【広州=田辺静】中国の車載電池大手が、短時間で充電できる新型の電気自動車(EV)向け電池の開発を加速している。独フォルクスワーゲン(VW)が出資する中国大手、国軒高科は10分弱でEVを十分に充電できる電池を発表した。世界最大のEV市場である中国で、EV電池の競争軸は航続距離から急速充電に移りつつある。「消費者の充電に対する不安に、急速充電の電池で応える」。17日、国軒高科が安徽省合肥市の本社で
ルノー(Renault)は5月21日、小型ハッチバックEVのルノー『5(サンク) E-TECHエレクトリック』の受注をフランスで開始した。現地ベース価格は、2万5000ユーロ(約425万円)と発表されている。 新開発のバッテリーパックは、『ゾエ』用バッテリーの12個のモジュールから、4個の大型モジュールに変更された。構造がよりシンプルになり、15kgの軽量化も達成する。バッテリーの蓄電容量は40kWhと52kWh。1回の充電での航続は、40kWh仕様が最大300km、52kWh仕様が最大410km(いずれもWLTPサイクル)とした。 モーターは、ベースとなった『メガーヌE-TECHエレクトリック』や『セニックE-TECHエレクトリック』よりもコンパクト設計だ。永久磁石を使用していないため、レアアースを使わず、環境への影響を低減させた。このモーターは、110kW、90kW、70kWの 3種類
これで走るのか……? 超極薄「曲がる太陽電池」搭載EV 太陽電池スタートアップのPXP(相模原市)とモビリティスタートアップのEVジェネシス(東京都渋谷区)は2024年5月21日、「曲がる太陽電池」を搭載した小型EVの実証実験を開始したと発表しました。 拡大画像 「曲がる太陽電池」を搭載した小型EV(画像:PXP)。 小型の3輪EV(側車付軽二輪車登録、普通免許で運転可)の屋根に、PXPが開発した「カルコパイライト型」の曲がる太陽電池を搭載。太陽電池パネルはトータル1kg未満の超軽量設計で、厚さも1mmと超極薄だそうです。 1日の太陽光による発電のみで約15kmから20kmの走行が可能になると見込んでいるといいます。 さらに、現在開発中の「ペロブスカイトタンデム型」の曲がる太陽電池にアップグレードした場合は、1日の発電で約25kmから30kmの走行が可能になると見込まれるとのこと。日常の近
充電設備のないマンション住まいでも手軽に「EVライフ」ってできるの!? 中古EVを買って半年過ごしたオーナーの“ホンネ”とは 平均してみると、1回30分の急速充電で、4~5kWhしか充電できません。バッテリー残量が半分以上あると、さらに少なくなります。 バッテリー残量が70%を超えると2kWh以下となるのです。そのため満充電になることはなく、ほぼ上限8割ほどでの運用となっていました。また、メーターで見る電費は、だいたい8km/kWhだったので、4~5kWhの電力量は走行距離でいえば32km~40㎞に相当します。30分かけて、それしか充電できないのです。 そして急速充電にかかる費用が高いのも予想外でした。 10年前のBEV導入初期は、1回500円くらいだったと記憶しています。ところが、今は月額プラン+利用料と言う料金体系です。日産のプランでは月額4400円(急速充電100分込み)で、それ以降
充電設備のないマンション住まいでも手軽に「EVライフ」ってできるの!? 中古EVを買って半年過ごしたオーナーの“ホンネ”とは CAR & BIKE / COLUMN 2024-5-23 writer 鈴木ケンイチ 欧州車を中心に日本でもようやく浸透しつつあるEV(電気自動車)ですが、2010年に世界初の量産EVとして日産初代「リーフ」が誕生したように、元々EVは日本車が先行していたという事実もあります。当時に比べて急速充電器も多く設置されてきた2024年ですが、集合住宅に住む人がEV生活を楽しむことができるのでしょうか。実際にEVオーナーになったレポーターのホンネを聞いてみます。 走行距離4.4万㎞ 12年落ちの初代「リーフ」を買ってみた そもそもはとある編集者のひと言がきっかけでした。 「BEV(電気自動車)のことを語るなら、一度くらいはオーナーにならないとね」と、古くから付き合いのある
(ブルームバーグ): 中国の低価格の電気自動車(EV)は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のEVメーカーとなった比亜迪(BYD)は、この脅威をさらに強めようとしている。 BYDは先月、1万ドル(約156万円)弱のハッチバック「シーガル(海鴎)」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。BYDの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを2万ユーロ(約340万円)未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型EVよりも、大幅に低い価格設定となる。同モデルの登場によって、ポストガソリン車時代の覇権争いにおける欧州自動車メーカーへの圧力が強まって
