修理・保険問題に加えて英調査では「EVは歩行者と接触する可能性がガソリン車よりも2倍も高い」。急激にEVに対する逆風が強くなってきたようだ
｜ 程度にもよるが人身事故が多いようであれば保険料にも影響が出るであろう ｜ やはり「無理やり」EVを普及させようとした代償は小さくはない さて、その成長ペースが少し緩やかになったものの、拡大基調には変わりがないEVマーケット。 フォードやGM、ベントレー、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーがEVの開発や投入ペースを見直してガソリン車に再注力している状態ですが、自動車業界全体としては「EV中心」へと移り変わってゆくことは間違いないかと思われます。 EVはガソリン車よりも「多くの歩行者と接触する」？ そこで今回、英ガーディアン紙が報じたのが「EV（電気自動車）はガソリン車よりも多くの歩行者と接触しており、両者の差異はけして小さくない」という事実。 実際のところ、距離あたりの「人との接触数」だと、EVはガソリン車の2倍にも達するというデータがあるもよう。 なお、同紙
フォードは「EV1台の販売につき1550万円の赤字」。わずかしか売れないEVがガソリン車の利益を一瞬で奪い去り、未来だと思われたEVが業績の大きな「重し」に
もう少し状況が進めば「EVを売ること」がビジネス上良い判断だと言えなくなるだろう さて、フォードが2024年の第1四半期の決算報告を行い、同社の純利益は13億ドルだと報告することに。 ただしその内容が衝撃的であり、この13億ドルというのはEVの赤字「20億ドルを差し引いた残り」だといい、つまり（机上の空論ではありますが）EVを手掛けていなければ33億ドルの利益が残っていたわけですね。 一体フォードはなぜこんなことに フォードは現在EV部門を「モデルE」、ガソリン車やハイブリッドを「フォード・ブルー」、トラックなど商用車を「フォード・プロ」という区分としていますが、モデルE部門については20,223を販売し20億ドルの赤字なので、計算上「1台のEVを売るごとに10万ドル（現在の為替レートでは約1550万円）の赤字」を出しているということに。 ちなみにフォードのEVはマスタング・マッハE、F-
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
EVしかないテスラ、需要減速で苦難の道が待ち受ける
GMは長年にわたってEVの技術開発に巨額の投資を行ってきたが、そのペースを緩めていくと、メアリー・バーラ（Mary Barra）CEOは先日、投資家に向けて語った。 ｢我々は、収益性の向上と投資規律遵守を通して、フリーキャッシュフローの増大に焦点を当てることに立ち戻ることにした。つまり、揺るぎない顧客重視の姿勢はそのままに、これまでと同じ成果を、より少ない支出で実現する方法を見い出そうとしている｣ GMの北米における10.6%という高い利益率は、収益性の高いピックアップトラック事業に支えられており、それが同社の業績を大幅に押し上げてきた。 一方、EVに関しては、GMをはじめとする大手自動車メーカーで、そこから利益を生み出した企業はない。EV事業の業績を公表しているフォードは、第1四半期に同部門で13億2000万ドル（約2080億円）の損失を計上した。 テスラ、EV需要減速に立ち向かう 第1
テスラが大量解雇で充電器部門を閉鎖？ スーパーチャージャーは大丈夫か - EVsmartブログ
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
デロリアンとフォードGTが復活、米の新進気鋭EVメーカーが衝撃のデビュー作を発表 - スマートモビリティJP
筋金入りの愛好家を納得させる新たなEVビジネス「リンクスモータース」は、誕生からまだ間もない新進気鋭の米EVスタートアップである。ユニークなのは、多くの自動車メーカーのように数を売るのではなく、伝説的な名車をモチーフに最新の電動テクノロジーを吹き込んだEV車両を販売するとともに、顧客に究極のラグジュアリー体験を提供することをビジネスモデルに据えているところだ。 ゆえに想定している顧客は、筋金入りのマニアやコレクターであり経済的にかなりの余裕がある層に限っているようだ。完全なカスタマイズ、80％の買戻し保証、専属のコンシェルジュによるサービスとメインテナンス、VIPイベントへの招待等など、特別なホワイトグローブ体験を提供するという。同社のウェブサイトも開設されたが、情報は限定的でより深い情報を得ようとすると“詳しくはオンラインにてお問い合わせを”と個別対応になっている。 そんなエクスクルーシ
解雇組も動揺､テスラ｢充電器部門閉鎖｣の意味
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車（EV）の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる？と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
EV向け急速充電規格「NACS」、テスラが公開し世界の自動車メーカーが採用へ
米テスラによる電気自動車向け急速充電規格。北米では米フォード、米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが対応する方針を発表した。国内でも充電サービスでの同規格採用が発表されている。 大手電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、2022年11月、同社がこれまで採用してきた充電規格「TPC（Tesla Proprietary Connector）」を基にした「NACS（North American Charging Standard）」を、他社にも公開すると発表した。利用実績が高く使い勝手の良い同規格を公開することで、他社にも採用を促し利用環境を整備することでEVの普及促進を目指す。 NACSの公開を受けて米フォードと米ゼネラルモーターズ、日産自動車などが北米向けのEV車種で順次NACSに対応する方針を発表した。対応車種では、北米で広く普及しているテスラの急速充電ネットワークをより簡単に利用できる
