊張を高める可能性があると指摘しています。
新型コロナ対策、際立つ女性リーダーの手腕 スピードと実行力で拡大阻止
（ＣＮＮ） 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週３５万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに１カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は９人にとどまっている。 これら３つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。１つは欧州、１つはアジア、１つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率
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韓国大統領選挙 日韓関係・北朝鮮への対応はどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本のプライドに傷」 日中韓首脳会談中止に関する専門家の意見
日本、拡大Ｇ７の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
新型コロナ感染者数、ロシアが世界2位に 23万人超 - 日本経済新聞
