雪斎殿もこちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ（参照1／参照2／参照3）などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。 このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキーとなる要素が埋め込まれている。要約は雪斎殿のエントリを参照していただければ良いが、その他注意すべき内容は以下のような所であろう。 ・2005年9月の共同声明は米国が孤立した形でまとまった。当時の日本も賛成している。 ・これに反発する米国内の政治勢力はブッシュ大統領が抑えた。 ・小泉前首相は常に制裁に抵抗した。刀は持っても

「アメリカに対し原爆投下の謝罪を要求すべき」と主張する人達が居ます。最近では民主党の小沢代表が久間防衛大臣辞任問題に関連して言い出していますが、アメリカは、少なくとも当分の間は謝罪する事は無いでしょう。現状ではそのようなことが言い出せるような状況ではない、と認識しています。 何故なら、被爆者達がアメリカの謝罪を拒み、献花を踏み躙った過去があるからです。 被爆者ら、献花を踏みつぶす　米艦長に抗議　長崎・平和公園 ［1989年9月16日 朝日新聞 西部夕刊］　「核搭載の疑いがある」として本島等長崎市長らに反対されながら、長崎港に入港した米海軍フリゲート艦ロドニー・Ｍ・デイビス（４、１００トン）のピーター・Ｇ・ロバーツ艦長（４２）が１６日朝、長崎市役所や県庁を表敬訪問した。 本島市長は 「核を積んでいるかどうか聞き、被爆都市の市民感情を説明する」 という理由で訪問に応じ、午前１０時からロ艦長に会

【やばいぞ日本】序章　没落が始まった(5)「研究者の炎が消える」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/63077 【やばいぞ日本】序章　没落が始まった(6)米中のはざまに埋没 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/63192 特集記事「やばいぞ日本」は、iza!でもやっとふつうに配信されるようになったみたいです。(6)の末尾に、取材班キャップ・論説副委員長の中静敬一郎記者から、タイトルに関する説明があります。要約すると「新聞記事の見出しとして品がないと批判されているが、インパクトがあって最適だと思った。これから日本の処方箋も書くので勘弁してくれ」だそうで、ぜんぜん回答になっていませんね。どう見ても開き直りです本当にあり（ｒｙ (5)(6)と、内容としてはまともな

■　『中央公論』今月号で興味深かったのが、次の記事である。 ○　レオン・Ｖ･シーガル　「拉致敗戦―日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる」 何やら、「マネー敗戦」、「金融敗戦」を思わせるタイトルである。 シーガルは、「米国社会科学調査評議会北東アジア安全保障プロジェクト部長」（director of the Northeast Cooperative Security Project at the Social Science Research Council in New York）という矢鱈に長い肩書きを持つ人物であるけれども、国務省勤務、『ニューヨークタイムズ』勤務といった職歴、コロンビア・プリンストンといった大学やブルッキングスでの研究歴が示すように、典型的な「米国の知識人」という風情である。 シーガルが以前に発表した原稿は、こちらのサイトで読める。中々、読んでいて楽しいもの

■　来月初頭までエントリー更新を放って置くつもりであったけれども、書いておく必要のあることが出来た。 宮澤喜一総理が逝去した。 宮澤総理のことを考えると、真っ先に思いつくのは、「日米関係」との縁の深さである。 宮澤総理は、戦前、日米学生会議に参加して渡米したのに始まり、戦後には、サンフランシス講和会議に全権団の一員として渡米した。今では、日米関係を支えている人々は多いけれども、宮澤総理は、その「最古参」の人物であった。 ところで、日本にせよ英国にせよヴェネツィアにせよ、海洋国家と呼ばれる国家に特徴的なのは、「カネと貿易」に対する関心の強さである。確かに、そうした国々は、国力の源泉である土地を持たないのであるから、その弱さをカネによって埋め合わせるしかない。大蔵官僚出身であった宮澤総理にとって、「カネと貿易」で国家の再興を図ろうとした吉田茂以来の路線は、受け容れやすいものであったろう。宮澤総

■　この話にも、内心、「オヨヨ…」と思っている。 □　米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し 6月19日12時44分配信 読売新聞 【ワシントン＝五十嵐文】米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。 決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。 決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。 日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へ

ロシアの対欧米外交が強硬なものになっている昨今だが、その影響は様々な所に出ている。ミサイル防衛の件もそうであるが、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟の噂が流れているようだ。もちろん両国とも公式なコメントは出していない。しかし水面下で様々な模索がされていることは間違いないだろう。 言うまでもなく両国の事情は少々違う。歴史的にも中立政策を維持してきたスウェーデンとソ連・ロシアに気を遣わねばならなかったフィンランドでは選択肢も異なる。これまでの経緯としては、珍しく面白い内容が日本語のみで記されているWikipediaのものが参考になる。(参照1)ちょっと演出的過ぎるが北欧各国の立場を分かりやすく示している。どの国もそれぞれの事情で必死だったというわけだ。特にデンマークは実に興味深い外交大国なのだがここでは省略する。ちなみに米国は冷戦期に中立国にはかなり一線を引いて外交関係を結んでいたようだ

2005年7月7日、オーストラリア・クイーンズランド（%%Queensland%%）州の%%Morteton Island%%沖で水面から躍り出るザトウクジラ。(c)AFP/Heather Faulkner 【6月3日 AFP】オーストラリア政府が3日、商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を支持する内容の決議を採択して前週閉幕した国際捕鯨委員会（IWC）の決定に対する日本政府の対応が「子どもじみたかんしゃく」のようだとして非難した。 米・アラスカ（Alaska）州で開催されたIWCの総会について、マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）環境相は「日本にとって非常に好ましくない結果に終わった」と語る。 同総会で日本政府は、20年にわたり継続している商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）の撤廃を訴えたが、これがかなわず、現在77か国が加盟しているIWCからの脱退や新機関設立を警告して