過去最高の販売台数を記録した中国の自動車メーカー「BYD」。北京モーターショー2024では日本を含め世界を震撼させるクルマを披露したという…… EV販売の失速により、世界中の自動車メーカーが戦略を修正している中、今、大きな注目を集めているのが、プラグインハイブリッド車である。なぜ世界が沸いているの? ハイブリッド車と何が違う? というわけで最前線を取材! 【写真】海外メーカーと日本勢・注目のPHEV ■中国BYDがブチカマした価格破壊 市場の成長鈍化にもがき苦しむEVを尻目に躍進を遂げているのが、"脱炭素の現実解"と呼ばれるPHEV(プラグインハイブリッド自動車)。 ザックリ言うとPHEVとは充電可能なハイブリッド車で、近場ではEVとして活用でき、遠出はハイブリッド走行が楽しめる。電欠の心配もなく、環境性能にも優れている。ただし、普段使いをほぼEVモードで賄えるため、ガソリンの劣化が玉にき
EVジェネシスは2024年5月21日、次世代型の「太陽光パネル」をルーフに搭載した世界初の新型「電動トライク」の実証実験を開始しました。一体どのような特徴を持つ車両なのでしょうか。 革新的な「新型トライク」で生活が変わる!? 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現を目指すEVジェネシス(東京都渋谷区)は2024年5月21日、カルコパイライト型の「曲がる太陽電池」をルーフに搭載した世界初の新型「EV三輪車(電動トライク)」の実証実験をスタートしたと発表しました。 (世界初:薄膜系太陽電池を用いた平米2kg以下、変換効率10%以上の次世代型の「曲がる太陽電池」を搭載したEV三輪車として) この曲がる太陽電池には、パートナー企業であるPXP(神奈川県相模原市)製のものが採用され、従来のシリコンベースのパネルと比較し、軽量かつ高いエネルギー変換効率を持つことが特徴です。 今回ルーフに貼り
HVが売れるほど利益が出る 「商品を軸とした経営と、積み上げてきた事業基盤が実を結んだ」─。トヨタ自動車社長の佐藤恒治氏は2024年3月期の連結営業利益が日本企業で初めて5兆円を超えたことについて、このように振り返る。 トヨタがモビリティカンパニーの実現に向けて品川に本社を移転 6850億円の円安基調による為替効果があったものの、北米や欧州を中心にハイブリッド車(HV)の販売が好調だったことが大きい。この1年間でHVを含めた電動車の販売台数は約100万台増加。そのうち「90万台はHVで、北米で最も多く売れ、日本、中国と続く」(副社長の宮崎洋一氏)状況だ。円安による資材高騰なども跳ね返した格好となっている。 脱炭素に絡む各国政府による補助金支給などで電気自動車(EV)の潮流が色濃く出て、「アーリーアダプター」と呼ばれる初期採用者層を中心にEV販売が伸びたが、不十分な充電インフラによる電欠を危
日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91%を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』(関連記事)。 新車販売で90%以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV(PHEVを含む)のシェアが91.0%で、前年同月の91.1%とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4%で、前年同月の83.3
1万ドルの中国格安EVが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車(EV)は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のEVメーカーとなった比亜迪(BYD)は、この脅威をさらに強めようとしている。 BYDは先月、1万ドル(約156万円)弱のハッチバック「シーガル(海鴎)」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。BYDの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを2万ユーロ(約340万円)未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型EVよりも、大幅に低い価
