消えた販売目標、テスラ年次リポートが裏付けるマスク氏のＥＶ離れ
Tesla vehicles aboard a transporter truck at the Port of Oslo. Photographer: Odin Jaeger/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの年次インパクトリポートから、いずれは年間2000万台を販売するとの目標が消えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営の軸足をＥＶから自動運転車に移している兆候があらためて裏付けられた。 2023年のリポートはこれまでと同様「できるだけ多くのテスラ製品を販売することで、化石燃料を衰退に追い込みたい」としているが、21年と22年のリポートとは異なり、2029年末までに目指す生産台数には言及しなかった。 23日に発表された159ページの同リポートは、テスラが環境に与える影響や水の使用量、従業員への取り組みを網羅している。同社は2019年４月に最初のインパクト
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
中国、一部の米欧輸入車への関税引き上げも－在ＥＵ中国ロビー団体
中国は大型エンジン搭載の輸入車に対する関税の税率を最大25％に引き上げる用意があることを示唆した。貿易を巡る米国および欧州連合（ＥＵ）との緊張が高まっている。 在ＥＵ中国商業会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＸ（旧ツイッター）に掲載した21日付の発表文で、関税引き上げ検討の可能性について「内部者」から情報を得たと説明。実施されれば米欧の自動車メーカーに影響し、ＥＵとの関係に「重大な」影響を及ぼすだろうと付け加えた。 これを受け、22日の株式市場では、関税引き上げによる影響を最も受ける恐れがある欧州自動車メーカーの株価が下落。メルセデス・ベンツ・グループとＢＭＷはいずれも一時２％余り下げた。 ＥＵは中国政府の電気自動車（ＥＶ）補助金が同国の自動車メーカーに不当な利益をもたらしているとして調査を行っている。中国のＥＶ輸出業者に対し、調査の暫定結果と追加関税を課すかどうかを６月５日までに通知す
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
イエレン財務長官、新たな対中関税は米物価の大幅上昇につながらず
イエレン米財務長官は14日、中国製品に対する新たな関税について、米国消費者の負担を増やすことなく、米国の企業と労働者を守るものだとの考えを示した。 イエレン氏は「米国消費者が直面する物価が大幅に上昇するとは思わない」とＰＢＳニュースアワーのインタビューで語った。 バイデン政権は同日、中国製品について輸入関税率の引き上げを発表。先に引き上げ方針が伝えられた鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（ＥＶ）に加え、半導体やバッテリー、太陽電池、重要鉱物など対象は広範囲にわたる。ホワイトハウスは、現時点で年間約180億ドル（約２兆8100億円）相当の輸入品に影響が見込まれるとしている。 バイデン氏、関税引き上げは「ずる賢い」中国から国を守るためと説明 関税は一般的に消費者に対する税金とエコノミストは捉える。イエレン氏は、トランプ前大統領の下で課された関税の一部について、米国の消費者や企業にとって害の方が大き
小米、テスラ風のＳＵＶの開発推進へ－25年にも量産開始と関係者
中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、早ければ2025年に米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「モデルＹ」に似たスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産・販売を開始することを目指している。小米初のＥＶ「ＳＵ７」の生産が年内に10万台程に達する方向となる中、新たな事業拡大に乗り出す。 小米の当初の生産能力はフル稼働状態に近づきつつあり、需要に対応するため増産に取り組んでいると、事情に詳しい複数の関係者が語った。同社はＳＵＶ開発に当たり、テスラの製品をベンチマークとしているという。プロジェクトは非公開だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。 このＳＵＶ計画は、共同創業者である雷軍氏が旗振り役を務める100億ドル（約１兆5600億円）規模の小米のＥＶ事業が大きく拡大することを意味する。同社は、米アップルが世界的に君臨する変動の激しいスマートフォン市場への依存を減らそうと努力している
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を２倍もしくは３倍、４倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約２年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率は合計で27.5％から102.5％に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を２倍または３倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の１人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
バイデン政権、中国のＥＶなど主要セクターに関税賦課の方向－関係者
バイデン米政権は、来週にも中国への関税を巡り広範な決定を発表する方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要な戦略セクターを新たな関税の標的とする一方、トランプ前大統領が視野に入れるような一律の追加関税は見送られる見通し。 今回の決定は、トランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。新たな関税は電気自動車（ＥＶ）やバッテリー、太陽電池などの産業に焦点を絞り、既存の関税はおおむね維持される見込みだ。関係者のうち２人によると、14日に発表される予定。 決定が先送りされる可能性もあるが、それでも中国との経済競争でのバイデン政権の最大の動きの一つを示すことになる。
米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中－ロイター
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
レンタカーのハーツ急落、赤字が市場予想のほぼ３倍－ＥＶ売却加速で
