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｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
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製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］（週刊現代） @gendai_biz
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: ＩＢＭが読む広告の未来－ボツにした未完成原稿からvol1
昨年秋ごろから次の本のための取材、執筆を始めた。８割ほど原稿ができた時点で米国取材を行ったのだが、米国取材の結果、本の内容を根本的に変更することに決めた。ということで２００ページほどの原稿がすべて無駄になった。あまりにもったいないので、だれかの役に立てばということで、これから何回かに分けてここに公開します。未完成原稿なので、事実関係に誤りがあるかもしれませんので、引用などには十分気をつけてください。 ◎第１部 過去５０年を超える今後５年の変化 第１章 メディア消費の３層が共存する過渡期 ▼「われわれの知っている広告の終焉」 米IBMが非常に興味深いレポートを出している。２００７年秋に出たレポートだが、タイトルはずばり「The end of advertising as we know it（われわれの知っている形の広告の終焉）」。「今後の５年間は、広告業界にとって過去５０年間以上に変化の多
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: 経済リワイヤリング―ボツにした未完成原稿vol.0
ポッドキャスティングの受信ソフトにこのバナーのアドレスを登録すると、番組が更新された時に自動でダウンロードされ、より便利にお楽しみいただけます。詳しくはこちら。 結局ボツにした原稿。何かの役に立てばということでアップします。未完成原稿なので、未確認情報が含まれます。ご注意ください。 流す順番を間違えました。今回の原稿は、前回の原稿より前にくるものです。 ◎序章 米IT大手が広告事業に参入 ▼何が何でも広告大手目指すマイクロソフト 「必要な人、物、金、技術革新を投資し、どんなことがあっても広告業界のキープレーヤーになってみせる」ー。米パソコンソフト最大手マイクロソフトのス ティーブ・バルマー CEO（最高経営責任者）は２００７年の でこう言ってのけた。広告のキープレーヤー？・・・。IT大手のマイクロソフトが、である。 ２００７年のマイクロソフトの企業買収の数々を見てもマイクロソフトが広告
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
スペースシャトルからゴキブリへ - 池田信夫 blog
今回の金融危機の原因を、契約理論で考えてみる。私の昔の論文の再利用だが、政策担当者には参考になるかもしれないので、簡単にまとめておく。かなりテクニカルなので、興味のない人は無視してください。 前に磯崎さんとの往復ブログ(?)でも書いたが、なぜ金融市場で株式と債券という特殊なcontingent claimが圧倒的に多いのかは、合理的に説明がつかない。理論的に考えれば、Arrow-Debreu証券（状態空間の単位ベクトル）で状態空間を連続にスパンすることで完備市場になるので、一般には株式も債券も最適な証券ではない(Allen-Gale)。派生証券で両者の線形結合をつくることによって効率は高まるので、こうした金融商品は市場ではゼロサムゲームだが、経済的な福祉は高まる（だから賭博とは違う）。 もし取引主体が無限に多く、彼らの選好が連続に分布していれば、すべての証券はArrow-Debreu証
COLUMN-〔インサイト〕金融不安の裏にある覇権国・米の構造問題＝信州大 真壁氏
＜株が紙切れになる恐怖、資本市場の脅威＞ 足元での欧米株式市場の動向を見ると、信用不安が懸念される金融機関の株式に売りが集中し、株価が大きく下落するケースがみられる。９月１５日にリーマン・ブラザーズLEHMQ.PKが破たんしたのをきっかけに、金融市場の参加者が、金融機関の信用力＝クレジットに敏感になっていることを示す現象だ。株価が下落した金融機関の中には、少しずつ市場での資金調達にも支障が生じ、最終的には破たんに追い込まれることもある。 それは、マーケット自身が、そこでの存続意義を認めない企業を追い出す機能であり、市場が持つ本源的なプライムメカニズムの１つだ。市場自身が企業の生殺与奪の権限を持って、市場の効率性を維持するために行動しているのである。資本主義社会の資源配分を効率的に行うためには、どうしても必要なファクターだ。 一方、追い出しを受ける企業からすれば、恐ろしい「資本市場の脅威」と
ようやく目当てのものが買えて国内で勝負ができるな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
LBの件もそうだけど、もう下り坂なのは去年から分かってて、ブログでも散々書いた通りもうだめなのだから粛々と冬の時代に備えるべきと言ってたし、実際にそうしてきた。 日経一万円割りました、9,000円台ですとか言ってニュースになってるけれど、そんなことでいまさら右往左往して泡吹いているほうがおかしいと私は思うんだけどね。分かってたはずなのに悲観論一色にされちゃって。馬鹿なんじゃないの、と。 混乱しているので仕方がない面はあるけれども、いまの下方修正された主要企業の株価並べてみれば、あくまで体感的には7,000円ぐらいが理論株価なんだろうと思う。いちいち計算してないけど。でもいままで妙にみんな金余ってて、少ない投資先をジャブジャブの資金で鉄火場やってただけなんだから、地道に経済支えている製造業やサービスや流通なんかは変なところふるい落としてこれから徐々に経済効率を上げていく要の産業になっていく時