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
米フォードのＥＶ部門、１台当たり２０００万円の赤字 １～３月期
米フォードがロサンゼルスの自動車ショーで発表した電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」/Allison Dinner/EPA-EFE/Shutterstock/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。 フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。２４日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。 フォードのＥＶ部門「モデルｅ」の１～３月
テスラが中国、北米、欧州、その他の地域でも相次ぎ大幅値下げ。テスラは今どういった状況に置かれ、この状況を打開するには何をすべきなのか
ただしテスラにはまだまだ「やっていないこと、できること、やるべきこと」が残されている さて、ここ数日でテスラの「値下げ」が報じられていますが、現時点ではこの値下げが米国、中国、欧州などの主要市場にまで波及しており、アメリカでモデルY 、モデルS、モデルX の価格が2,000ドル（現在の為替レートでは約31万円）も引き下げられ、つまりは相当に大きな値引き幅となっています（モデルYについては、現在の価格がこれまででもっとも低いレベルとなっている）。 これはもちろんEV販売の減少と在庫の増加に対抗するためですが、テスラの場合、業績を上向かせようとなると、そのラインアップがEVのみなので、GMやフォードのように「より売りやすいハイブリッド、PHEVの生産を増加させて販売する」という手法を取ることができず、現時点では値下げ以外の対策がないのが辛いところかもしれません。
テスラがサイバートラックの全販売台数3878台にリコール。届出内容からハマーEVやリビアンR1Tを超える台数を販売していたことが明らかに
この「サイバートラックのアクセルペダル」のリコールでは物理的な修理が必要 テスラが提出したリコール文書によると、「”未承認の変更により”、ペダルカバーをペダル機構に取り付けるために潤滑剤が導入され、これによってカバーを簡単にペダル機構へと滑り込ませることができるようになったものの、その過程でパッドが裏側の金属に固定されなくなり、その結果、操作中にペダル カバーが外れ、いくつかの潜在的な問題が発生する可能性がある」。 つまり、これまでにネット上で騒がれていたとおり、アクセルペダルを踏み込むとペダルカバーが「ずれて」しまい、そのずれたカバーがフロアマットやブレーキペダルに引っかかることでアクセルペダルそのものが戻らなくなり、結果として「加速し続けて」しまうわけですね。 テスラは2024年3月31日に最初の正式な顧客からの苦情を受け取っており、2回目の苦情は2024年4月3日に提出され、その後調
日産が将来のEV生産に向け「ギガキャスト」導入を発表、加えて2028年に稼働する全固体電池（ソリッドステートバッテリー）パイロット生産設備を公開
とくにソリッドステートバッテリーの実用化が「可能になるかどうか」には注目が集まる さて、日産がトヨタに続きギガキャスト技術を導入する、と発表。 この「ギガキャスト」はテスラがモデルYの生産の際に導入し一躍注目を集めたもので、従来だと「何十個もの細かいパーツを鋳造し、それを溶接してクルマのフレームを組み立てていた」ものの、ギガキャストではそれら「一体化したパーツ」を一度に成形してしまうという技術です。 もちろん様々な課題はありますが、EVのように「まず製造コストを引き下げることが最優先」だとされるクルマにおいてはメリットのほうが大きく、よっていくつかの自動車メーカー（トヨタの他にフォルクスワーゲン、ヒョンデ、フォード）がこの生産方法の採用に踏み切っているわけですね。 参考までに、どんな「課題」があるのかというと、一度に大きなパーツを鋳造するため、そのための金型が大きく高価であり、そして広い面
EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…！フォード会長が「政争の具に堕ちた」と嘆くウラで、ついに判明した「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
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え・・・？日産がフォーミュラEにかける意気込みを「タイヤダストの匂いがする香水」として発表。ちなみにフェアレディZやGT-Rのイメージした香水も販売中
トランプ旋風、アメリカの製造業に 「反EV」掲げ従業員献金２倍 再戦2つの米国 大統領選まで半年（下） - 日本経済新聞
再戦2つの米国 大統領選まで半年(下) 製造業にトランプ旋風 反EV、従業員献金2倍 - 日本経済新聞
VWが中国自動車メーカーとの協業姿勢を強め2026年に6車種の廉価版EVを発売。「競争は非常に熾烈であり、競争力を発揮できるようコスト構造を適応させる必要がある」
