憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

１９７０年代の沖縄を写したスナップ写真を連載する企画「ぶらり　おきなわ’７０」が、４月６日付の沖縄タイムスでスタートした。デジタルアーカイブ業のＮａｎｓｅｉ創業者の砂川哲男さん（７１）が撮影した約８００枚から厳選し、土・日曜日のオピニオン面で掲載する。砂川さんは「読者の手元にある眠った写真を見返すきっかけになれば」と期待を込める。 宮古高校を卒業後は東京の写真学校に通うなど、仕事を含め写真に関わり続ける砂川さん。Ｎａｎｓｅｉの代表、相談役を退いた後、自身が撮りためたフィルムを整理したところ、ネガ３００～５００本は保存状態が悪く処分することに。スキャンをして活用するため４～５年前に会社に移動させた２０本ほどのネガだけは難を逃れた。 Ｎａｎｓｅｉが２０２２年から沖縄タイムス社のグループ会社となり、ネガは本紙に寄贈された。ただ、写真の撮影日時は「１９７０年代」であること以外ははっきりしないという

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤の広がる大浦湾側の埋め立てに、防衛省が鹿児島県・奄美大島で採掘した土砂の使用を検討していることが１８日、政府関係者への取材で分かった。来年初めにも搬入を始める方針。現在は県内の土砂を投入しているが、不足しつつあり、新たな調達先の確保が課題となっていた。 土砂を巡っては、政府が２０２０年、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部を採取場所の候補に選定。遺骨が交じる土砂が使われる可能性があるとして、県民が反発していた。奄美から調達することで、批判を避ける狙いもあるとみられる。 沖縄県は１５年、県外からの搬入を規制する条例を施行。条例は、特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐことを目的としている。県は採取地などで調査ができ、混入が認められれば、知事は搬入や使用の中止を勧告できる。 政府関係者によると、土砂を洗浄することで県外か

沖縄県は５日、２０２３年度の新型コロナウイルスのコールセンター業務で、委託業者が約９６０万円の過大請求をしていたと発表した。既に返還請求しており、外部の専門家を交えて過年度分も調査する考えだ。同日、県庁で会見した糸数公保健医療介護部長は「関係部局と連携し、厳正に対応していく」と述べた。 過大請求を確認したのは、県が２３年４～５月に日本トータルテレマーケティング（本社・東京）に委託したコロナの発熱コールセンターとワクチン専門相談コールセンターの両業務。同社がコロナ関連業務で京都市に過大請求していたことが判明し、厚労省が注意喚起していた。

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

クラファンで資金調達、命日に出版 登場人物の関係者に面会 親族亡くし、笑いを忘れた父 沖縄タイムスとの縁も 北海道の地方紙「北海タイムス」（1998年廃刊）で沖縄戦の長期連載を手がけた記者（故人）の妻で、画家の清水藤子（とうこ）さん（78）が3月、初めて沖縄を訪れ、連載に登場する場所や関係者をたどった。道出身の沖縄戦体験者や遺族らの証言をまとめた連載は昨年、「道産子たちの沖縄戦記　あゝ沖縄」（かりん舎）として書籍化が実現。清水さんは「かつて夫が一生懸命取り組んだように、私も北海道と沖縄の架け橋になりたい」との思いを抱く。スケッチを含めた旅の記録は今後、道内で支援者らに報告する予定だ。（デジタル編集部・新垣綾子） 3月11日午前、清水さんの姿は糸満市米須の「北霊碑」にあった。沖縄戦で亡くなった道出身兵士は1万人超に上り、沖縄を除いた都道府県別で最も多い。北霊碑には道出身の戦没者がまつられてお

沖縄に返還された文化財２２点は、米東部マサチューセッツ州にある退役軍人の私邸の屋根裏部屋に隠されていた－。歴代琉球国王肖像画の「御後絵（おごえ）」などが見つかったことを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、捜査の経緯をホームページで明らかにした。退役軍人の死後、遺品の整理をしていた家族が申し出た。ＦＢＩは沖縄戦で略奪されたことを裏付けるものと断定。盗まれた可能性がある美術品を認識した場合には通報するよう呼びかけている。（学芸部・知念清張）

政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の１６道府県連に設置されていたことが１６日、共同通信の調査で分かった。沖縄県連は含まれていない。派閥パーテ...

沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画を巡り、ミサイル配備を許さないうるま市民の会を中心に約150人が10日午前7時過ぎから、自衛隊が関係車両などを搬出するうるま市の中城湾港のゲート前で抗議集会を始めた。「こちらから1発撃てば何百発も返ってくる」などと危機感を強めている。

米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止措置を近く解除し、飛行を再開する方針を示していることについて、沖縄県の玉城デニー知事は４日午前、「そもそも県はオスプレイの配備に反対しており、米側は早期に本国へ戻し、引退させた方がいい」と県庁で記者団に話した。 玉城知事は、事故が多発しているオスプレイの構造的な欠陥を問題視し、「簡単に解消されるとは思えない」と指摘。「徹底的に原因を究明し、（改善が）不可能であれば配備を撤回をする判断が一番だ」と述べた。 ＡＰ通信は１日、オースティン国防長官が米軍輸送機Ｖ２２オスプレイの飛行停止措置を今週にも解除する方針を了承したと報じている。 空軍ＣＶ２２オスプレイは昨年１１月２９日、鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗員８人全員が死亡した。 事故を受け、米軍は約３カ月にわたり全世界でオスプレイの飛行を停止している。 米空軍特殊作戦司令部は今年２月２０日、墜落の事故原因は機材

