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日本経済の検索結果81 - 120 件 / 54637件

  • 政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞

    政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

      政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
    • SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪

      SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決(今年2月に確定)が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

        SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
      • 「日本の給料が上がらない」のは、アップデートできないオッサンによる「ジェンダー問題の放置」が原因です|青野慶久

        2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..

          「日本の給料が上がらない」のは、アップデートできないオッサンによる「ジェンダー問題の放置」が原因です|青野慶久
        • オンライン投票はなぜ『難しい』のか

          日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前

            オンライン投票はなぜ『難しい』のか
          • 日野自動車の報告書が「組織の閉そく感・末期感」にじむ地獄の内容だった→「弊社かな?」の声も大量に

            係長 @cakari14 全文229ページ以降のアンケートを紹介するだけで動画作れそうなほどな文章です。日野自動車を考えると不正が見つかって良かったと個人的には思ってます。 2022-08-03 10:33:41 リンク 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ | ニュース | 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ。日野自動車株式会社はお客様と社会に価値を創造し、必要とされる存在であるために、挑戦を続けます。 11 users 53 リンク 日本経済新聞 日野自動車、開発遅れを「お立ち台」で追及 不正巡る報告書 日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析した。エンジンの性能試験を担う部署という局所的な問題とすると本質を見誤ると指摘。縦割りで上

              日野自動車の報告書が「組織の閉そく感・末期感」にじむ地獄の内容だった→「弊社かな?」の声も大量に
            • 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの? だとしたら、なぜ税金は必要なの?」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

              英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問: 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」 「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは? その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

                13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの? だとしたら、なぜ税金は必要なの?」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
              • (追記有)電気料金の値上げについて解説

                東電の原発については:anond:20230125001423 (追記 15:12) いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 (追記終わり) ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き

                  (追記有)電気料金の値上げについて解説
                • ブログ アイリスオーヤマのLEDシーリングライトのチラツキが酷い

                  最近は家庭用の照明でも蛍光灯に代わりLEDライトが主流となってきました。 うちでは6年くらい前に購入した蛍光灯式のシーリングライト KOIZUMI BHN0119D 丸形スリム蛍光灯(FHC)昼光色2灯[34形(48W)、27形(38W) を使用していたのですが、近頃は電気代が気になっていることや、交換用の蛍光灯が一式で2000円近くと高価なこともあってLEDシーリングライトを導入してみることにしました。 機種選定をしていたところ、相場としては7000円近辺、アイリスオーヤマの製品が人気のようでした。 そこで省エネ大賞受賞したCL12D-FEIIIというモデルを購入することにしました。 アイリスオーヤマ LED シーリングライト 調光 タイプ 12畳 省エネ大賞受賞 CL12D-FEIII アイリスオーヤマ(IRIS OHYAMA) 部屋の大きさとしては8畳で、いままでは8~10畳用の器具

                  • 「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏  公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞

                    自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

                      「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏  公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
                    • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

                      「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

                        無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
                      • 日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga

                        最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ!?」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや!!」(さんま風に)となったので、ここで共有させていただきます…(いや、何のために?) ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ(名目GDP)で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ

                          日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga
                        • 竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                          竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

                            竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                          • アベノマスク - Wikipedia

                            配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣(右から2人目)。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している(2020年4月1日、総理大臣官邸にて)2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

                              アベノマスク - Wikipedia
                            • 上場記念ポエム

                              自分の勤務する会社が今年IPO(株式上場)した。 この記事は上場当日に自分が社内ブログに投稿した記事を編集したものである。 なぜそれをこうして公開する気になったかと言うと、もしかしたらこれからIPOを経験する人の参考になるかもしれない、というのは理由のひとつだ。 もっと大きな別の理由は、この記事には自分が以前に勤めていた会社のことが書いてあるのだが、昨日の忘年会で会った当時の同僚たちに読ませたところ「懐かしすぎてもだえ死ぬ」という好評価をいただいたので、もう少し広く仲間内で盛り上がるためである。 そして何より、年末の休暇にすることもなく暇だった。 自分について40代男性。IT系エンジニア。現職は6年目で古参の部類。 マネージャーではあるが、それほどエラい立場ではない。 ちなみに3年近く前のこの記事の投稿主でもある。 中学受験体験記 https://anond.hatelabo.jp/201

                                上場記念ポエム
                              • 日本はもうダメみたいな意見が上の世代から流れてくるんだけどイチゆとり世代として「日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか?」と聞いてみたい

