歌舞伎俳優の市川猿之助(47)と両親が5月18日、東京都目黒区の自宅で倒れているのが見つかり、両親が死亡した事件。警視庁捜査一課は19日、司法解剖の結果、父親で歌舞伎俳優の市川段四郎さん(76)と母親の喜熨斗延子(きのしのぶこ)さん(75)の死因は、いずれも向精神薬中毒とみられると発表した。
神奈川県知事選(4月9日投開票)で4選を目指し、立候補している黒岩祐治知事(68)が、11年間にわたって年下の女性と不倫関係にあったことが、「週刊文春」の取材でわかった。 黒岩氏は灘中・高を経て、早稲田大を卒業し、1980年にフジテレビに入社した。『報道2001』のキャスターを15年ほど務めた後、2011年の神奈川県知事選で初当選。3期12年の実績を引っ提げて戦う今回の選挙は自民、公明、国民民主各党の県連から推薦を受け、他候補をリードしている。“選挙公約”で筆頭に挙げるのは、〈パパママ目線を踏まえた保育環境の充実〉などを掲げた子ども政策。さらに女性政策にも力を注いでおり、〈生活困難女性支援の強化〉などを訴えている。
◆◆◆ 「確率的に確からしい」という言葉を続けるロボット ――最近、ChatGPTという言葉をよくインターネットで目にします。なんとなく「こんなことができるのかな……?」というイメージは湧いているのですが、具体的なサービス内容を簡単に教えてもらえるでしょうか。 深津貴之氏(以下、深津) 一言で言えば「人間の言葉で質問すると、人間の言葉で答えてくれるロボット」です。 例えば、質問に答えてくれたり、相談に乗ってくれたり、長文を要約してくれたり……。これまでの“検索”とは違って、人間的な知性があるかのように“文章で返答をしてくれる”のが大きな特徴というサービスですね。 お昼ごはんについて質問したときの回答。これまでの“検索”とは良くも悪くも勝手が違うことがよくわかる これはAIに大量の単語を学習させることで、「直前の単語に対して、最も可能性が高い次の単語を予測している」んです。例えば「むかしむか
日本人の3人に1人は日本語が読めない? 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法(入学試験や高報酬)で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート(※6月30日現在)されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」(花街関係者) 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです ©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
私立秀岳館高校(熊本県八代市)サッカー部で、30代コーチによる部員への暴行が発覚してから約1カ月。監督として同部を率いていた段原一詞氏(49)に、20代女性(当時)に対する買春疑惑があることがわかった。相手の女性が「週刊文春」の取材に証言した。 サッカー部の、暴行被害を受けた部員らは顔出しの謝罪動画をネットに公開し、段原氏は日テレ系「スッキリ」で「謝罪動画は部員が自発的に撮った」と説明。だが、のちに動画撮影は段原氏の指示だったことが判明した。生徒に責任を押し付ける姿勢に批判が集まり、同校の中川靜也校長は段原氏をサッカー部監督から更迭。ただ、中川校長は「週刊文春」の取材に対し、段原氏について「監督を外すのは校内人事なので私の一存で決められるが、教員として解雇するのは難しい。本人も『解雇したら(不当解雇などの)裁判にかける』と」と説明していた。
昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員(当時)、本多平直氏(57)が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか? 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」(寺田学座長。以下、WT)の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性
「あれ、クーラー(ボックス)がない!? 誰かテントにしまってくれた?」 誰もが首を横に振る。そのクーラーボックスは、キャンプ好きの間では高級ブランドとして知られる「イエティ」製で、1年ほど前に「念願かなって」ようやく手に入れたものであった。その大事なクーラーが、いくら探しても、どこにもない。どうやら深夜から早朝にかけて、何者かに持ち去られてしまったことが確定的となったのである。 「キャンプ場で盗難が増えているということは知っていたので、ランタンやチェアなどは寝る前にテント内にしまっておいたんです。『そうだ、クーラーもしまなわいと』と思ったのは覚えているんですが、結局そのまましまい忘れていたんです」(同前) 慌ててキャンプ場のセンターハウスに駆けこむもーー。 「スタッフの方は『そうでしたか。実は先週もランタンを盗まれた人がいて……』という感じで、具体的には警察に相談してください、と」(RI
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ!」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
「弟が自殺してただでさえ辛いのに、彼らは私たち遺族を恫喝してきた。本当に許せません。すべてをお話しすることに決めました」 声を震わせてこう語るのは、4月1日に店の駐車場で焼身自殺を遂げた寿司チェーン「無添くら寿司」店長の実姉だ。 山梨県甲府市にある「無添くら寿司」で店長を務めていた中村良介さん(仮名・享年39)が亡くなったのは4月1日のこと。 「午前4時20分頃、店舗の駐車場に停められた車が内部から炎上。性別不明の遺体が発見されましたが、その後中村さんと判明。現場の状況から自殺と見られています」(社会部記者) 中村さんが乗っていた車 小誌は先週号で中村さんの死の背景に上司のスーパーバイザー(SV)・X氏のパワハラがあったことを報道。罵声と叱責に中村さんは追い詰められていた。 「Xは出勤しなくなりました。代わりにSⅤより立場が上のエリアマネージャーや取締役が出入りしています。この一件で従業員
ん? なんで朝日の記者と安倍元首相が連携しているの? なんで他社の記事に口出ししようとしたの? もう一度じっくり読む。すると朝日記者(峯村健司氏)が他誌に対して公表前の記事(ゲラ)を見せろと要求したのだという。その理由は……。 「安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」 エ―――! 朝日は“高級な背広を着たプライド高めのおじさん” 峯村記者は「とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語ったという。ああ、他媒体への振る舞いがエラそうですごすぎる。ワクワクしちゃう。 ここまで興奮するのは理由がある。私は以前から新聞の読み方として「新聞の擬人化」を提案していた。ときに小難しく思える新聞もわかりやすくなって楽しくなるからだ。
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く