はじめにクレディセゾンに来てちょうど５年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない！」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません！ 2019年：ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか？」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
例えばソフトウェア開発において、 人が増えても納期が短くなるとは限らない 見積もりを求めるほどに絶望感が増す 納期をゴリ押すと、後から品質はリカバリできない これを見て、「だよねー」「あるあるｗ」という人は、本書を読む必要はない。 プログラミングは人海戦術で何とかならないし、「厳密に見積もれ」というプレッシャーは見積額を底上げするし、納期が優先されて切り捨てられた品質は、技術的負債として残り続ける。経験豊富なエンジニアなら、大なり小なり、酷い目に遭ってきただろうから。 だが、これらを理解できない人がいる。 要員を追加して、手分けしてやれば一気に片付くはず 厳密にやれば、見積りバッファーはゼロにできる 品質のことはリリース後にじっくりやればいい ……などと本気で考えている。これは、ソフトウェア開発とはどういうものか、特性を知らないからだ。こんな無知な人間が経営層にいたり、顧客の代表となった場
コンサルタントをやっていた時、「できない理由」を並べ立てる人々に数多く出会った。 彼らの習性として「新しい何か」には、ほぼ「忙しい」と反対する。 また、リスクばかりを強調し、その打開策は探そうとしない。 例えば、こんな具合だ。 企画「今年の方針発表にもあった通り、お客さんにサービスの満足度についてヒアリングをしたいのですが。」 営業「いや、今すぐは忙しくて無理ですよ」 企画「社長からは「すぐに」と言う話だったと思いますが……、なぜですか？」 営業「ただでさえ目標がキツイので。目標達成に影響が出ます。」 企画「そうですか。では、我々が動くので。営業の方は何もしなくていいですよ。」 営業「いや、それも困ります。」 企画「なぜですか？」 営業「お客さんを混乱させてしまうかもしれないからです。」 企画「具体的には？クレームが来る、という事でしょうか？」 営業「まあ、そうかもしれません。」 企画「か
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
リンク 日本経済新聞 ニトリ、全社員の8割にIT国家資格 25年までに - 日本経済新聞 ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8千人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。小売業でも電子商取引（EC）の普及などデジタル化が進む。社員のIT（情報技術）能力を底上げすることで企業競争力を高める。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点 47 users 379
デジタル化したせいで余計な作業が増えている
コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。
おれたちは生成AIに苦手なことをやらせがち〇〇について教えて系の質問は全部ダメ。堂々と嘘をつくのは勿論、回答が抽象的すぎて役に立たないことが露呈した。 この批判がまさにそうなのだが、どうもわれわれ日本人は「ChatGPTが一番苦手なこと（≒自分が知らないことを教えてもらう）にChatGPTを使おうとする」という傾向があるらしい。日本の経営者に聞いたChatGPTの使い道のアンケートでは、「仕事で調べものをする時に活用する」が39.3%でトップだ。これが米国の職場でのChatGPT利用法の調査だと、上から順に、 アイディアを出すコンテンツを作成するメールに返信するプログラムコードを書くレジュメやカバーレターを書くプレゼンテーションを作成する となっていて、情報検索や調べもののタスクは上位5位に入っていない。総じて米国の働き手は、ChatGPTを自分に情報をインプットするためのツールではなく、
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
国民的ゲームソフト「桃太郎電鉄」、通称「桃鉄」。目的地の駅を目指して日本各地を巡りながら地域の特産や名物の「物件」を購入して収益を上げ、総資産が勝敗を決するボードゲームだ。88年の第1作発売からおよそ35年が経ち、2023年11月には最新作「桃太郎電鉄ワールド」が発売された。 コナミは23年、この桃鉄を学校教育機関向けに無償で提供する取り組み（「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」）を開始した。この教育版桃鉄をいち早く導入した大阪・枚方市立小倉小学校の6年生が2月7日、桃鉄制作者らを迎えてプレゼン発表会を行った。 桃鉄制作者らの前でプレゼンを行う枚方市小倉小学校の6年生 プレゼンテーマは、「桃鉄に枚方を追加してもらおう」。枚方が桃鉄の駅として存在しないことに注目し、同校の6年生たちが枚方の魅力を全力でアピールした。 「ひらかたパークは明治45年に開園した日本最古の遊園地。
