省エネ先進県・鳥取、中古住宅の省エネ性能を資産価値として評価！ 「築22年以上の住宅も価値がゼロにならない」評価法を来年4月スタート
省エネ先進県・鳥取、中古住宅の省エネ性能を資産価値として評価！ 「築22年以上の住宅も価値がゼロにならない」評価法を来年4月スタート 住宅は築22年以上になると価値がゼロになる――。そんな古い慣習を日本からなくしてしまうかも知れない委員会が今、鳥取県で開かれています。その名は「鳥取県版住宅性能等評価指針策定検討委員会」。高気密・高断熱の住宅価値が高まる評価プログラムづくりを目的にしたもので、別に古い慣習を打ち破ってやろうという、血気盛んな人々の集まりではありません。鳥取県が、県民の豊かで健康な暮らしのために、設置した委員会です。 始まりは国の基準より高い高断熱・高気密の住宅促進から 同委員会を紹介する前に、まずは鳥取県がこれまでに取り組んできた住宅に関する施策について説明しておく必要があります。 令和2年（2020年）から、鳥取県は「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」をスタートさせました
「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま
【見落とし厳禁】中古マンション購入の注意点3つ！宅建士から学ぶ必勝チェックリスト
2023.08.21 更新 中古マンション購入の注意点5つ！プロ秘伝の失敗しないためのチェックリストを大公開 中古マンションの購入は、人生のなかでも1、2を争う高額な買い物。 だからこそ誰しもが、「中古マンションの購入で後悔や失敗をしたくない」と思っているはずです。 そこでゼロリノベでは、宅建士と一級建築士監修のもと「失敗しない中古マンション選びの注意点」を209項目のチェックシートにまとめました。 中でも今回は、絶対に見落としてはならない大事な5つのポイントを、元銀行員で不動産投資家でもあるゼロリノベ代表が解説します。 人生を変えかねないほどに影響力がある5つのポイントさえ押さえれば、失敗のリスクを減らしマンション購入の成功へと一歩近づけますよ。 ぜひ、本記事とチェックリストを納得のいく中古マンション購入にお役立てください！ Advisor [監修]宅地建物取引士／元銀行員 鰭沼 悟 宅
不動産競売物件情報
【重要】最高裁判所からのお知らせ（インボイス対応：適格請求書の交付について） 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますのでご注意ください。 なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所にお問い合わせください。 【重要】最高裁判所からのお知らせ ★不適法な入札が増えていますので，必ず下記をお読みください。★ 令和２年４月１日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では，入札時に入札書ごとに次の各書面を提出する必要があります。 １ 暴力
マンションの寿命が尽きたら
＞取り壊しが決まった際には、マンションの権利関係はどうなるのですか？ マンションはまだ区分所有法（マンション法）ができたのが昭和３７年（１９６２年） それ以降マンション建設が本格化したわけで、まだ世の中で築４０年を超える老朽マンション の数はそれほど多くありません。 それでは立替はないか・・というとマンション以前に住宅公団が分譲したアパートが 寿命をむかえて、大阪千里や東京代官山、江戸川橋、清澄白川などで立替が行われて きました。青山でも同潤会（公団の旧名）アパートの立替が進んでいます。 建替決議は議決権および区分所有者数の４／５の賛同がいります。 たとえば代官山の場合でも建替に１２年要しています。 というのは、そのままの容積で建替えても、建物工事費だけが持ち出しになりますから 普通再開発や総合設計などの手法で容積を倍増して、「保留床」という財産を生み出し それをデベロッパーに売ることで、
賃貸住宅に入るとき・出るとき - 山崎はるかのメモ
在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。 多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。 会社の寮として扱っている部屋も少なくない。 賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、個人ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。 ただ、非常に面倒なのが、うちの場合 年に最低２戸は 賃貸の入居・退居・移転があり、そのたびに代表者である私が、入居・退居の立会いに行かねばならない。 私の視界内において、入居時におけるトラブルは少ないが、この不景気の世の中、「退去時」にぼったくる大家が非常に増えている。 悪質なところになると、退去立会い時に 暴力団風のオトコを差し向け、高額な「原状回復」を求めてくる大家もいる。 そのたびに、私は、私が何
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