ロシア当局は３０日、ウクライナがクリミアに向けて発射した米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を迎撃したと発表した。写真はウクライナ国旗。２０２２年５月撮影（２０２４年　ロイター/Viacheslav Ratynskyi） [モスクワ ３０日 ロイター] - ロシア当局は３０日、ウクライナがクリミアに向けて発射した米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を迎撃したと発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

岸田首相（写真）は５月１日から６日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪する。林官房長官が２６日の閣議後会見で正式発表した。写真は２０２３年１１月、都内で代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５月１日から６日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪する。林芳正官房長官が２６日の閣議後会見で正式発表した。

４月２６日、植田総裁（写真）は今回「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和度合いを調整していくことになるが、「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。 写真は昨年４月都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

[キエフ ２６日 ロイター] - ウクライナの裁判所は２６日、ソルスキー農業政策・食料相の身柄拘束を命じた。約７００万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれている。

連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年　ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ　２３日　ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。

［キーウ／クプヤンシク近郊（ウクライナ）　２２日　ロイター］ - 米議会で半年近く論争が続いたウクライナ支援がようやく実現しようとしており、これは前線で消耗し切っているウクライナ軍にとって救いの神になるとともに、戦局を一変させる力になる可能性を秘めている。ただし、効果が表れるにはかなりの時間がかかるかもしれない。 米下院が総額６１０億ドル（約９兆４３８８億円）のウクライナ支援緊急予算案を可決したことを受け、今週中には上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立する見通しだ。 ウクライナ東部クプヤンシク近郊でロシアの攻勢を食い止めるための戦いで疲弊している軍兵士の１人からは「（もっと早く）可決してくれれば事態を劇的に変えられた」との恨み言も聞こえる。この兵士は、砲弾不足で歩兵の支援火力が弱まり、人命と領土の双方で犠牲を強いられたと話す。

４月１７日、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難した。写真はイスラエルのアラド近郊で１４日撮影した、ロケットブースターの残骸（２０２４年　ロイター／Christophe van der Perre） [ワシントン １７日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１７日、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難した。また、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用するため、あらゆる手段を引き続き模索すると表明した。

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が１４日に述べた。 イランは１３日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長（写真）は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。２月１２日、ドバイで撮影（２０２４年　ロイター/Amr Alfiky） ［ロンドン／ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。 極端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために気温上昇を１．５度以下に抑制するには、２０３０年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要があるとされる。しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の二酸化炭素量は過去最高を記録した。

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

フランスのマクロン大統領はウクライナのテレビで放映されたインタビューの中で、パリ五輪期間中の停戦をロシアに要請すると表明した。写真はパリでのイベントで講演するマクロン氏で１月に撮影（２０２４年　ロイター／STEPHANE DE SAKUTIN） [キーウ（キエフ） １６日 ロイター] - フランスのマクロン大統領はウクライナのテレビで放映されたインタビューの中で、パリ五輪期間中の停戦をロシアに要請すると表明した。

[モスクワ １７日 ロイター] - 親ロシア派が分離独立を求めるジョージア領の南オセチアは、ロシアへの編入に向け同国政府と協議している。ロシア通信（ＲＩＡ）が１７日に報じた。

３月１４日、米宇宙企業スペースＸは開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。写真は打ち上げの様子。テキサス州ブラウンズビル近郊で撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） [ボカチカ（米テキサス州） １４日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸは１４日、開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。 スペースＸの説明によると、スターシップが超音速で大気圏に再突入した際に、二つの衛星システムを通じた地上の司令室とスターシップとの通信が同時に途絶えた。スターシップは着水予定地点に近づ

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。（２０２４年　ロイター／Sergei Karpukhin） [モスクワ ５日 ロイター] - ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。 ボリソフ氏は、ロシアと中国は共同で取り組んでおり、ロシアは「核・宇宙エネルギー」に関する専門知識で貢献できると指摘。「中国と共に、３３─３５年に月面に発電装置を設置するプロジェクトを真剣に検討している」と述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、ロシアが核兵器の使用を準備している兆候はなく、今後も注意深く監視していくと述べた。昨年６月、モスクワで撮影（２０２４年　ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ２７日 ロイター] - ロシア大統領府の報道官は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに部隊を派遣すれば、ＮＡＴＯとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。

２月２７日、ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置についてＥＵが市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。写真はワルシャワで行われた農家の抗議デモで撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel） [ワルシャワ ２７日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。

米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発事業を打ち切る。ブルームバーグが２７日、関係筋の情報として報じた。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Loren Elliott）

[２６日 ロイター] - スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。 ロシアの軍事活動がここ数週間でエスカレートしていることを受け、フランスのマクロン大統領はこの日に急きょ、欧州首脳会議を開催。パリで開かれる会議にフィツォ首相を含む約２０人の欧州首脳が出席する。 フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、ＮＡＴＯとＥＵに加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った。ただ「何のために派遣され、どのようなことを行うのかについては言えない」と述べた。