Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
私が教わった「仕事の本」の読み方。
仕事がら、本を読むことが多い。 具体的には、コンサルタントの頃は、月に１０冊必ず読めと言われていたので、辞めた今でも惰性でそれをボチボチ続けている。 もちろんこれは「仕事用」に読む本の冊数で、プライベートで読む本は別だ。 最近は、ほとんど電子で買っているので、Kindleで購入した本の冊数はもう４０００近い。 ほんとうは、紙で本が欲しいのだが、本棚はとうの昔に限界を迎えている。 だから、本棚がたくさん置ける家に引っ越すのが、個人的な今の夢だ。 都内では夢のまた夢かもしれないけど。 ＊ ところで、「仕事で本を読む」のが苦痛だという方がいる。 マンガとか、小説ならば読めるけど、どうにも仕事となると……という。 これは何も珍しいことではなく、コンサルティング会社の同僚もほぼ同じことを言っていたし、何なら、私だって「興味の薄いゾーン」の本を読むのに苦労するのは同じだ。 だから、仕事で大量の「本の情
TechCrunch
Storz & Bickel is the OG maker of cannabis vapes, and the company just revealed its first all-new product since 2014. Called the Venty, the dry herb vape builds on the runaway success of the Might
サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること / Behind the Scenes: Engineering a Subscription Service
「B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜」にて @ohbarye が"サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること"と題して発表した資料です。 イベントURL: https://smartbank.connpass.com/event/289643/
屋号「jumbo」で開業しようと思いますので、よろしくお願いします — ジャンボ@レアジョブEM (@jumboOrNot) November 22, 2017 どうやら開業から2年たち→3年目に突入した。アプリエンジニアとしてだけでなく、デザイナー・インフラ・企画・・・色んなものを作ってきました。そんな折、こんなイベントに出ます！！！ 「誰でもかんたん！」とか「余暇時間を使って効率的に！」という話は一切出てきません。泥臭くいろんなことを好きだからやってきた感じです。やってきたからわかる勘所・コツとそもそもの副業への考察について整理していこうと思います。 今までに受けたお仕事・関わった技術・【C向け】旅行AIアプリiOS開発・改善・グロース案件 iOS（MVC）/javascript/css/html ・【B向け】運送サービスiOS/Android開発・AR調査案件 iOS（MVC）/An
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
世はまさに大サブスクリプション時代。この潮流の中で弊社スマートバンクもまた、去る2023年7月12日にB/43プラスというサブスクリプションサービスをリリースしました。 サブスクリプションといえばユーザーに提供されるコンテンツや機能といった直接的な価値に焦点が当たりがちですが、その土台にはサブスクリプションビジネスを成立させるための課金システムがあります。本記事では筆者が行った課金関連の開発を振り返ってみて重要だったポイントや工夫点を伝えてみたいと思います。 すでに世に多くのサブスクリプションサービスがある中で、課金システムの実装はコモディティ化した単純な作業に思えるかもしれません。しかしながら自社サービスにてゼロから実現するとなると、想像よりも多くの思考と意思決定が必要とされる、エンジニアリング観点ではとても奥深い題材といえます。いち開発プロジェクトのケーススタディ、あるいはいちプログラ
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
老舗ITサービスのモダナイズに取り組みはじめたLINEエンジニアたちの挑戦！ 出前館の改善について和田卓人さんが聞いた - はてなニュース
新型コロナウイルスの影響下で、食の宅配などO2O（Online to Offline）サービスが好調です。なかでも有名漫才師を起用したテレビCMも話題となった出前館は、2020年8月期の連結決算で利用者数が前期比で31％増、売上高も前期比で54.6％増となりました（ただし広告展開やシステム投資などの先行投資により営業利益は赤字となっています）。 この背景に、株式会社出前館とLINE株式会社が2020年3月に締結した資本業務提携があります。LINEが出前館の経営に参画し、広告だけでなくサービスの提携も進んでいます。2020年11月には「出前館」アプリがLINEアカウントと連携し、出前館のOEMだったLINEデリマは12月にサービス統合されました。 ただしLINEでは、出前館を「LINE」アプリの関連サービスではなく、独立したO2O事業として継続的に成長させたい。そのためLINEのエンジニアを