バッテリー電気自動車(BEV)を購入する際、無視できないのが補助金の額。そしてその補助金は、新たに車種ごとに額が異なる新制度へと切り替わる。そこで4月以降に適用される、国による新たな補助金制度について詳しくみていきたい。 まずBEVを対象とする補助金には国が実施しているもの(CEV補助金)と、各自治体が実施しているものの2種類がある。このうち今年4月以降の補助額が明らかになったのは国による補助金だ。 具体的に4月以降、大きく変化するのが車種ごとの補助額の決め方。 これまでは外部給電機能の有無などでざっくり金額が決まっていたが、4月以降は「車両性能」「充電インフラ整備の状況」「整備人材の育成」に加え、「サイバーセキュリティーへの対応状況」なども勘案して項目ごとに点数が付けられる。 その合計点で85万円(軽BEVは55万円)から15万円まで細かく補助額が設定されることになった。 なお、3月まで
トヨタ自動車が全固体電池搭載の電気自動車(EV)を2027~2028年に実用化すると発表したことなどで、全固体電池についてこれまで“眠れる獅子”だった中国が覚醒したもようだ。メーカーや大学、研究機関、そして官庁や金融機関まで計200社・機関超が全固体電池の開発で結束するとしている。 ここ最近、電気自動車(EV)の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ。課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さおよび充電ステーションなどのインフラ不足、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減る、つまりは航続距離が大幅に減るといったことだ。 加えて、既存の液体電解質を用いるリチウムイオン電池(LIB)には、充電速度に固有の限界もある。国内でも最近、充電出力の規格が最大180kWに引き上げられ、実際の充電システムでも120kWの充電ステーションが設置され始
ENEOS Power(東京・千代田)、三菱自動車工業(東京・港)、Nature(神奈川・横浜)の3社は、自宅における電動車の充電時間を遠隔で制御することにより、電気料金の最適化を行う「おうち de ENEマネ」の実証を開始することに合意した。期間は2024年下期から2026年3月末までを予定する。2024年5月17日に発表した。 ENEOSグループおよび三菱自動車の社員を対象に実証の参加者を募る。対象者は、自身が保有する電動車や充電器を使用する。電力の市場価格が安い時間帯に充電することができるよう、自宅での充電時間を遠隔でコントロールする。さらに太陽光発電設備を設置している場合は、太陽光発電の自家消費を最大化するような充電制御も行う。 同実証における3社の役割は次の通り。ENEOS Powerはプロジェクトの全体管理や各家庭への電気の供給。三菱自動車は車両の提供とコネクテッド技術を活用し
テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド(HV)やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる最新の研究内容をピックアップして紹介します。 EVシフト、充電部門閉鎖で明らかになった「テスラ頼み」の危うさ 電気自動車(EV)用の充電ネットワーク設置を主導してきたテスラは先日、充電部門のメンバー全員を解雇した。充電器の増設はEV普及に不可欠であり、気候変動対策に必要なインフラの構築を特定の企業に依存する危険性を浮き彫りにしている。 ≫ 続きはこちら 驚きに満ちた脳の「配線図」、グーグルらが史上最高解像度で3D地図化 ハーバード大とグーグルのチームが、人間の脳細胞間のつながりを高解像度で表した3Dマップを作成した。脳の小さなサンプルを5000の断片にスライスして電子顕微鏡でスキャンし、機械学習を使ってつなぎ合わせた。 ≫ 続きは
車の最新技術 更新日:2024.05.20 / 掲載日:2024.05.17 集合住宅でのBEV生活を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 東京都は、2025年4月以降、新築マンションへの充電設備設置の義務化を決めた。適用が開始されるとひとまず駐車台数の2割に充電器の設置が義務付けられる。 筆者の長年の持論は、BEVやPHEVを維持するならば、自宅に普通充電器があることが前提である。なのでこれはひとまず朗報と言えるだろう。国や自治体にもよるが、充電インフラ補助金適用範囲の拡大も決まった。 「東京都マンションEV充電器情報ポータル」。2025年から都条例によって都内の新築マンションにEV充電器設置が義務となる。 とは言え、あくまでも東京に限り、今後新築マンションに徐々に設備整備が進んでいく話だ。誰もが新築マンションに入居するわけでもないし、そもそも都内在住でもない。なので
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く