並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 54件

新着順 人気順

賃上げの検索結果1 - 40 件 / 54件

賃上げに関するエントリは54件あります。 労働経済社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響』などがあります。
  • 日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

    オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

      日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響
    • 会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由

      ※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ

        会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
      • 「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」

        この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか?」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

          「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
        • 自民党の集票組織 自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 そ..

          自民党の集票組織自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

            自民党の集票組織 自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 そ..
          • 短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 :東京新聞 TOKYO Web

            厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 (渥美龍太) この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を20年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約3割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給3000円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

              短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 :東京新聞 TOKYO Web
            • 増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

              賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

                増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
              • 日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因

                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                  日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因
                • ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞

                  NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                    ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞
                  • 「給料が上がらない会社」はいますぐお辞めなさい

                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                      「給料が上がらない会社」はいますぐお辞めなさい
                    • トラックドライバー不足なのに賃金が高騰しないのはなぜ?

                      この現象について詳しい人っぽい人の記事のあらゆる説明がマジで説明になっていない。 だからその要因を踏まえても不足してるなら需要と供給の市場原理で上がるはずだろ? 俺の中で整理すると次のどちらかだと思う。 ①別に不足などしていない ②既にちゃんとそれなりに賃上げはされてるが知られていない 誰かちゃんと納得できる解説してくれ

                        トラックドライバー不足なのに賃金が高騰しないのはなぜ?
                      • ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見

                        日本共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた「第94回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

                          ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
                        • 任天堂 業績予想 下方修正も 全従業員の基本給10%引き上げへ | NHK

                          任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10%引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル=135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは

                            任天堂 業績予想 下方修正も 全従業員の基本給10%引き上げへ | NHK
                          • 中小は価格転嫁できても賃上げできませーん。 - Everything you've ever Dreamed

                            僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ?無理無理~従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分(見込み)を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン

                              中小は価格転嫁できても賃上げできませーん。 - Everything you've ever Dreamed
                            • ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」:東京新聞 TOKYO Web

                              全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。

                                ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」:東京新聞 TOKYO Web
                              • ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK

                                ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8%を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

                                  ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK
                                • 日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉

                                  ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や

                                    日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
                                  • 日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

                                    日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

                                      日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
                                    • トヨタ次期社長・佐藤恒治氏、歴史的賃上げ「恐怖に近い」 満額ラッシュの裏側(1) - 日本経済新聞

                                      「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。

                                        トヨタ次期社長・佐藤恒治氏、歴史的賃上げ「恐怖に近い」 満額ラッシュの裏側(1) - 日本経済新聞
                                      • いや、それが「賃上げ」ってものなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                        プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671(日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは、政府でも企業でもない) ・・・しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。

                                          いや、それが「賃上げ」ってものなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                        • ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                          ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら

                                            ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                          • 125 on Twitter: "立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb"

                                            立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb

                                              125 on Twitter: "立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb"
                                            • 竹中平蔵「”日本人の給料をもっと上げろ”はナンセンス」…仕事をしない社員たちがクビにならずに会社に寄生し続けている(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                              アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(2023年1月改定)を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

                                                竹中平蔵「”日本人の給料をもっと上げろ”はナンセンス」…仕事をしない社員たちがクビにならずに会社に寄生し続けている(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                              • 連合・芳野会長が自民党大会に出席へ 政権と距離縮める狙いか | 毎日新聞

                                                26日開催予定の自民党大会に、連合の芳野友子会長が出席する意向を固めた。連合の構成労組の意向も確認したうえで最終決定するが、出席すれば2005年に当時の笹森清会長が出席して以来となる。複数の関係者が7日明らかにした。 連合は立憲民主党や国民民主党の有力支持団体だが、関係者によると、自民党側の招待を…

                                                  連合・芳野会長が自民党大会に出席へ 政権と距離縮める狙いか | 毎日新聞
                                                • ことし賃金は? “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK

                                                  岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52%にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2%、「ある程度上がる」が25%、「あまり上がらない」が53%、「まったく上がらない」が13%でした。