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年
ウォール街を永遠に変えた激動の1週間
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）の外で座り込み、携帯で話す男性（2008年9月19日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月22日 AFP】（一部訂正、写真追加）政府が無干渉主義を捨て、史上類のない民間金融機関の救済策を打ち出した激動の1週間を経て、米金融の中心地、ニューヨーク（New York）のウォール街（Wall Street）はこれまでとはまったく変わってしまった。 政府が20日発表した救済策は、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産の買い取りなど、総額1兆ドル（約107兆円）の公的資金を投入するというもの。この額は、フランスの国内総生産6か月分に相当する。 1929年の世界大恐慌以来、最悪の金融危機に直面したジョージ・W・ ブッシュ（George W. Bush）大統領率いる共和党政権
COLUMN-〔インサイト〕米金融危機、最悪ケースでは現金への逃避現象健在化へ=エコノミスト 岡田氏 | Reuters.co.jp
<思い返される三洋証券の破たん> 1997年に始まった日本の金融危機は、最初に業界中堅の証券会社であった三洋証券の倒産がきっかけとなった。この証券会社の規模自体は、決して巨大ではなく、それだけで日本の金融システムを破たんに追い込むようなものではなかった。 だが、コール市場(金融機関相互の短期資金市場)の参加者であった三洋証券を、事業会社を前提とした当時の破産法制の下で処理したため、一時的とはいえ、債務不履行が生じてしまったのである。コール市場で取引される資金は、多くが無担保であり、翌日決済されるものだ。つまり、金融機関にとっては現金と同じものなのである。その資金に債務不履行が生じたインパクトは巨大であり、三洋証券の破たんの日を境にして、コール市場は事実上機能不全に陥ってしまったのである。 こうなると、金融機関は、たとえ十二分な優良資産を保有していても、日々の決済資金の調達に不自由を感ずるこ
行動は自由で潰す時は不自由 リーマン破綻が示した投資銀行の「不都合な非対称性」｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
経営難に陥っていた米大手証券のリーマン・ブラザーズが15日、日本でいうとほぼ民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請すると発表した。 ここ1週間の経緯を辿ると、9月7日に米当局によるＧＳＥ（政府系住宅金融機関）2社の公的管理化が発表されたことを大いに好感し、米国の株式市場はいったん上向いた。しかし、プラス効果も一日止まりで、平均株価はその後再び下落に転じた。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの6－8月決算の最終赤字が市場予想を上回る39億ドル（約4200億円）に達した見通しと発表されると、同社の破綻懸念が悪材料として注目されたのだった。こうした事態を受けて、先週末、米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の首脳を緊急招集して、別の金融機関によるリーマンの救済買収を含む対応策を協議した。 最終的に、当局および金融界がリーマンを潰すことで腹を括った背景は、“カウン
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］貸し渋り：今回はどこも貸してくれない
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「日銀統計によると４～６月期の新規貸出残高は４０％も減少しています」というショッキングな事実を指摘しています。 ２００２年前後の「貸し渋り・剥がし」は金融機関だけでした。今年の貸し渋りの
詰め将棋と金融工学とサブプライムローンの関係
著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『エコノミック恋愛術』など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 読者は「金融工学」という言葉にどんなイメージをお持ちだろうか。金融工学の成果といえば、オプションの価格を計算する「ブラック・ショールズ式」が有名だ。ブラック・ショールズ式を導くためには、大
企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
温暖化懐疑論のまとめ - 池田信夫 blog
最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon, The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環
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週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］リーマン破綻が上場企業の突然死を招く