世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

イスラエル・ガザ国境での抗議活動で、有刺鉄線を外そうとするパレスチナ人の障害者男性（2018年10月19日撮影）。(ロイター) 15年前の今月に始まったイスラエルのガザ地区封鎖が今なお続いているばかりか一層厳しくなっているとは、誰が想像し得ただろうか？それこそが今や約230万人の人口を擁するこの小さな帯状の地域に起こっていることなのだ。 ガザ地区に住む約80万人のパレスチナの子どもたちは、封鎖のこと以外は何も知らない。彼らはこの人工的に作られた地獄の外に出たことがない。彼らは電車を見たことがない。飛行機はイスラエルの軍用機しか目にしたことがない。電気は限られている。水は動物にさえ適さない。彼らは生まれながらにして死刑囚のような扱いを受けている。 では、世界最大の野外刑務所と言われるガザ地区での生活は、この15年間でどう変わったのだろうか。規模は大きくなっていないが収容者数は増えている。実際

パレスチナ難民を支援する国連機関の事務局長が、NHKの取材に応じ、「パレスチナ難民の多くが世界から見捨てられたと感じている」と述べ、国際社会に対し、難民への支援を続け、パレスチナ問題の解決に正面から取り組むよう、強く訴えました。 パレスチナ問題をめぐっては、和平交渉が停滞する中、ことしに入ってイスラエルとパレスチナの暴力の応酬が激化し、70年以上続く問題は暗礁に乗り上げたままです。 UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、ヨルダンやレバノンなど近隣国を含めおよそ590万人のパレスチナ難民に食料や教育の支援を行っていますが、国際社会の資金援助が不足する状況が続いています。 来日にあわせて2日、都内でNHKのインタビューに応じたUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、「パレスチナ難民の多くが国際社会から見捨てられたと感じていて、苦しみや絶望感が広がっている」と述べ、難民への継続的な

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。

副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。

アームズ魂 @fukuchin6666 では自民党議員や国際勝共連合や神道政治連盟が個人の権利拡大を否定するために必ず使うワードが同じ「行き過ぎた個人主義」というのは #偶然の一致 だと思いますか？それとも #必然の一致 ですか？ pic.twitter.com/Bnp5JEDzlZ 2022-07-26 20:13:24

先日の神道政治連盟の差別的な冊子のニュースを受けて、すべての神社が同性愛を否定するのではなく、同性婚も別姓婚もウェルカムだよ！と歓迎してくれる神社もあるはずだ、という趣旨で、安心して初詣に行ったりお賽銭を投げたりできる神社を知るための「#私のお賽銭のゆくえ プロジェクト」が立ち上がりました。 「日本に暮らすほとんどの人が神社でお賽銭を投げてお願いごとをした経験があると思います。その私たちが投げたお金が、同性婚や選択的夫婦別姓を否定する運動に使われている場合があることを、ご存じでしょうか。 全国各地の多くの神社が加盟している神社本庁による政治組織、神道政治連盟は262人もの国会議員が加盟している巨大な政治勢力です。この神道政治連盟は夫婦別姓や同性婚に反対の立場をとり「選択的夫婦別姓ってほんとうに必要なの？―答えは「ノー」です！」という冊子や「日本で同性婚を合法化すればさまざまな社会的影響を必

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

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