                                                    ことし賃金は? “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
                                                  • 異邦人 on Twitter: "介護職員の9000円「賃上げ」が発表されてから、この雀の涙ほどの賃上げすらケアマネージャーなどが排除されていると発覚。そして実際に賃上げに回る保証もなく、しかも職員1人あたりの担当人数を3人から4人へ増やす計画が発覚し、そして来年… https://t.co/eW0nnYhY12"

                                                    介護職員の9000円「賃上げ」が発表されてから、この雀の涙ほどの賃上げすらケアマネージャーなどが排除されていると発覚。そして実際に賃上げに回る保証もなく、しかも職員1人あたりの担当人数を3人から4人へ増やす計画が発覚し、そして来年… https://t.co/eW0nnYhY12

                                                      異邦人 on Twitter: "介護職員の9000円「賃上げ」が発表されてから、この雀の涙ほどの賃上げすらケアマネージャーなどが排除されていると発覚。そして実際に賃上げに回る保証もなく、しかも職員1人あたりの担当人数を3人から4人へ増やす計画が発覚し、そして来年… https://t.co/eW0nnYhY12"
                                                    • 日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム

                                                      日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店=東京都中央区(AFP時事) 日銀は14日、来週18、19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。2024年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、2%の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が15日に発表する回答の第1回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる3月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば07年以来17年ぶりの利上げとなる。長期金利を0%に誘導する長短金利操作(YCC)の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

                                                        日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム
                                                      • 給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由(脇田 成) @gendai_biz

                                                        日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ

                                                          給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由(脇田 成) @gendai_biz
                                                        • NTT、過去最大の7.3%賃上げで妥結(共同通信)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

                                                          非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する(実質もらえない)最高評価をもらい、かつ子どもがいるともらえる手当てを含んで3%でしょ。しかもベースじゃないし。 7.3%なんて数字はどこにもないよ ベアは700円。賃上げ率は0.2%ですね。 これが2兆円の利益を上げる会社の賃上げです。

                                                            NTT、過去最大の7.3%賃上げで妥結(共同通信)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
                                                          • 最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる

                                                            オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて半年。「最低賃金引き上げ」というアトキンソン氏の主張が現実のものになりつつある。

                                                              最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる
                                                            • ののわ on Twitter: "もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる >副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn"

                                                              もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる >副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn

                                                                ののわ on Twitter: "もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる >副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn"
                                                              • 貧困改善には「現金を送るのが一番」という調査結果─1ドル支給し、2.6ドルの経済効果が(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                                                                「恵まれない人たち」への募金活動。集まったお金を現地の人たちに渡す際に「モノがいいのか、現金がいいのか」。それについては、長きにわたり議論されてきた。 貧困の解決には「モノより現金を渡す方が効果的」との立場をとる学者や専門家は少なくなく、これまでにも数々の興味深い検証が行なわれてきた。 「貧乏人は現金をもらっても無駄遣いする」説を否定する調査結果もあった。 ただし、「これまでの調査の焦点は、いつも『現金支給を受けた人たちの生活や行動がどう変わるか』でした」。 カリフォルニア大学バークレー校の教授で、環境・資源経済学に詳しいエドワード・ミゲル氏は米メディア「NPR」にそう語る。 ミゲル氏は、無償で現金を支給する「ベーシック・インカム」の効果に関心が集まるようになったいまこそ「非営利団体や政府は、現金支給を受けた人たちのことだけではなく、もっと幅広い経済的な影響を理解することが重要だ」と述べる

                                                                  貧困改善には「現金を送るのが一番」という調査結果─1ドル支給し、2.6ドルの経済効果が(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                                                                • イオン、パート「7%賃上げ」の衝撃! 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは

                                                                  イオン、パート「7%賃上げ」の衝撃! 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは:大手が続々時給UP(1/4 ページ) 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4%台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7%引き上げると発表しました。今年の春闘では5%が一つのラインといわれている中で、7%という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい

                                                                    イオン、パート「7%賃上げ」の衝撃! 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
                                                                  • 海外でストライキに参加した経験談「大変だったこと・やってよかったこと」手順や休業されて困った側の対応

                                                                    NHKニュース @nhk_news 【そごう・西武 31日にストライキ実施を決定】 大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、31日、旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決めました www3.nhk.or.jp/news/html/2023… #nhk_video pic.twitter.com/2CmAWTc6Jv 2023-08-30 12:08:09

