去年１０月須坂市にある長野刑務所で収容されていた６０代の男性が死亡し、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 長野刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは刑務所の管理体制に問題がなかったかなど調べを進めています。 長野刑務所は去年１０月３０日、１人部屋に収容されていた６０代の男性が死亡したと発表し、男性に複数の持病があったことなどを理由に、「病死とみられる」と説明していました。 しかし明確な死因が分からなかったため、警察などが遺体を司法解剖した結果、男性は低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 関係者などによりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた６２歳の男性で、人身事故を起こし罰金刑を受けたものの支払えなかったため、刑務所内で軽作業に従事する「労役場留置」で収容されていたということです。 男性

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

ウクライナ軍がロシアの軍用機の撃墜を相次いで発表していることについて、イギリス国防省は、ロシア軍が作戦指揮に重要なA50早期警戒管制機の運航を一時見合わせた可能性が高いと分析し、ロシア側にとって上空だけでなく地上での作戦にも大きな影響が出るという見方を示しました。 ウクライナ軍は2月、ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ34」を10機、戦闘機「スホイ35」を2機、A50早期警戒管制機を1機撃墜したとしているほか、今月1日もウクライナ東部で新たに「スホイ34」を1機撃墜したと発表しました。 このうち特に作戦指揮に重要なA50について、イギリス国防省はロシア側が運用可能な9機のうち2機を2か月間で失ったとしていて、2日、「ロシア軍は内部調査を進める間、運航を一時見合わせた可能性が高い」との分析内容を公表しました。 そして、その結果として、「航空作戦の指揮統制能力が失われ、航空機の乗組員の状況認識が大幅

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

村山富市 元総理大臣が3日、100歳の誕生日を迎えました。村山氏はコメントを発表し「日本がどこまでも平和な国であり続けることを願っている」としています。 村山富市 元総理大臣は、1924年3月3日に大分市で生まれました。 関係者によりますと村山氏は毎日、朝と夕方に自宅の周辺を散歩したり体操したりするのが日課で、テレビでは大相撲中継を楽しみにしているということです。 先月23日には自宅を訪れた、母校・明治大学の校友会の北野大会長らから、村山さんの誕生日の3月3日に発行された過去100年分の紙面を集めた記念品などを贈呈されました。

地震から2か月。 3年前に石川県珠洲市にほれ込んで移住した男性が、SNSで、ある募集をスタートさせました。 “「ステキな能登の写真」を共有しませんか？” スタートから数日ですが、インターネットのクラウド上に続々と寄せられています。 まずは、寄せられた写真の数々をご覧ください。

去年１１月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍が事故のあと取ってきた飛行停止の措置を来週にも解除する見通しだとアメリカのＡＰ通信が伝えました。 去年１１月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落した事故では、乗員８人全員が死亡しました。 この事故を受けて、アメリカ軍は去年１２月、空軍のＣＶ２２だけでなく、海兵隊などが使用するＭＶ２２を含む、世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行停止を発表し、事故原因の調査を進めてきました。 アメリカのＡＰ通信は１日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ軍が来週にも飛行停止の措置を解除し、飛行を再開させる見通しだと報じました。 それによりますとオースティン国防長官は１日、空軍や海軍のトップをはじめとする軍の幹部と協議し、軍による飛行再開に向けた計画を承認したとしています。 また、当局

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が反対する沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。 名護市の渡具知市長はＮＨＫの取材に対し「１つの裁判の結果として受け止めている。移設工事が進むことがより確実となるなかで、市長としての責務は久辺３区をはじめとする住民の生活環境を守ることだと考えており、しっかりと対応していく」とコメントしました。 普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は「このたびの結果は当然のことと捉えている。宜野湾市としては、普天間飛行場の返還を第１の課題と捉えて、返還を見据えて、跡地利用の取り組みを進めているところだ。返還の取り組みを加速させ、今後、跡地利用にシフトして進めていく」とするコメントを発表しました。 また「玉城知事より宜野湾市に対する配慮のコ

沖縄本島の２日のダムの貯水率は４３.７％で、２か月ぶりに前の日よりも上昇しました。 ただ、引き続き平年を大幅に下回り、過去１０年で最低となっています。 沖縄本島に１１あるダムの貯水率は２日午前０時の時点で４３.７％で、１日より０.１ポイント多くなりました。 沖縄本島では１日は断続的に弱い雨が降り、ことし１月１日以来、２か月ぶりに貯水率が前の日よりも上昇しました。 それでも、平年に比べて３１.５ポイント低く、過去１０年で最低となっています。 まとまった雨が降らない限り、貯水率の大幅な改善は見込めず、今後、断水を実施する可能性もあるということで、県企業局は関係機関と協議しながら適切な時期を見極めたいとしています。

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

滋賀県選出の元衆議院議員が27日夜、茨城県稲敷市の県道で免許停止中に車を運転し、対向車線を走っていた車に衝突して2人にけがをさせたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、元衆議院議員で東京 新宿区の貿易業、武藤貴也容疑者（44）です。 警察によりますと、元議員は27日午後11時ごろ、稲敷市結佐の県道で、免許停止中で無免許の状態で乗用車を運転し、対向車線を走っていた乗用車と衝突して乗っていた男性2人にけがを負わせたとして無免許過失運転傷害の疑いが持たれています。 2人は首の痛みを訴えるなどして病院に運ばれましたが、軽いけがだということです。 現場は、片側1車線の見通しのよい道路で、警察は元議員の車がセンターラインをはみ出したとみて、詳しく調べています。 調べに対し、無免許で事故を起こしたことを認めているということです。 武藤元議員は、2012年の衆議院選挙に滋賀4区から自民党公認で立候補して

アメリカのIT大手アップルはおよそ10年にわたって取り組んできたEV＝電気自動車の開発を中止するとアメリカのメディアが伝えました。会社は今後、急成長している生成AIの分野に注力すると報じられています。 IT大手のアップルは2014年から「タイタン」と呼ばれるEV開発の極秘プロジェクトを立ち上げ、巨額の費用を投じて完全自動運転や音声ナビゲーションなどを実現しようと取り組んできたとされています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは27日、アップルはEV開発を中止することを社内で伝え、このプロジェクトに携わるおよそ2000人の従業員を驚かせたと報じました。 そのうえでこのプロジェクトに携わる多くの従業員がAIの部門に移り、急成長している生成AIの開発に携わるだろうとして、会社は今後、生成AIの分野に注力すると伝えています。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはアップルがEV開発に数十億ドル

大谷選手は日本時間の29日に自身のインスタグラムを更新し「本日は皆さまに結婚いたしましたことをご報告させて頂きます」などとして、すでに結婚したことを明らかにしました。 相手は日本人女性だということで、愛犬のデコピンの写真を添えて「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまとともに歩んでいけたらと思っております」とつづっています。 また、大谷選手は、英語でも結婚を報告していて、相手について「very special to me」僕にとってとても特別な人と表現しています。 大谷選手は日本時間の3月1日に報道陣の取材に応じるとしています。 いつも温かい応援をいただきありがとうございます。 シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます。 新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1

衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学

フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。 フランスの首都パリでは26日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのに合わせ、ヨーロッパ各国やアメリカなど、20か国以上の首脳や閣僚らが、ウクライナへの支援について話し合う会合が開かれました。 この会合に先立ってロイター通信などは、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を取るスロバキアのフィツォ首相が「一部の欧米諸国がウクライナへの派兵を検討している」などと発言したと報じました。 会合のあと、マクロン大統領は記者会見で、欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し「会合では、自由で直接的にさまざまな議論が行われた。正式な形で地上部隊を派遣することについて合意はない。しか