【続報】当社アプリ（Android版）においてアプリの権限を求める件について | お知らせ | NEOBANK 住信SBIネット銀行
2020年8月18日 住信SBIネット銀行株式会社 【続報】当社アプリ（Android版）において アプリの権限を求める件について 当社アプリのAndroid版バージョン5.0において起動時にアプリの権限を求める件につきまして、多くのお客さまからご意見等をいただいておりますことを真摯に受け止め、当社にて再度検証をした結果、以下のとおりアプリを改修いたします。 「写真と動画の撮影」権限の削除（8月末から9月上旬削除予定） 現在、実装していない機能であるため、権限取得機能を削除いたします。 「電話の発信と管理」権限の削除・「デバイス内の写真やメディアへのアクセス」権限の削除（9月中旬から下旬削除予定） 上記権限は、スマート認証NEOの機能を実装するための権限でしたが、当社内において再検討および検証の結果、セキュリティレベルを維持したまま、権限を求めない方法に変更のうえ、上記スケジュールを目途に
(๑╹◡╹๑) on Twitter: "ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2"
ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2
こんにちは。shirou(@r_rudi) と申します。アーキテクトという名の雑用係をしています。 Alpaca Japanでは、2021年8月に「アルパカ証券」という証券サービスをはじめました。 この一連の文章は、アルパカ証券の裏側のシステムやその開発体制などについて述べたものです。なるべく証券分野に限らず説明していく予定ですので、証券サービスを立ち上げようとしている人たちにはもちろん、それ以外の方にも参考にしていただけるような文章を目指したいと思っています。 アルパカ証券とはアルパカ証券の詳細はホームページをご覧ください。また、第一種金融商品取引業者登録完了時のプレスリリースにも、「アルパカ証券」サービスの特徴が記載されています。 全体設計方針まず最初に、アルパカ証券を構成するシステムの全体設計方針について説明します。 マイクロサービス vs モノリシック設計は2018年中頃ぐらいから
7月7日に実施した『マネーフォワード ME』Web版リニューアルについて、現在、ユーザーの皆様よりたくさんの貴重なご意見を頂戴し誠にありがとうございます。私やプロジェクト責任者も、すべてに目を通しています。 そしていただいたご意見を真摯に受け止め、昨日、今日にかけて、関係者で集まり議論し、一旦リニューアル前の旧バージョンに戻すことを決断いたしました。今晩深夜メンテナンスを行い、明日の早朝より旧バージョンをお使いいただけるように準備をしております。 今回、「このリニューアルは改悪だ」という内容のTwitterやメールを、たくさんの方からいただきました。事前に一部のユーザー様にβ版をお試しいただいた上でのリニューアルでしたが、大幅なデザイン変更や一部の機能削減などにより、特に資産管理を目的としたユーザーの方々にとって、一部使いにくい変更となってしまいました。 そして、普段からWeb版を利用され
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
![クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e55d1ceb60449acbbc278a32ec61c3985dfd7e51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2Fmaxim-hopman-fiXLQXAhCfk-unsplash_e.jpg)
交代記念のツーショット。左が新CEOの芹澤さん、右が現CEOの宮田です。 ひさしぶりのブログです。この度、株式会社 SmartHR の社長を退任することにしました。 退任の理由や、今後の私の役割、新社長について等をまとめたブログを書いたので、よければ最後まで読んでいってください。 社長を退任します 2013年1月から、約9年間続けてきた SmartHR の社長を退任することに決めました。 退任の理由は後で詳しく書きますが、まずは結論から。 社長を2022年1月1日で退任します 新 CEO は現 CTO の芹澤さんです 取締役として会社に残り、自ら新規事業をやります 肩書は「代表取締役 CEO」から「取締役ファウンダー」に変わります。 詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。 退任を考えたきっかけ 退任を考え始めたきっかけは「会社の成長にあわせて起きる環境の変化に、適応し続けることが難し
TechCrunch
Tradeshift, a late-stage fintech startup that has raised over $1 billion in venture and debt, has dismissed its co-founder Christian Lanng, citing “serious allegations of sexual assault and harassme
こんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 当社は「金融を“サービス”として再発明する」をミッションとして掲げ、ビジネスの成長とともに技術領域も拡大させてきました。 エンジニアチームは今、私たちが「BaaS (Brokerage as a Service)」と呼んでいる証券サービスのためのシステム基盤と、そのBaaS上のサービス開発に力を注いでいます。 今回は、そんな当社の技術スタックについて紹介したいと思います。 開発環境・CI/CDGitHubSwaggerSonarCloudPostmanTerraformAWS CodeBuildAWS CodePipelineコードはGitHubで管理され、API 仕様管理には Swagger が使われています。SonarCloud を用いてソースコードの健全性やテストカバレッジの可視化を行っています。API開発の
【レポート】楽天の大規模決済システムを支えるAWSアーキテクチャ #AWSSummit | DevelopersIO
DA事業本部の春田です。 AWS Summit Online絶賛開催中！ということで、本記事では「CUS-65: ペイメントプラットフォームにおける AWS の活用」の内容についてまとめていきます。 セッション情報 楽天株式会社 グローバルテクノロジー統括部 國谷 彩 氏 AWS上でのPayment Platformシステムの歴史についてお伝えします。AWSへ移行してからこれまでの課題と解決方法について説明します。 ※セッション動画は以下リンク アジェンダ 楽天グループについて ペイメントプラットフォームについて ペイメントプラットフォームにおけるアマゾンウェブサービス（AWS）の歴史 楽天グループについて Eコマースのサービス「楽天市場」をはじめ、Fintech事業やエンターテイメント事業まで、さまざまなビジネスを展開 各サービスが楽天共通IDで繋がることで、サービスを跨いだグループシナ
キャリアへの焦燥感を成長の糧に。新卒2年目で直面した不安を払拭するため、こにふぁーさんが試行錯誤してきたこと - Findy Engineer Lab - ファインディエンジニアラボ
株式会社Kyashでプロダクト開発をしている@konifarです。新卒でソフトウェアエンジニアとしてのキャリアを開始して、Kyashは4社目です。社員数3人から3,000人くらいまで、いくつかの規模の会社を経験してきました。 いま思い返してみると、自分はこれまでソフトウェアエンジニアとしてさまざまな焦りを感じてきて、それを何とかしようといくつかの選択をしてきました。特に規模の小さなスタートアップにいると事業やキャリアに対して焦りを感じることが多く、毎度不安になって、どうしようかと考えてきました。 そこで、何社かのスタートアップを経験した自分が、日々感じてきた焦燥感とどう向き合ってきたかを綴っておこうと思います。個人の経験や感情の話になるので全てが参考になる内容ではないと思いますが、皆さんが今後よりよい選択をする上で少しでもお役に立てれば幸いです。 社外の人と関わって視野を広げる 社外の人に
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。 関係者によりますと、9日までに確認された被害は34件、被害金額は合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。 なかには、合わせて60万円を引き出された人もいるということで、ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について各銀行と協議することにしています。 また、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止しました。 今回の不正引き出しにつながったとみられるドコモ口座を開設する際のなりすましを防ぐため、アプリで利用者の顔写真と、運転免許証などを送ってもらうなど本人確認を強化する対策を取ったうえで、再開の時期を検討するとして
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
コールセンターの担当者もSQLを叩く。モノタロウのデータドリブンな文化に惚れた｜株式会社MonotaRO（モノタロウ）
※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。 モノタロウの継続的なビジネス成長に伴い、月間セッション数や注文数は大幅な増加を続けています。指数関数的に増えるデータを扱いやすくするための技術的探求は尽きません。 なかでもデータハブの整理・構築を中心に技術開発・研究に携わるのが、エンジニアの中村さん（ECシステムエンジニアリング部門 EC基盤グループ コアロジックチーム）です。データ領域で「冒険したかった」という彼が、モノタロウを選んだ理由や技術的な面白さ、今後の展望について話を聞きました。 データが“いくらでも増え続ける”サービスでのチャレンジ ——はじめに、現在の業務について教えてください。 主にデータハブの整理や構築です。実際のデータからバッチ処理でデータを作り、API化していく手法を開発・研究しています。プラクティスを他の開発者に展開するなど、
