【広州=田辺静、上海=若杉朋子】中国で電気自動車(EV)の価格競争が一段と激しくなっている。EVなど新エネルギー車大手の比亜迪(BYD)は5月から、当初予告した価格を1万元(約22万円)以上引き下げて新車を発売した。米テスラが世界のEV市場の成長をけん引してきたが、中国市場では割安な現地勢の販売が伸び、勢いが減速。ホンダなど日系ブランドも対応を迫られ、消耗戦の様相になっている。「BYDは車の電
グローバルでの展開を急速に進める 2022年7月21日に日本の乗用車市場参入を発表したの自動車メーカー『』 現在テスラに次ぐ世界第2位のEVメーカーであるとし、グローバル展開を急速に拡げているは、日本で販売する予定のバッテリーEVとしてコンパクトカーの『DORPHIN(ドルフィン、名は海豚)』、クロスオーバーSUVの『ATTO 3(アット 3、名は元 Plus)』、セダンの『SEAL(シール、名は海豹)』を発表しました。 2021年12月にはトヨタが開催した『今後のBEV戦略に関する説明会』においても協業するパートナー企業のひとつにの社名が挙がり、日本国内でもその存在感を強めています。 製の車両で火災相次ぐ 出典:autohome.com.cn グローバル展開を急速に拡げているですが、海外メディアはそのが製造する電気自動車について、短期間のうちに複数回の火災が発生していることを報じました。
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車(EV)の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
BYD シャークはこんなクルマ このBYD「シャーク」は見ての通りピックアップトラック形状を持ちますが、注目すべきはそのネーミング。 「ドルフィン」同様に海の生物の名称が与えられており、となると今後さらなる「海の生きもの」シリースが追加されるのかもしれません(BYDはほかに”王朝””戦艦”などのシリーズを持ち、それぞれに4モデル程度をラインアップしている)。 そしてもうひとつ注目すべきは「スタイリング」で、フロントはフォードF-150ライトニング、リアは初代VW アマロックとの共通性が見られ、その「似ている度」を鑑みるに、これらを意識したと考えるのが妥当です。 スタイリングとしてはトヨタ・タンドラやフォードF-150ラプターのように攻撃的ではなく、リビアンR1Tのようなクリーンなテイストを持ち、ホイールアーチとドアおよび車体下部分にはプラスチックのクラッディング、そしてオールシーズンタイヤ
こういった状況を見るに、安価なEVの開発を中止したテスラの判断は賢明であったと思われる さて、中国の新興EVブランド、NIOがBYDと提携し、テスラに対抗する安価な新しいEVブランドを立ち上げる」と発表。 このブランドは英語では「Onvo」、中国語では「Ledao」と呼ばれるそうですが、テスラ・モデル3、そしてモデルYを直接のターゲットとしており、最初の製品であるL60はモデルYと真っ向勝負を挑むクルマとなる、とのこと。 いま中国では新たな動きが誕生している なお、中国では(一時の600社から減少し)EVメーカーが150社程度存在するといいますが、それでもなお競争は厳しくなる一方で、年間生産台数は(補助金に後押しされる形で)需要の倍ほどにも達していると言われます。 そしてこの競争に勝ち残るにはより低いコストでEVを作るしかないということになり、そしてそれを実現するのは(車両コストの60%を
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 【グラフで見る】テスラとトヨタの時価総額の推移 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期(第1四半期
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期(第1四半期)の最終利益は予想を超える前年同期比55%減を
さらにテスラの「売上高」も減少 なお、さらに悪い状況であることを示しているのは「テスラの売上高が30%減少した」とうことで、つまり台数以上に1台あたりの販売金額が減少していて、これは「そのぶん利益が減っている」ということを意味するわけですね。 加えてテスラに対する懸念を強めているのが「中国国内のEV市場全体が成長している」という事実であり、中国現地メディアによれば「この4月の中国でのEV販売は、今年の低調なスタートから反撃し、約33%増加して約80万台になった」。 つまりEV市場全体が成長しているのにテスラが成長していないということは「テスラのシェアが他社に食われ、しかしテスラは他社のシェアを奪うことができていない」という事実であり、実際に(昨年末にテスラを抜いて最大のEVメーカーとなった)BYDの4月の販売台数は2023年4月比49%増の31万2,048台にものぼります(EV市場の西洋率
車載電池価格の低下により、EVの価格も大きく下がる可能性が出てきた(米テスラのモデル3) 中国電池大手のCATLとBYDの競争により、EV用電池の価格は大幅に低下。EVが急激に価格競争力を高める可能性が出てきた。 LFPリチウムイオン電池の性能向上がきっかけ 筆者は、本誌4月9日号の電気自動車(EV)特集(「EV失速の真相」)の巻頭記事で、現在のEVが抱える課題として「高い価格」を挙げた。一段と普及するには、3万ドル以下の普及価格帯のEVが必要と指摘したが、実現する時期は意外と近いかもしれない。なぜなら、主要部品であるEV用電池の価格が更に急激に下がる見込みがあるからだ。 ブルームバーグによると、EV用電池の平均価格は2010年の1キロワット時=1391ドルから23年には同139ドルとちょうど10分の1になった。21年まで下落を続けた価格は22年に1度上がったが(21年の同150ドルから2
中国自動車大手の比亜迪(BYD)が4月29日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比3.97%増の1249億4000万元(約2兆7000億円)、純利益は10.62%増の45億6900万元(約1000億円)となった。 電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車(NEV)の販売が好調だった。1〜3月期の販売台数は13.4%増の計62万6000台で、中国のNEV販売台数209万台の3割を占めた。 米テスラが2022年末に大幅な値下げを実施し、中国NEV市場の価格競争に火をつけたとすれば、BYDはその競争に拍車をかける存在となった。同社は2月の春節(旧正月)連休後、24年モデル「栄耀版」を発表し、全車種の価格を旧モデルよりもぐっと引き下げた。セダンタイプの「漢」シリーズとスポーツ用多目的車(SUV)タイプの「唐 」シリーズは16万8900元(約370万