                                つなぽん🐟31w @tunatuna_01 日本は元に戻らないとか、日本はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか? 「えっと…日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか…?」 2023-01-21 18:55:13 つなぽん🐟31w @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ? それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20

                                  日本はもうダメみたいな意見が上の世代から流れてくるんだけどイチゆとり世代として「日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか?」と聞いてみたい
                                • わずか3畳「極狭物件」 無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞

                                  居室の広さ約5平方メートル(約3畳)――。東京都心の「極狭(ごくせま)アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。(佐藤淳一郎)東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

                                    わずか3畳「極狭物件」 無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞
                                  • 「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞

                                    立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

                                      「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞
                                    • 日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

                                      <十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2

                                        日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
                                      • 若者が感染拡大のもと?「根拠はないが、説明つかない」:朝日新聞デジタル

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                                          若者が感染拡大のもと?「根拠はないが、説明つかない」:朝日新聞デジタル
                                        • データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog

                                          2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し(2月28日19時40分頃時点)、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ

                                            データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
                                          • 東京オリンピックという古代ギリシア復興の儀式 - 本しゃぶり

                                            猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴

                                              東京オリンピックという古代ギリシア復興の儀式 - 本しゃぶり
                                            • 香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞

                                              【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに

                                                香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞
                                              • 全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog

                                                2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する全国銀行データ通信システム(全銀システム)のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター(RC)。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

                                                  全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
                                                • IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                  企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

                                                    IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                  • いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

                                                    コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

                                                      いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
                                                    • Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞

                                                      【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい

                                                        Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞
                                                      • リーダーシップの真実について如実に表した本「悪いヤツほど出世する」 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ

                                                        悪いヤツほど出世する (日本経済新聞出版) 作者:ジェフリー・フェファー 日経BP Amazon リーダーシップ論で久しぶりに面白い本を読んだので紹介したいと思います。 どういう内容かと言うと、要はリーダーが公明正大で、信頼できて、嘘をつかずに、その人の特性を活かしながら素晴らしいリーダーシップを発揮してるということは原則として嘘だという話です。 リーダシップ論を習うとどうしてもきれいごとが多くて、部下のことを思いやらなければいけないとか、真実が重要であるとか、嘘をついてはいけないとかそういうことがずっと書いてあります。 しかし実際のリーダーというのは政治家にしろ CEO にしろ、様々にずるい手段を駆使して嘘もついていて人を痛めながらも実は出世をしているという話です。 しかもなぜそれが必要かと言うとそうしないとリーダーシップが取れないからという逆説的な話でした。本当に公明正大で信頼できて嘘

                                                          リーダーシップの真実について如実に表した本「悪いヤツほど出世する」 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
                                                        • 元コンサルの回顧本に「現場に数値目標を与えると数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる」例として上げていたことの内容がキツい

                                                          林司@るーしゃんず @Archangel_HT 元コンサルの回顧本に書いてあったんだけど、現場に数値目標を与えると、その数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる、とされてるんだよね。バスの定時発車率にインセンティブを与えたら確かに率は上がったけど、信号無視とかするようになった、とか例を挙げてた。 x.com/Dirg_rocketdyn… 2024-05-06 16:24:48 dirG @Dirg_rocketdyne 論文誌出版社というボトルネック 「研究社会を海外の商業的な科学情報機関が席巻しており、彼らの提供するデータを論文評価の代理指標に使っているのは全く好ましくない。」 「研究者の数値評価は有害」 ノーベル化学賞・野依良治氏の憂い - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-05-06 15:40:04

                                                            元コンサルの回顧本に「現場に数値目標を与えると数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる」例として上げていたことの内容がキツい
                                                          • ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞

                                                            NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                              ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
                                                            • ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ

                                                              日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

                                                                ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ
                                                              • 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞

                                                                西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

                                                                  休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
                                                                • 日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞

                                                                  「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年(17

                                                                    日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
                                                                  • 内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん(就活のリアル) - 日本経済新聞

                                                                    「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

                                                                      内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん(就活のリアル) - 日本経済新聞
                                                                    • 富山を出た20代女だけど、地元の炎上について言いたいことがある