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
一部報道において、ゆうちょ銀行口座にてKyashで不正引き出しがあったという報道がされておりますが、以下の通りご報告申し上げます。 ・金融機関：ゆうちょ銀行 ・対象件数：3件 ・金額：23万円 ・事象：口座保有者ではない第三者が、不正に取得したゆうちょ銀行の口座情報および個人情報をもとに、該当口座の登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行。 ※現時点で弊社からお客様情報が漏洩したという事実は一切ございません。 本件は金融機関と協議のうえ、全額補償いたします。 また、現在、ゆうちょ銀行の新規登録、入金については一時停止しております。 なお、ご自身の銀行口座から身に覚えのない引き出し等があった場合には、以下の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。 cs@kyash.co
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
Googleで営業をしていた私が、なぜ退職して世界一の美大 Royal College of Artに行ったのか。｜Takayuki Sakai
Googleで営業をしていた私が、なぜ退職して世界一の美大 Royal College of Artに行ったのか。 はじめにはじめまして。さかいたかゆきです(@tokeikun)。このnoteは社会人学生 Advent Calendar 2019 の10日目のnoteです。 ちょっと前に4年と7ヶ月勤めたGoogleを退職し、海外の大学院に入学しました。大学院に行くというと「MBAに行くの？」と聞かれるのですが、自分が入学したのはイギリスのRoyal College of Art(RCA)という美大です。 Googleでのキャリアを振り返りつつ、なぜ退職を決断し、美大に進学するのか、自分の思考整理も兼ねてここに記したいと思います。 また、デザイナーでもエンジニアバックグラウンドでもなく、帰国子女でも留学経験者でもない、私立文系出身者が海外美術系大学院に入る過程として参考になるものがあれば幸
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
VALUサービス終了のお知らせ
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
人工衛星の運用を支えるクラウドネイティブ民主化への取り組み / Efforts toward cloud-native democratization for satellite operations
TechCrunch
Mainstream social media platforms could face limits on their ability to take down independent journalism that violates their terms and conditions under a proposal agreed by European Union lawmakers ye
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メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加
副業エンジニアとして3年目に突入したのでコツをまとめる｜Jumbo
ゆうちょ銀行口座 「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し | IT・ネット | NHKニュース
サブスクリプション課金システム開発ケーススタディ - inSmartBank
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
アルパカ証券 技術ノート｜アルパカ証券の裏側 - はじめに
『マネーフォワード ME』Web版リニューアルに関する今後の方針について｜Yosuke Tsuji
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org
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Apple PayのVisa対応、なぜここまで時間がかかったのか【鈴木淳也のPay Attention】
金融を“サービス”として再発明するための技術スタック
「ドコモ口座」被害 合わせておよそ1000万円に 補償を協議へ | IT・ネット | NHKニュース
Web口振受付と即時口振に頼らなければならない新型決済スキームの問題 - novtanの日常
NTTデータなど10社、AWSを活用して構築した金融機関のシステムのFISC安全対策基準対応リファレンスを公開
弊社に関する一部報道について - Kyash プレスリリース
7Pay問題から考えるビジネスとITの課題について - novtanの日常
タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
金融系サービスで ECS/Fargateを設計するということ