                                                                      海外でストライキに参加した経験談「大変だったこと・やってよかったこと」手順や休業されて困った側の対応
                                                                    • 日本人の年収は20年以上横ばい、賃金を上げる方策は米国を見よ

                                                                      1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                                                        日本人の年収は20年以上横ばい、賃金を上げる方策は米国を見よ
                                                                      • 「最低賃金引き上げ=中小企業倒産」の図式が神話に過ぎない理由

                                                                        くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 最低賃金引き上げを

                                                                          「最低賃金引き上げ=中小企業倒産」の図式が神話に過ぎない理由
                                                                        • 「すき家」親会社は3万円超!外食も大幅賃上げの衝撃

                                                                          ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」を展開するロイヤルホールディングス(HD)は、2023年4月分から店長や料理長といった店舗責任者の給料を1万円増やし、7月分からは全社員の基本給を追加で1万円増額する。 コロナ後の成長狙い、人材に積極投資 「(賃上げは)収益面で考えるとマイナス要因になるかもしれないが、コロナ禍が明ける今、人材確保の重要性は著しく高まっている」(ロイヤルHD担当者)。2023年12月期は主力とするロイヤルホストの新規出店再開や、複数の新業態で新規出店を予定。アフターコロナでの成長に欠かせない人材に対し、積極的に投資する姿勢を労働市場にアピールする。 外食企業の採用環境は厳しい状態が続く。コロナ禍で外食業界は時短営業や休業を強いられた影響もあり、「(職場環境として)マイナスの印象が強く残っているのではないか」(上場外食企業の関係者)との見方も業界では強い。

                                                                            「すき家」親会社は3万円超!外食も大幅賃上げの衝撃
                                                                          • 【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は | NHK

                                                                            ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今

                                                                              【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は | NHK
                                                                            • 春闘 集中回答日 大手企業ベースアップはいくら?【詳しく】 | NHK

                                                                              【トヨタ自動車 月額2万8440円(最も高いケース)】 トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。 トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。 満額回答は4年連続です。 トヨタの東崇徳 総務・人事本部長は会見で「今回の満額回答は10年先を見据えた人への総合投資だと考えている。余力がない職場に対してはしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。 一方、トヨタの労働組合の鬼頭圭介 執行委員長も記者会見し、「過去最高の要求をしたが、真摯(しんし)に真正面から頑張りを受け止めてもらい満額回答をいただけたのは本当にありがたい。これから10年先の働き方を作っていこうという形でスタートした労使交渉で、未来に向けた覚悟もきちんと

                                                                                春闘 集中回答日 大手企業ベースアップはいくら?【詳しく】 | NHK
                                                                              • アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                                安倍晋三首相が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下した。 【「企業の売上高と利益の推移」など図版はこちら】 企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落した。 その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされた。 ● 日本経済の国際的な地位低下が 物語るアベノミクスの“幻想” アベノミクスとは何だったのかを考えるにあたって、一番簡単なのは、アベノミクスが始まった2012年と19年を比較してみることだ。 第1に見られる変化は、世界経済における日本の地位が顕著に低下し続けたことだ。 12年では中国のGDP(国内総生産)は、日本の1.4倍だった。ところが、19年、中国のGDPは日本の2.9倍になった。つまり、乖離が2倍以上に拡大した。 アベノミクスの期

                                                                                  アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 任天堂、4月から賃上げ 全社員の基本給と初任給10%増 - 日本経済新聞

                                                                                  任天堂は7日、2023年4月から全社員の基本給を10%引き上げる方針を明らかにした。正社員のほか嘱託社員やアルバイトも含めて同程度増額する。大卒で23万3000円だった初任給を、23年4月入社から1割増の25万6000円に引き上げる。ゲーム業界では人材の獲得競争が激しくなっており、給与増を通じて優秀な人材の獲得にもつなげたい考え。同日開いた決算説明会で古川俊太郎社長が明らかにした。古川社長は「

                                                                                    任天堂、4月から賃上げ 全社員の基本給と初任給10%増 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事