東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。 北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数（居住地別感染者数）を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多（約92万人）の区である。 人口密度が極めて高い 人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。 東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京

新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュー

朝鮮人民軍の西部前線連合部隊による砲撃対抗競技で、賞状に祝賀の言葉を書く金正恩朝鮮労働党委員長＝３月２０日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２０日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後、重体に陥っているとの情報があると伝えた。別の情報当局者はＣＮＮに対し、金氏に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。 韓国のウェブ新聞「ＮＫニュース」によると、金氏は１２日に心血管の手術を受けたとしている。 金氏は今月１１日を最後に動静が確認されておらず、１５日の故・金日成主席の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。 金氏は２０１４年にも１カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受

全国に発令された緊急事態宣言 4月17日に緊急事態宣言が全国を対象に発令され、予断を許さない状況が続いています。 新型コロナウイルスの大流行は、私たちの生命財産を脅かすだけでなく、実体経済のあらゆる部分に大きな影響を及ぼしています。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。 またこのような有事においては、既存の発想にとらわれず、大胆な意思決定に基づき社会を変革し、国民の生命・財産を守ることが私たち政治に関わる者には強く求められます。 したがって、国権の最高機関である国会をはじめ、政府、行政、政治に関わる者が、新たな技術を活用し、民間の模範となるような姿を示すことは極めて有益であると考えます。こうした観点から国会のデジタル改革を進めることを推奨します。 国

財政破綻論が国を滅ぼす 政治家の無知が明るみに 財政破綻論が国を滅ぼす 政治家の無知が明るみに 情報７DAYSに出演した、元大阪府知事橋下徹氏は「死亡者数を出して経済を回すのか、死亡者数は出さないが財政破綻のリスクがありますよ、国民のみなさんどっちをとりますか？と示すのが気迫の政治」とこのように話した。 これを受けて自民党衆議院あんどう裕議員はツイッターで「地上波で「財政破綻がー！」と言うのは一切やめてもらいたい。日本の財政破綻はあり得ない。国民の命を守ることと財政破綻を天秤にかける必要もない。「日本政府は、持てる力をきちんと使えばすべての国民を経済的被害から救うことができる!!それをやるべきだ!!」という批判をしなくてはならない。」とし、橋下氏に苦言を呈した。 財政破綻論は数十年も続いているが、財政破綻は一度も起きたことがない。これには理由がある。日本の場合、自国通貨建てで国債を発行して

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玉木雄一郎「政治献金の問題で」 安倍晋三「ニッキョーソ！ニッキョーソ！」 イタリア人記者「感染対策の責任は」 安倍晋三「お国より死亡者が桁違いに少ない」 朝日新聞記者「マスク配布が不評」 安倍晋三「御社のサイトで3300円で売… https://t.co/yVxnumGI3L

野党、３０万円給付の維持主張　与党は一律１０万円の実現急ぐ 2020年04月19日15時31分 与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 岸田氏、メンツ丸つぶれ　肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記

トランプ大統領は14日、複数の州で4月末までに外出禁止関連措置を解除するだろうと発言しました。クドローNEC委員長は前段階で、政権が解除に向け指針を表明するとも言及。トランプ氏は13日に「（経済活動再開を決定する）権限は私自身にある」と宣言したように、正常化へ向け歩み始めつつあります。 その一方で、外出禁止関連措置を講じる州知事は正常化に向け動き始め、10州の知事は13日に連携を発表済み。民主党のクオモNY州知事の呼び掛けでスタートしたこともあって、同党知事を擁する北東部と西部の州が並び、10州全体のGDPで全米の38.3％を担います。以下が10州となり、（）内2019年末時点の全米に占める各州GDPの割合となります。 ▽北東部 NY州（8.1％） ペンシルベニア州（3.8％） ニュージャージー州（3.0％） マサチューセッツ州（2.8％） コネチカット州（1.3％） デラウェア州（0.4

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトの収入を失ったり、帰省できなかったりする学生への補償や対策を、政府に求める署名活動がインターネット上で始まっている。呼びかけ人の高橋ゆいさん（20）＝早稲田大政治経済学部3年＝は「本当に困っている学生がたくさんいることを知ってほしい」と訴える。その思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 高橋さんが署名運動で求めているのは2点。一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されることだ。政府は「1人あたり10万円給付」の方針を打ち出したが、高橋さんは「今後何かの条件が付くかもしれない。学生にもきちんと届けられるよう訴えていきたい」と語る。

安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ

政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！いや本当にお久しぶりです！中々ブログ書ける状況じゃなかったんですよね笑。長い間すみません！これからはマイペースに書くのでよろしくお願いします！ これから本題に入ります。政府は即刻一律の給付金を出すべきです。自粛要請自粛要請と言いますが、労働を自粛しない限り意味がありません。 第一、外食業界は客がいてこそのビジネスなのに自粛要請だけして知らん顔ならこれ以上の営業妨害はありません。何回でも言います。即刻一律給付金を出すべきです。 コロナウイルスは感染力が非常に高く、油断すればどんどん広がっていく恐ろしいものです。 医療関係者、スーパー、介護といったどうしても外に行かないといけない職場以外は本来は自宅にいるべきなんです。 ですが、実際はそうは言ってない。どうしてか？給付金の話しが出てないからです。名ばかりの30万給付では殆どの国民には手に届きません。 何回も

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。 これらの国は小国や島国であり、例外的存在だと反論する人も多いだろう。だが、ドイツは大国だし、英国は島国であるのにもかかわらず、大きな被害を被っている。冒頭に挙げた国々を率いる女性たちは、これまでのリーダーとは違う魅力的な方法で権力を行使している。彼女らに学べることは何だろうか？ 現実と向き合う ドイツのアンゲラ・メルケル首相は早期から、冷静かつ断固たる姿勢を持って、国民に対して新型コロナウイルスの危険性を警告。最大で人口の7割が感染する恐れがあるとし、「真剣に受け止めるように」と呼び掛けた。ドイツは他の国々のように現実を否定した

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

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