適切な軍備を備えなかったせいでひどい目にあった国があることを知っているので、極端な平和主義にはなりにくいし、 軽はずみに戦争を起こしたせいでひどい目にあった国があることを知っているので、とにかくメンツ重視という態度もとりにくい。 ２ちゃんねる軍事板など出入りしていると、旧日本軍の硬直化したあり方がイノヴェーションを妨げたという風に思っている人が多いのか、多様性に寛容で、思想的にはそこそこリベラルな人が多いような気がする。被差別趣味としての長い歴史がそういう態度をとらせるのかもしれないけれど。 ・GDP比３％の国防費は無理と言ったら左翼扱い ・日本は核武装するメリットが無いと言ったら朝鮮人扱い ・空母はコストや人員の面から難しいと言ったら売国奴扱い ・日本の非武装中立化は難しいよと言ったら右翼扱い ・旧日本軍に興味があると言ったら軍国主義者扱い ここはネット・リアル問わずにレッテルを貼られた

5/30の午後4時から5時過ぎまで、20分に1回ほど爆発音が鳴り響いていました。ちなみに最初のカタカタはタイプ音です。

「ぺきん日記」さんによると、今中国のネットでは、『良き日を想い、中国人の破産を望まないために、ぜひ読んでいただきたいのです』というタイトルの、出所不明の「論文」が広がっているそうです。 「株で大儲けした、不動産で儲かった、などと喜んでいる人は、自分の墓穴を掘っているようなものです。」 と言う書き出しのこの論文を大雑把に要約すると以下のような内容です。 人民元の上昇についてはしゃいでいる中国人がたくさんいますが、アメリカのことを理解せずに喜ぶのは大間違いです。アメリカとの金融戦争は既に厳しい局面に入っているのです。 80年代末の日本のバブル崩壊、90年代末のアジア経済危機は、すべてアメリカ政府が引き起こしたものなのです。80年代後半の円高はアメリカの罠で、これが原因で日本は多くの財産を失うことになりました。アメリカは病みつきになって、10年後にアジア経済危機をも引き起こしたのです。 いまの中

「親安倍」４３人が派閥横断の外交議連　5/18朝日 安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持する自民党の中堅・若手議員４３人が１７日、「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。歴史教科書問題などで安倍氏と行動を共にした盟友たちが名を連ね、会長に古屋圭司氏、顧問に中川昭一政調会長が就任した。出席者の多くは安倍氏と「理念」を共有する議員で、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈している。 価値観に基づき判断するというのはかねてから私も持論だ。「価値観外交」と聞いて少し期待したが、全く期待外れであった。 日本は冷戦終了後も 中国や北朝鮮の人権を問題視する人は、国内では人権の価値を相対的に低く見る*1。 国内で人権を重視する人は、中国や北朝鮮の人権問題に甘い。 中国とは価値観を共有しない、アメリカと共通の価値観がある。と言う人が意外と自由や民主主義に懐疑的であったりする。 封建的、儒教的

安倍の外交ブレーンである岡崎久彦の狂信に近いアングロサクソン信仰はかなりの違和感を覚え、こんな三流外交官が政権に強い影響力を与えているのは亡国だと常日頃思っているのだが、多少違和感はあるものの、産経新聞でまとものことを書いていた。 「南京」など歴史問題含め成果あった　≪日米関係への悪影響回避≫ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/51721/ 日米の政策通が一致していたのは、なるべく問題を小さく扱うことであった。 →これは私も同意見。日本側が肯定側であれ否定側であれ、過剰反応するのは× この状況は当初、日本では理解できなかった。中国の強力な反日プロパガンダの手が回っているのではないか、という憶測も流れた。しかし、次第に事情が分かってきた。これは全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に

米議会における慰安婦問題審議の成り行きはまだ不明だが、今回の安倍総理訪米の結果、それが日米関係に及ぼす悪影響はほぼ回避できた。 ここに至るまでの経緯をもう一度振り返ってみたい。まず当初、日米の政策通が一致していたのは、なるべく問題を小さく扱うことであった。決議案はもともと可決されても法的効果はない。議員の選挙区向けのパフォーマンスに過ぎない。騒いでは問題を大きくさせるだけである。 この戦略は忽（たちま）ちに挫折した。国会で野党が総理に質問すれば総理は答えざるを得ず、ただちに外電がこれを全米に報道したからである。 アメリカではすべての主要メディアがこれを取り上げた。その間、安倍総理は２つの点を言明し続けた。それは河野談話の謝罪を継承することと狭義の強制連行には証拠がないことである。知的な正直さ（インテグリティー）を曲げない限りこれ以外の発言はあり得なかった。 ところが、それに対するアメリカの

今年の連休も私は風邪でくたばっている。2005年の連休にも私は風邪を引いてくたばっていた。　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050503　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050505 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070425#1177437822■{安倍晋三]長崎市長殺害事件と安倍晋三元秘書の関係への、安倍晋三の反応とwebの反応 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070501#1177950177■[安倍晋三][現代史][宗教右翼]安倍晋三の子飼い産経記者「阿比留瑠比」の変な名前は「日ユ同祖論」からつけているのか？ http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070430#1177882776■[安倍晋三]安倍晋三の子飼い記者は産経新聞・阿