中国汽車工業協会(CAAM)によると、2024年1~3月期の中国の新エネルギー車(NEV)輸出台数は30万7000台だった。うち、中国最大手の比亜迪(BYD)が前年同期比130%増の9万9000台で首位となり、全体の3分の1近くを占めた。自動車全体の輸出台数でも5位に浮上した。一方、米テスラが中国で生産したEVの輸出台数は8万8000台でBYDに及ばなかった。 CAAMによると、23年の中国のNEV輸出台数は120万3000台で、テスラ(中国生産)が34万4078台で1位、BYDは24万2759台で2位だった。 中国、日本を超えて世界一の自動車輸出国に 23年の輸出は491万台超 BYDは23年の世界販売台数が300万台を突破し、世界のNEVメーカーで首位となった。BYDは、純電気自動車(BEV)だけでなくプラグインハイブリッド車(PHV)も生産しているが、BEVの販売台数は157万480
中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04%増の6023億1500万元(約12兆9000億円)、純利益が同80.72%増の300億4100万元(約6400億円)だった。 2023年の販売台数は前年比62.30%増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2%増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2%増の1602億2200万元(約3兆4200億円)となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る:24年1~3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール(電話会議)で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3~5年で40%から10%に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会(CAAM)によると、今年
4月9日(火)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『中国EVが狙う“日本車の牙城”/日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か』 ▽「日本車の牙城」が赤く染まる?中国EV驚異の進化のワケ ▽中国EVは“締め出し”か 技術“敗戦”日米欧の対中戦略とは ▽日米欧の自動車メーカー 生き残りへ「逆転の毒饅頭」を食らうのか #志賀俊之 #中西孝樹 #湯進 #EV #HV #電気自動車 #日本車 #中国EV #トヨタ #テスラ #BYD 詳しくはHPへ👇 http://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ インスタグラムはこちら👇 http://instagram.com/houdou1930/ TikTokはこちら👇 http://tiktok.com/@bstbs1930 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.t
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者(CEO)、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー(全固体電池)は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間(全固体電池)に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
欧米各国の「EVシフト」に対して、日本はどう対応するべきなのか。デジタル戦略プランナーの柴山治さんは「トヨタはEV以外の選択肢もあり得るという『マルチパスウェイ(全方位)戦略』を取っている。欧米や中国の自動車メーカーにはできない戦略を選んだのは正解だ」という――。 ※本稿は、柴山治『日本型デジタル戦略 暗黙の枠組みを破壊して未来を創造する』(クロスメディア・パブリッシング)の一部を再編集したものです。 車を作る会社からモビリティカンパニーへ 2018年1月、テクノロジーの見本市であるCES(コンシューマー・エレクトロニクスショー)で、トヨタは車を作る会社から、移動に関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーへと転換することを宣言した。 MaaS専用EV車両であるe-Paletteの映像とともにトヨタの発表を目にした私は、世界は激変の時代にあり、想像以上の速さで変化していることを知
販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 ... 106 人がブックマーク・52 件のコメント
「2023年にカリフォルニア州で最も売れた車がトヨタのハイブリッド車(HV)であった。カリフォルニアは環境基準が厳しい州だけに、そこでトヨタ車が復権したことが現在の状況を象徴しています」経済評論家の杉村富生氏が語るように、地球に優しいエコカーとして注目されてきた電気自動車(EV)のブームに、急速に「ブレーキ」がかかりつつある。 世界で最も多くのEVを販売するBYD(比亜迪)グループを擁する「EV先進国」の中国だが、景気の減速や不動産バブル崩壊の影響もあり、EV車が供給過多の状況にある。つまり、売れずに余っている状態なのだ EV車離れが進むのは、中国だけではない。2月アメリカでは、アップルがEVの開発中止を発表した。約10年にわたり、数十億ドルを投じて開発に取り組んできたとされる「アップルカー」は、幻となった。 長らく市場を牽引してきた、業界大手であるテスラの株価も振るわない。23年夏に付け
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