平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

地殻変動の前兆か――。約7000のブランドが出店する、国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。そのゾゾタウンで、「23区」や「自由区」などを展開する老舗アパレルのオンワードホールディングスが昨年12月25日、傘下に持つ全ブランドの商品販売を取りやめた。 ゾゾタウンは12月25日に始めた会員割引制度「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に、他のアパレル企業と同様にオンワードへも参加を呼びかけたが、双方の主張が折り合わなかった。同制度は、年額3000円もしくは月額500円の有料会員になるとゾゾタウンでの商品購入金額から10％割引される。割引された額を指定する団体への寄付などに使うこともできるため、運営元のZOZOは「社会貢献型のサービス」と説明している。 同制度での割引分はZOZOが負担するため、ブランドにとって直接的なマイナス影響はない。だが、オンワードは「自社

「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください！（想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加！）」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」 2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子 中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子（12歳）は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、

「40男それなりのものを持ってないとダメ」問題 田中：僕、40代になって、30代の人から「名刺入れは何を使ってるんですか？」とか、持ち物について聞かれるようになることが増えたんです。どうしてだろうと不思議に思っていたんですが、あるとき、市民講座で30代後半の男性参加者から、「田中先生もG－SHOCK派で安心しました」と言われてハタと気づきました。 山田：どういうことですか？ 田中：その発言には、「時計なんて、時間が正確で丈夫ならいいですよね？ 40代になったからといって、ブランドにこだわらなくても平気ですよね？」というニュアンスが込められていたように感じます。つまり、30代までは自分の好きなものを使っていてもいいけど、40代になったら時計や財布はそれなりのものを持たなきゃいけない、という世間からのプレッシャーがあるのではないかと。それ以来、同世代の男性に会うと、腕をチラチラ見て時計を気にす

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健康のためにも、筋トレをしたほうがいいのはわかっているけど、ジムに行く時間がない。時間はあるけど面倒くさい。きついから行きたくない……。そんな人に朗報だ。 ある程度筋力をアップするだけなら、1回15分以下のトレーニングで十分（かもしれない）という研究結果が発表されたのだ。ポイントは、その短時間に「もうこれ以上無理！」というレベルまでトレーニングをすることだ。 一般的な筋トレでは、各種目（ベンチプレスやダンベルカールなど）8〜12回を1セットとして、1回のトレーニングで3セットやるよう指導されることが多い。だが、その妥当性を裏付ける科学的根拠は驚くほど乏しい。 筋力をアップするのに必要なトレーニングの量とは そこで、ニューヨーク市立大学リーマン校などの研究チームは、筋肉を大きくしたり、筋力をアップしたりするのに必要なトレーニングの量はいったいどのくらいなのかを調べることにした。その結果が8月

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

初めてグーグルフォトに泣かされた。まるで不意打ちだった。 4月のある朝、私は自分のスマートフォンを見ていた。また世界の災難のニュースでも届いているのだろうと思っていたのだが、目にしたのはグーグルフォトからの通知だった。グーグルの画像処理ロボットが、私が撮影した画像からムービー（スライドショー）を作成したという。 私はこれまでにも、AIがつくったムービーの類を見てきた。たとえば、フェイスブックの的外れな「Year in Review（この1年を振り返る）」などだ。だから、あまり期待してはいなかったのだが、「プレイ」ボタンを押して30秒も経たないうちに涙で顔がグシャグシャになってしまった。 5歳の少女の成長記録を自動的に作成 ムービーは、私の5歳の娘、サマラの写真を集めたものだった。カメラにのめり込んでいる彼女の父親、つまり私は、彼女が目を覚ましている瞬間を、ほとんどすべてと言えるほど写真に収

気がつけば、企業がツイッターをはじめとしたSNSを、自社のビジネスに、とくにマーケティング方面に活用し始めてから、もう10年近く経っている。今でこそ、多くの人たちにも利用されているソーシャルメディアだが、当時は、ツイッターアカウントやフェイスブックページを開設するというだけでプレスリリースが1本打てるくらい珍しいものであり、それこそいろいろな意味で注目を集めるものだった。 だが、当時多くの企業にとって、ソーシャルメディアは、まさに未知なる世界そのものだった。そもそも、どんな目的に使えるのか、そして、どのような効果が得られるのかさえわからず、企業は、この得体の知れないモノと、どう向き合い、また、どう関わっていけばよいのか、まったく見当もつかない状況にあった。 日本の企業SNSは「個性が強い」 そんな中、一部の企業で、日頃からユーザーとしてソーシャルメディアを利用している社員が、（多くは“個人

お金を払うと痛みを感じる？ 私たちは、なにかの代金を支払うときに精神的苦痛を感じる。これを「出費の痛み」という。お金を手放すことを考えるときに感じる痛みのことだ。神経画像やMRIを用いた研究のおかげで、出費によって身体的苦痛の処理にかかわる脳の部位が実際に刺激されることがわかっている。 痛みを感じると、私たちはまず痛みを和らげ、コントロールしようとする。出費の痛みに対しても同じだ。問題は、出費の痛みを避けるためにとる方法が、長い目で見ればさらに大きな代償を払うようになりがちなことだ。 出費に痛みがあるのだから、苦痛に満ちた出費の決定はやめたほうがいい。なのに私たちは痛みを終わらせる代わりに、痛みを和らげる方法を考案する。クレジットカードや電子マネー、自動引き落としなどだ。これは、症状（痛み）にだけ対処して、病気の原因そのもの（出費）を放置するようなものだ。 出費の痛みを引き起こす要因は、2

「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお

平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40〜50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス（HD）は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10％以上で、業界屈指の高水準だ。 10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。 かつやの強みは低価格とリピート戦略 とんかつ専門店といえば、中〜高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対し

9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ

「仕事は人並みでいい」？ 原田：君たち若者研究所のメンバーは、こういうプロジェクトに進んで参加していることからも、一般的な大学生の平均に比べれば「人よりたくさん働きたい」という意識が高いと思うのだけど、友達の話も交えてそのあたりを聞かせてくれるかな。 山切：バイト先の同級生が東大生で女性なんですが、東大に入ったくらいだからものすごいハングリーな子かと思ったら、そうでもないんですよ。彼氏はいるけど結婚願望はないし、年に1回海外旅行に行きたいみたいな希望もないから、そんなにお金はいらない。会社は完全週休2日で残業なしが希望、人より秀でなくてもいいと言ってました。 原田：昔から欲が少ない東大生はいるんだよね。「単に勉強が好きだから勉強していたら、結果東大に入っちゃいました。でも、そんなガツガツ働きたくありません」って人もいるにはいた。そんな感じの人の割合が、今はかなり増えているんだろうね。事実、

「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「

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30年近く放送を続けたフジテレビを代表する人気バラエティ『とんねるずのみなさんのおかげでした』（以下、『みなさん』）はなぜ終わってしまったのか。 その決定的な要因の1つは視聴率が下がってきたことだろう。『みなさん』が視聴者の支持を得られなくなってしまったのは、番組の中にある本質的な部分が飽きられ、時代遅れになってしまったからではないか。 ここ数年、とんねるずはコンビとして『みなさん』以外のレギュラー番組を持っていなかった。とんねるずというタレントにとって、この番組こそが生命線だった。だからこそ、ここに懸ける彼らの意気込みも尋常なものではなかった。『みなさん』が多くの視聴者に飽きられてしまったのだとしたら、それはとんねるずという芸人が飽きられつつあるということを意味する。 具体的に言うと、とんねるずの「パワハラ（パワー・ハラスメント）的な笑い」が今の時代に合わなくなっているのだ。 とんねるず

「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は