25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の１－３月（第１四半期）決算は、赤字額がアナリスト予想の３倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車（ＥＶ）の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は３億9200万ドル（約610億円）。１株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているＥＶ１万台について、減価償却費として１億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25％安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するＥＶの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。ＥＶは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値
米テスラ、低価格車のローンチ加速へ－売上高は市場予想に届かず
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは23日、買い求めやすいモデルの投入を急ぐ方針を明らかにした。１－３月（第１四半期）の業績が再び市場予想を下回ったことから、低迷する需要のてこ入れを目指す。 テスラは今年末か来年の早い時期までに、より安価なモデルを投入する計画で、以前に表明していた2025年後半からはかなりの前倒しとなる。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で、「以前に言及していた25年後半の生産開始よりも早く、新モデル投入を前倒しするため、将来の車両ラインアップを更新した。そのため、今年終盤とまではいかなくても、25年の早い時期になると予想している」と語った。 ＥＶ需要は世界的に鈍化し、他の自動車メーカーが電動化計画の見直しを余儀なくされているが、マスク氏は低価格モデル投入による需要喚起に賭けている。また、自律走行の「ロボタクシー」や配車サービス、人型ロボ
テスラ株、決算発表で一段安のリスク－マスク氏の「現状打破」に警戒
A Tesla showroom in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg イーロン・マスク氏は現状を打破しようとする姿勢で知られているが、テスラの投資家が今まさに懸念しているのはその点だ。 電気自動車（ＥＶ）販売不振で同社の事業戦略に疑問符が付く中、株価は22日までに７営業日続落し、2022年後半以来の長期連続安となった。 23日の決算発表を巡っては、マスク氏が安価モデルの開発を中止し、完全自動運転車の開発に集中する計画を発表するのではないかと懸念されている。 そうなれば、規制面でもビジネス面でもかなりの障壁に直面するプロジェクトとなり、アナリストが期待していた事業戦略とは大きく乖離（かいり）する。同社が短期的な成長材料を失うことにもなりかねない。 バークレイズのアナリスト、ダン・レビー氏は「数週間前まで、テスラの第１四半期決算への重
テスラ、人員削減の一環で米マーケティングチームを廃止－関係者
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは人員削減の一環として、米国のマーケティングチームを廃止した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１年前に打ち出した宣伝広告の活用を受けて結成された部署だった。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、現在実施されている人員削減で、シニアマネジャーのアレックス・イングラム氏率いる約40人の米国「成長コンテンツ」チームが廃止された。欧州にはまだ小規模なマーケティング担当チームがあるという。 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、カリフォルニア州ホーソーンにあるテスラのデザインスタジオでも大幅な削減が行われた。 テスラとマスク氏はコメントの要請に応じなかった。 今回の人員削減は、従来型の広告活用へとかじを切ったばかりのテスラが、一転して方針を撤回することを示唆している。同社は長らく、テレビ、ラジオ、出版物、オンライン
テスラ値下げで新局面か、中国ＥＶ価格競争－理想汽車は即座に対抗策
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが週末に中国で値下げに踏み切ったことで、同国での価格競争が新たな局面を迎える恐れがでてきた。中国の理想汽車は新モデルでの現金割り戻しと値引きで即座に対抗した。 理想汽車は22日、ラインアップ全体で約６－７％の値下げを発表。５人乗りスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｌ７」の価格は30万1800元（約645万円）からとした。注文済みだが納車されていない顧客にも新価格を適用する。2024年モデルの既存オーナーには現金で割り戻しする。同社の株価は香港市場で一時6.9％下落した。 テスラは１－３月（第１四半期）の販売不振で在庫が膨らんだことから、米国と中国、欧州で値下げした。中国では大きく改良された「モデル３」を従来の24万5900元から23万1900元に下げ、発売時の特別価格に戻した。「モデルＹ」は24万9900元に値引きし、少なくともこの５年間で最安値とした。
テスラを飲み込むカオス、マスク氏はロボタクシーの夢に重点シフト
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の部下たちは混乱に慣れている。厳しい目標を設定し、しばしば突然方向転換する経営者の下で働くということはそういうことだ。伝記作家はマスク氏の激しい気分を「悪魔モード」と表現している。 しかし、そうしたテスラ基準からみても、今年は手に負えない状況だ。販売不振や混乱した製品開発方針、追加値下げを受け、株価は40％余り下落した。かつて中国ＥＶ市場で圧倒的な強さを誇ったテスラの地位は脅かされている。モディ首相との会談も予定していたインド訪問は投資発表が期待されていたが、直前になって延期された。その間、取締役会は１月に判事が無効判断を下したマスク氏への560億ドル（約８兆6600億円）の報酬を復活させようとしている。 23日の決算発表では、テスラは営業利益の40％減少と４年ぶりの減収を報告する見込み。マスク氏は同社として過去
名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能（ＡＩ）プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王（当時）に勝った将棋ＡＩ「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」を開発した山本一成氏（38）は東京大学大学院を卒業後、ＡＩ企業のＨＥＲＯＺでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやＮＴＴドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
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