変化の激しい社会で成長を続けるため、新規事業の立ち上げに乗り出す企業が増えています。そんな中、タスクの進捗管理・日程調整・社内外との交渉など、多岐にわたる仕事を抱え、責任者としての重圧に悩んでいるプロジェクト担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、DXサービスの新規事業を立ち上げた、エン・ジャパン株式会社の高橋淳也氏がゲストに登場。業務改善のためゼロからDXを勉強し、最終的にサービス化するまでに至った高橋氏が、プロジェクトマネジメントの課題を解決するヒントをお届けします。前編は、プロマネの仕事にまつわる誤解や、プロジェクトにおけるチームの重要性について語られました。 サイボウズ社員の4人に1人が受けた、人気のプロマネ勉強会 小林悠氏（以下、小林）：それではみなさま、こんにちは。「なぜプロジェクトは難しいのか ーチームで旅するプロジェクトマネジメントー」という40分間のセッションを始め
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
IT系を腐す文化本当にやめてほしい
学生のころ、IT土方がどうとかで業界がだいぶまずい場所だと文系の大学生の自分は思い、とても興味のある分野だったけどやめた。 それから5年がたち、今の職業を続けていてもと感じて、ずっと抱えていた興味に素直になろうと思い半年独学し、SES系の会社に転職した。 DBすらよくわかっていない状態だったけど、めちゃくちゃ楽しくて毎日充実しているし、3年たったけどまだ楽しい。 会社で学んだことを活かして個人開発したらまたそれで収入が増えてスキルが上がり、それを会社で活かせば褒めてもらえてより難しい課題に挑め、また更にスキルアップしてより難しい個人開発に挑める。 だからこそ新卒の時入社で来て居たらなぁと思うし、最近では自分と同じようにもっと早く業界に入っていればという中途の人にも出会った。 「他人の言葉に流されるなんてその程度」 そういう意見もあるかもしれないけど、ネット上での世論が世の中に影響を与えるよ
デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。
2万コースが無料で受けられる…日立製作所｢業界最大の赤字→過去最高益｣の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で｢稼ぐ力｣を取り戻せる
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
阿澄佳奈 @0812asumikana 声優です。舞台にも立ちます。 2016/8/12よりツイッター始めました。 お知らせ多めですし気まぐれにお休みしますが、どうぞ気まぐれに見に来てやってください。 ヘッダーの画像は #P3WM です。 ⭐︎不定期雑談スペース→ #あすみすすぺーすす ⭐︎随時近況報告ください→ #あすみさんに近況報告 阿澄佳奈 @0812asumikana データで台本をもらっていた現場で、私以外の全員が紙じゃなくタブレットで台本を見ているのに気づいてしまい驚愕しました…ページめくりのノイズが出るのは私だけ…私のめくりを待っていただく時間が発生する…ﾋｯ😨タブレット買います絶対買う、未来に来ちゃったか悪夢でもみてんのかと思ったﾋｪｰ 2023-12-01 20:40:59 阿澄佳奈 @0812asumikana アニメなど製本台本がある現場もありますが、ゲームやドラマ
[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO
[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 ゲストブロガーの恩塚（@onzuka_muscle）です！ 2022/8にクラスメソッドを退職しちょうど1年くらい経ったこのタイミングで有難いことに登壇の機会を頂きました。 ほとんど技術的な話はできないので引き受けるべきか悩んだのですが、私が1年間やってきたことをありのまま話すことでエンジニアの方でもビジネス側の方でも何か一つくらいは響くことがあればいいなと思い引き受けさせていただきました。 資料 補足 イベントでは口頭で話したことも多かったのでスライドに補足を入れていきます。 取り組んできたこと PC交換 入社前は全く想定していなかった落とし穴として従業員に貸与している社用PCの状態が非常に悪かったことがありました。 Excelやブラウザ操作でも重くてまともに操作で
![[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02d253f2cb3268cba35fef7e61b69048d5bc6d87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2Fdevelopersio-2023-fukuoka_1200x630.png)
それでは以下、簡単なデモを含めながら個別に説明していきます。 1. ハイブリッドサーチ こちらは、性質の異なる複数の検索方式（例えばベクトル検索とキーワード検索）を組み合わせて検索精度を向上させる手法になります。 各検索方式単体の場合に比べ、性質の異なる検索方式を組み合わせ、ある種いいとこ取りをする事で、検索性能の向上が期待できます。 今回はBM25でのキーワードベースの類似度検索と通常のベクトル検索を組み合わせていきます。 BM25について簡単に説明しておくと、文脈や文章構造は完全に無視した上で、文書内の単語を全てバラバラに分割し、文書内の各単語の出現頻度と文書間におけるレア度を加味した特徴量を算出します。 つまり、特定の文書内の各単語の数をカウントしてヒストグラムを作れば、似たような文書には同じような単語がよく出るはずなので(同じようなヒストグラムの形になるので)、類似度が高くなる性質
