大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳だった、水原一平元通訳が大谷選手の口座から不正に送金を行ったとしてアメリカの捜査当局に銀行詐欺などの罪で起訴され、司法省は水原被告が司法取引で起訴内容を認めることに同意したと発表しました。 アメリカ司法省は8日、水原元通訳が違法賭博による借金を返済するため大谷選手の口座から無断で1700万ドル近くを不正に送金した罪と、うその内容の納税に関する書類に署名した罪で起訴されたと発表しました。 水原被告は検察が有罪の答弁と引き換えに処罰を軽減する司法取引で裁判で起訴内容を認めることに同意したということです。 水原被告はアメリカの捜査当局に銀行詐欺の疑いで訴追され、先月12日に保釈されています。 水原被告の罪状認否の手続きはロサンゼルスにある裁判所で9日に予定されていましたが、司法省は手続きを14日に延期したと発表しました。

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのオープンAIは、自社の生成AIでつくられた画像を検知する技術を開発していることを明らかにしました。生成AIでつくられた巧妙な偽画像が拡散するのを防ぐねらいがあるものとみられます。 ことし1月下旬にSNS上ではアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの生成AIが使われたとみられる偽画像が拡散しました。 ネット上ではこうした偽画像が出回り、大きな社会問題になっています。 こうした中、ChatGPTを開発するオープンAIは7日、この会社の生成AIでつくられた画像を検知する技術を開発していると発表しました。 98％の精度で生成AIによる画像かどうかを判断できるとしています。 生成AIでつくられた巧妙な偽画像が拡散するのを防ぐねらいがあるものとみられます。 また、画像や映像の制作者や編集履歴を誰でも見ることができるようにして信頼性を高めようとしている業界

能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

三重県伊勢市にある診療所が、建物の階段の上にあり、用途が分からない“謎の空間”について、何のための場所なのか真相や推理を呼びかけるユニークな取り組みを行っています。 “謎の空間”があるのは伊勢市浦口にある「伊勢民主診療所」です。 空間は事務所や会議室がある２階への階段の上にあり、奥行きが１メートル２０センチほどでカーテンが取り付けられています。 階段からはおよそ２メートルの高さがあり、はしごなどをかけないと渡ることができず、診療所の職員も何のための空間なのか分からないということです。 開業当時から勤める内山勝之医師（８０）は「増築した３６年前には確実にありましたが、気にしておらず、何に使うか分かりません」と首をかしげています。 診療所は移転が予定されていて、売却や取り壊しの前に“謎の空間”が何なのか多くの人に考えてもらいたいと謎の解明を呼びかけています。 真相、もしくは用途を推理した内容を

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

ウクライナ軍が東部の一部地域で後退するなど戦況が悪化する中、ゼレンスキー大統領は、追加の軍事支援を発表したアメリカを含めて約束された支援が迅速に行われる必要性を強調しました。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は28日、ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカとマリインカの近郊で戦況が悪化し、前線にいたウクライナ軍の部隊が西にある3つの集落に後退したことを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は28日のビデオ演説で「パートナーの国々から約束された物資をまだ待っている。戦場の状況をウクライナに有利に変えることができる量と内容の支援物資が届くことを期待している」と述べ最大の支援国アメリカを含めて約束された支援が迅速に行われる必要性を強調しました。 アメリカのバイデン政権は、先週、これまでで最大のウクライナへの追加の軍事支援を行うと発表し、前線で不足している砲弾や、防空システム「パトリオット」の

自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 （松江局　猪俣英俊、佐藤大輔） 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い

過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党

名古屋空港で中華航空機が墜落・炎上し、264人が犠牲になった事故から26日で30年です。空港近くで行われた慰霊式では遺族などが献花をして犠牲者を追悼しました。 1994年4月26日の夜、名古屋空港に着陸しようとした中華航空機が滑走路脇に墜落・炎上し、乗客・乗員264人が亡くなりました。 事故から30年の26日、犠牲者を追悼する慰霊式が空港に隣接する「やすらぎの園」で行われました。 遺族会の副会長で、両親を亡くした酒井光男さん（69）は「30年がたち、おやじ、おふくろの年齢もとうに超えてしまいましたが、あの若さでどうして亡くなってしまったのかという思いは今も消えません。中華航空には世界で一番安全な会社になってほしいと切に願う」と訴えました。 このあと、およそ100人の遺族などは、亡くなった人の名が刻まれた慰霊碑の前で献花をして祈りをささげていました。 一方、遺族会の会見では山本昇 会長（70

19年前の2005年に東京・三鷹市で居酒屋の副店長を殺害したとして全国に指名手配されていた元暴力団員の上地恵栄容疑者が事件の翌年には、石川県内で死亡していたことがわかりました。 この事件は2005年11月、東京・三鷹市のアパートで居酒屋の副店長永野和男さん（当時53）が胸を包丁で刺されて殺害されたもので、警視庁は翌月に、同居していた元暴力団員の上地恵栄容疑者（犯行当時49）を殺人の疑いで全国に指名手配していました。 事件の解決につながる情報の提供者に公費から懸賞金が最高で300万円支払われる対象になっていましたが、すでに死亡している可能性を視野に改めて捜査した結果、事件からおよそ3か月後の2006年3月に石川県加賀市内の山中で死亡しているのが見つかった身元不明の遺体とDNA型や指紋が一致したということです。 自殺とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過