                                                                      https://anond.hatelabo.jp/20230503204955 この増田も言及しているが、富山から若い女性が流出しているというニュースで地元が炎上している。 ネット上で憶測が憶測を呼びとんでもないことになってやがるので、当事者として事実を書こうと思う。以下、大変不名誉なことに例の記事で「問題のある層」として紹介されてしまった「富山から出た20代女」として書きます。 とりあえず、自分の実体験を踏まえて誤解は誤解、合っている部分は合っていると説明する。0歳から18歳になるまで富山の中心地富山市で見聞きしたことですが、地域によって違いはあると思う。 富山を出た理由はい、まずこれですね。ご期待に沿った回答でなくて申し訳ないが、私の場合は「都会の企業より待遇・条件のいい企業がないから」です。私は大学進学で富山を出て、そこから新卒で就職した。国内外でそれなりに知名度のある大企業の専門

                                                                        富山を出た20代女だけど、地元の炎上について言いたいことがある
                                                                      • 「最近のラノベ」がどのくらいの範囲かでけっこう変わってくるんだが、 と..

                                                                        「最近のラノベ」がどのくらいの範囲かでけっこう変わってくるんだが、 とりあえずおまえを「2010年くらいまでラノベを読んでいたオタク」と仮定する。 現代ライトノベルの流れは大きく四つある。 なろう系言わずもがなだな。 主に大きめサイズの単行本を中心に一大勢力を築いている。 母体が大きいだけあって様々な作品が揃っており、掘り甲斐のあるカテゴリーだ。 大雑把にジャンルを挙げると、 異世界転移/転生(ひと昔前の流行りでいまも多くアニメ化されている) 知識チート(内政系やグルメ系など)モンスター転生・軍団もの(「オバロ」「転スラ」「蜘蛛」が代表格)乙女ゲー・悪役令嬢(女性向けで根強い人気)VRMMORPG(ゲーム内への転生はしないタイプ、「SAO」や「デンドロ」など)追放もの(パーティから追放されたあとに復讐したり見返したりする)婚約破棄(追放ものの女性向けバージョンみたいな感じ)現代ダンジョン(

                                                                          「最近のラノベ」がどのくらいの範囲かでけっこう変わってくるんだが、 と..
                                                                        • 米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK

                                                                          アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP=国内総生産の0.08%にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

                                                                            米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
                                                                          • バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞

                                                                            【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

                                                                              バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
                                                                            • プロダクトマネジメントを学ぶための推しの書籍

                                                                              プロダクトマネジメントを学びたい人、プロダクトマネージャーにおすすめの書籍です。 以下、記載した書籍のリストです ## Product Management ### プロダクトマネジメントを広く理解する 「プロダクトマネジメント ―ビルドトラップを避け顧客に価値を届ける」オライリージャパン (2020/10/26) https://www.amazon.co.jp/dp/4873119251/ 「プロダクトマネジメントのすべて 事業戦略・IT開発・UXデザイン・マーケティングからチーム・組織運営まで」翔泳社 (2021/3/3) https://www.amazon.co.jp/dp/4798166391/ 「INSPIRED 熱狂させる製品を生み出すプロダクトマネジメント」日本能率協会マネジメントセンター (2019/11/1) https://www.amazon.co.jp/dp/4

                                                                                プロダクトマネジメントを学ぶための推しの書籍
                                                                              • 2020年に刊行され、おもしろかったノンフィクションを振り返る - 基本読書

                                                                                2020年ももうすぐ終わるので、読んでおもしろかったノンフィクションを振り返っていこうかと。今年はまるっと本の雑誌でノンフィクションの新刊ガイドを担当しており、例年よりもたくさん読んだような、あまり変わらないような。とはいえ、おもしろいノンフィクションには山ほど出会ったので、思い出しながら書いていく。 まずは科学系から! LIFESPAN(ライフスパン)―老いなき世界 作者:デビッド・A・シンクレア,マシュー・D・ラプラント発売日: 2020/09/01メディア: Kindle版科学系のノンフィクションの中で最もおもしろかったのはなにかといえば、デビッド・A・シンクレア、マシュー・D・ラプラントによる『LIFESPAN 老いなき世界』になる。シンクレアは老化の原因と若返りの方法に関する世界的な権威で、老化は克服できる病であり、克服すべきだ、とこの本の中で強烈に主張している。ほとんどすべての

                                                                                  2020年に刊行され、おもしろかったノンフィクションを振り返る - 基本読書
                                                                                • 東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞

                                                                                  【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命~どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則(東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授)2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ

                                                                                    東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