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
20年にわたるDXを経てたどり着いた設計思想。リクルートは開発組織を「バリューチェーン」として捉える - はてなニュース
開発組織を柔軟に動かし、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる上で、「リーダーシップ」の定義は欠かせません。組織の価値最大化を求められるマネジメントレイヤーならば、どのような形で組織に関わっていくべきか、日頃から頭を悩ませているはずです。 ここで、エンジニアを「率いる」のではなく「支援する」という視点でリーダーシップのあり方を考えたとき、どのような組織のフォーメーションが想定できるでしょうか。 リクルートは、「エンジニアを支援し、エンジニアの生産性を向上させるための組織」として開発組織を定義。結果的に、ピラミッドではなく「バリューチェーン」として組織を捉える、というユニークな発想へたどり着きました。 バリューチェーンの中では、エンジニアの“後方支援”に特化した専門職が開発のフェーズごとに配置され、さまざまなアプローチで組織を下支えしています。その姿はまるでサッカーのフォーメーションのよう
東京都初のアジャイル型開発はいかにして導入され、実践されたか – 調達、スクラムの工夫、展望を聞いた - Agile Journey
「初！都庁職員、アジャイル型開発に参加する」 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部の公式note（2023年1月公開）には、かつて“試みたことのない開発手法”であったアジャイル型開発を東京都が採り入れ、複数のソフトウェアを開発した経緯が綴られています。 これまでAgile Journeyでは、さまざまな組織、企業のアジャイル導入事例を紹介してきましたが、それぞれの組織がそれぞれのモチベーションを持ち、課題に向き合いながら、導入に取り組んできました。では、それが自治体の場合では？ 東京都がアジャイル型開発を導入し、運用していくための動機、準備、事業者との契約の方法、そして実践のありようを、東京都デジタルサービス局の石川秀之さん、下家昌美さんに聞きました。 コロナ禍で浮き彫りになった、「迅速」の重要性 「システムをアジャイル型開発で作ってみませんか」メールで呼びかけ、アジャイル型開発
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
この記事は datatech-jp Advent Calendar 2023 3日目の記事です。 背景・趣旨 筆者（@yuzutas0）は風音屋（@Kazaneya_PR）という会社を経営しており、データ職種の採用・育成に関心を持っています。 複数企業で少ない専門家を奪い合って疲弊するような採用活動ではなく、マーケット全体がより豊かになるような動き方はできないだろうかと模索しています。 1つの実験として、MENTAで「第2新卒が3ヶ月でデータ職種への転職を目指す講座」というトレーニングを提供し、ありがたいことに30名以上の方々に受講いただきました。 ちなみにこの講座は今では風音屋の社内研修になっています。 MENTAの受講者が30名を突破しました🎉 卒業生が風音屋に入社したり、スキルアップして「社内で提案が通るようになった」「現職で活躍できるようになった」という感想もいただいています。
企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。
茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的
河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
DXの流れも相まって、アジャイル開発に取り組む会社が増えてきています。自社にも取り入れてみたいけれども不安がいっぱい、取り入れてはみたもののうまく行かない、そんなことありませんか？正しいアジャイルって...
These days, launching applications means navigating an endless sea of complexity. We felt this pain at Google, so we started Project IDX, an experimental initiative aimed at bringing your entire full-stack, multiplatform app development workflow to the cloud. Project IDX starts with a web-based workspace that'll feel familiar for coding but fresh. And we're just at the beginning of this journey. W
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
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