個人的な話で恐縮ですが、3年ほど前、2年半迷った末に革製のリュックを買いました。周囲もあきれる優柔不断に拍車をかけたのが、約5万円という値段の高さ。自分への誕生日プレゼントと言い聞かせ、ネットで入手したのですが、届いてみて想定以上に感じたのが重さです。仕事柄、パソコンやカメラ、本、資料など荷物が多いため肩の疲労感が半端なく、普段使いは3日で諦めました。

普天間飛行場での外来機離着陸回数が最多になったことを伝える沖縄タイムス2022年5月4日付紙面（右）。在日米国大使館のウェブサイトに掲載されていた翻訳記事（左）。写真も無断で載せている

【宜野湾】宜野湾海浜公園内で２８日、駐車場の整備工事中に見つかった米国製５インチ艦砲弾の不発弾処理があった。全国で初めて５インチ艦砲弾専用の「耐爆容器」が試験運用された。現場に処理壕を築く従来の処理方法に比べ、騒音、振動とも抑えられたという。沖縄総合事務局は今年４月から、５インチ艦砲弾が多く見つかる本島内を中心に耐爆容器を本格運用する計画。避難半径は従来の３分の１、避難面積は９分の１に縮小できるようになる。 耐爆容器は、信管を外す前に誤爆が起きても１回耐えられる構造で、神戸製鋼所（東京都）が県内自治体の要望を受けて開発。約３トンのトラックで輸送できる程度までコンパクトにするのが課題で、研究に約１０年かかったという。 宜野湾海浜公園では不発弾をクレーンでつり上げ、トラックの荷台に置いた耐爆容器まで移動させた。その後、ディアマと呼ばれる機材で信管を破壊する作業を遠隔で実施した。沖縄総合事務局は

ＴＢＳのバラエティー番組内で「方言禁止記者会見」という企画があり、沖縄出身の俳優がしまくとぅばを使った質問に共通語で答えられるかを試していたことが分かった。「方言札を思わせる差別」との批判を受け、ＴＢＳは「沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができていなかった」と述べた。 番組は１８日に放送された「櫻井・有吉ＴＨＥ夜会」。沖縄出身俳優の二階堂ふみさんが記者会見に臨む設定で、同郷の複数の記者役がしまくとぅば交じりで質問を重ねた。 二階堂さんが３回しまくとぅばを使ったら負けというルールを設定。ナレーターは「ゴリゴリの沖縄弁『ゆんたく』が出てしまいワンアウト」などと語った。 放送後から、交流サイト（ＳＮＳ）では、「植民地主義的」「戦前に日本帝国が方言を禁止した史実をなぞる差別行為」などの批判が上がっていた。 ＴＢＳは「どんな役も見事に演じ切る俳優さんでも、出身地の方言には釣られてしまうのではない

政府による沖縄振興策の効果をより高めるため、県が振興策や税制優遇措置などを検証し、政府に具体案を提言する取り組みに乗り出す。玉城デニー知事は２０２４年度の県政重点施策に発展的見直しに向けた振計の検証を盛り込む考えだ。揮発油税軽減措置の恒久化など経済自立に向けた新制度の必要性などを含め、振計の折り返しとなる２６年までに検証結果をまとめる方針。複数の県関係者が明らかにした。（政経部・大野亨恭、又吉俊充）

復帰後　計１４兆円投入　自立型経済の構築課題 新たな制度　議論前向きに　比嘉正茂氏（沖縄国際大教授） 革新的ビジネス創出必要　富川盛武氏（沖縄国際大名誉教授） 有利な一方　自主性阻害も 沖縄県が沖縄振興計画の効果をより反映させるため制度の検証に着手したのは、近年の沖縄振興へ注がれる厳しい視線に危機感を抱いたことも理由の一つだ。検証を通し、沖縄の自立経済構築のために真に必要な制度を追求する構え。加えて、揮発油税軽減措置の恒久化など県から積極的な政策提言をすることで、政治的な思惑に左右されない足腰の強い制度の確立を目指す。（政経部・大野亨恭） 沖縄振興を巡っては、復帰から半世紀以上続く沖縄関係税制に政府がメスを入れ始めた。沖縄復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置は２０２２年度税制改正大綱で段階的な廃止が明記された。 昨年１２月には自民党の税制調査会で...

女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が離婚。４歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 ５歳の頃、突然母が現れ、女性と姉の２人は母が再婚した相手と暮らすことになった。 しかし待っていたのは継父に遠慮しながらの生活だ。妹が生まれると、継子２人への当たりはさらに強くなり、しつけと称して毎日のように暴力を振るわれるようになった。 中学生になると、女性はそんな家に帰らなくなった。友人の家を転々としながら学校に通っていたある日、補導された。２度目の補導で送られた先が、当時沖縄市にあった少年院「沖縄女子学園」だった。 ■大声出して抵抗 少年院には個室の「単独室」と相部屋の「集団室」があり、入院したばかりの女性は始め単独室に入っていたという。 ある日、男性教官が「卓球をしよう」と呼びに来た。日中は授業や作業などの時間で、女性は運動の時間だと思った。 ところが卓球場に着くと教

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など