省エネ先進県・鳥取、中古住宅の省エネ性能を資産価値として評価！ 「築22年以上の住宅も価値がゼロにならない」評価法を来年4月スタート
省エネ先進県・鳥取、中古住宅の省エネ性能を資産価値として評価！ 「築22年以上の住宅も価値がゼロにならない」評価法を来年4月スタート 住宅は築22年以上になると価値がゼロになる――。そんな古い慣習を日本からなくしてしまうかも知れない委員会が今、鳥取県で開かれています。その名は「鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会」。高気密・高断熱の住宅価値が高まる評価プログラムづくりを目的にしたもので、別に古い慣習を打ち破ってやろうという、血気盛んな人々の集まりではありません。鳥取県が、県民の豊かで健康な暮らしのために、設置した委員会です。 始まりは国の基準より高い高断熱・高気密の住宅促進から 同委員会を紹介する前に、まずは鳥取県がこれまでに取り組んできた住宅に関する施策について説明しておく必要があります。 令和2年（2020年）から、鳥取県は「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」をスタートさせました
「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま
家の寿命は20年 消えた500兆円のワケ
Why！×2 なぜ日本人は家の価値に無頓着なの？ ドイツの住宅事情を通して「日本人のズレ」を浮き彫りにする連動企画第2弾。家を資産として扱うドイツだが、一方で弊害もある。 2016.03.04 フィンテックならぬ不動産テック、破壊者の横顔 不透明で非効率な商慣行が横行する不動産業界に、デジタルの力で新風を吹き込もうとする破壊者たちがいる。彼らの名前は「リアルエステート（不動産）テック」だ。 2016.03.01 欠陥だらけ？大津マンション訴訟合戦 大津市の分譲マンションで不具合が相次いで見つかり、その責任の所在を巡ってデベロッパーと建設会社の間で訴訟に発展している。住民は自分の住まいが安全なのか分からないまま、不安な暮らしを余儀なくされている。完成前に購入する「青… 2016.02.25
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