都内の大手広告代理店で働く東松寛文さんは、週末に世界中を旅する「リーマントラベラー」として旅の魅力をSNS（ネット交流サービス）などで発信し、人気を集めています。かつては典型的な「会社人間」だったという東松さん。そんな生き方を一変させた旅の魅力と、最終的な夢とは――。【岩本桜】 ――リーマントラベラーとして活動するようになった経緯を教えてください。 元々はただのサラリーマンで、旅すら興味がなかったんです。社会人3年目に、終電で帰っている時に米プロバスケットボールNBAの試合結果をネットで見ていたら、7000円くらいでチケットが買えると知りました。当時は超激務で休みを取ることすらままならなかったので、手元にあるだけで宝物になると思ってチケットを買いました。でもチケットが届くと、「使わないのはチケットが可哀そうだ」と思うようになりました。 当時は休むことが良いことだと思っていなかったし、会社で

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

そんなに簡単に白黒二つに割り切れるの？　ジャーナリストの堀潤さん（46）は、物事を単純化したり、他者を一方的に言い負かしたと主張したりする最近の風潮に違和感を抱き続けてきた。一石を投じようと企画したのが「論破禁止ゼミ」。その先に見えてきたものとは。 ――単純化や論破がもてはやされています。どのように感じますか。 ◆早く簡単に、結論を聞きたがっている人が多いということなのでしょう。こうした風潮は、バブル崩壊後に日本経済が低迷した「失われた30年」と符合すると感じます。実質賃金は下がり続け、人々は日々の暮らしを維持するのに精いっぱいで余力がない。一方で情報はあふれている。集中力が続きません。そんな状況が生んでしまっている風潮なのだと思います。

裏側に検察への“批判”めいた文章が記された1000円札。表側には何も記されていない＝2023年11月15日、田中龍士撮影 検事が冤罪（えんざい）をつくり、日本を地獄に落としている――。検察への“批判”めいた文章がつづられた1000円札が一部で出回っている。こうした「落書き」は犯罪にならないのか。うっかり、お釣りで受け取った場合に使えるのか。【菅野蘭、大野友嘉子】 スーパーでのお釣りに 「買い物に行ったらお釣りの中に紛れていて『何これ!?』って、びっくりしちゃった」 飲食店の経営者は戸惑いを隠さない。2023年11月中旬、東京都中野区のスーパーマーケットで買い物し、帰宅後に財布の中を整理している時に異変に気付いたという。

膨大な情報が波のように押し寄せ、真実が見えづらい世になった。ネット交流サービス（SNS）を介し、陰謀論やデマにはまり込む人は後を絶たない。長年にわたりスローライフ運動を展開してきた文化人類学者の辻信一さん（71）は、今こそ「分からない」に時間をかけてつき合う力が必要だと説く。 ――「ムダ」が忌避される傾向が強まっている、と著書で指摘しています。 ◆「タイパ」（タイムパフォーマンス）という新語が象徴的です。ムダの反対は「役に立つ」。役に立つことはいいことで、役に立たない、つまりムダは悪いこと。一見すると疑う余地はありません。でも役に立つということが、ある種の強迫観念になりつつあるのではないか、という問題提起です。

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

パレスチナの旗を振りながら、イスラエルの攻撃を停止するよう訴えるデモ参加者＝カイロで2023年10月20日午後1時41分、金子淳撮影 「ハマスはテロリストだが、一般のパレスチナ人は違う。民間人は保護すべきだ」。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、欧米の首脳などからこんな発言が相次いだ。趣旨はこうだ。越境攻撃でイスラエル市民を殺害し、人質まで取ったハマスの残虐行為は決して許されるものではない。だが、イスラエルもハマスとは無関係のガザ市民を殺害すべきではない――。 確かにそうだ。ガザ市民がみんなハマスを支持しているわけではない。言いたいことはよく分かる。だが、こうした論理は「アラブ人には響かないのだ」と最近取材したエジプトの大学教授が教えてくれた。

イスラエルの国旗を示しながら化石賞を発表する司会者＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月10日、八田浩輔撮影 世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は10日、地球温暖化対策の進展を遅らせている国に贈る「化石賞」にイスラエルを選んだと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で民間人を巻き込んだ攻撃が「ジェノサイド」（大量虐殺）にあたると主張した。 関連した特別賞には米国を選んだ。国連安全保障理事会で停戦を求める決議案に対する拒否権の行使や、イスラエルへの軍事支援などを通じて「戦争に燃…

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

沖縄戦78年　6月23日は「慰霊の日」 6月23日は、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を悼む「慰霊の日」。今年で沖縄戦から78年目となる中、来年度の小学校の社会科教科書で、沖縄戦に関する記述が後退していることが、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」（東京都）の調査でわかった。富山県支部にあたる同ネット21富山の世話人代表、松浦晴芳さん（76）＝富山市＝は「沖縄戦の集団自決は、日本軍が降伏を許さず追い詰めたのが主な要因だが、その記述がなくなった。本来住民を守るべき軍隊が実はそうではなかったというのは歴史が示している」と批判する。【青山郁子】 教科書は、学習指導要領の改定に沿って4年ごとに新版が作られ、今年は小学校で来年度から使用される改訂版の採択の年にあたる。同団体では、東京書籍、教育出版、日本文教出版の3社の教科書をいち早く確認。特徴を報告書にまとめた。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致を巡り、毎日放送（MBS）の記者が、不動産鑑定業者に取材して得た回答文書を市職員に提供していたことが明らかになった。MBS広報部は事実関係を認め、「取材で入手したものを放送目的以外で提供したことは遺憾だ」とコメントした。 MBSは1月30日、IR建設予定地を市が運営事業者に貸し出す際の賃料について、鑑定業者4社のうち3社の鑑定価格が1平方メ…

日本の新たな宇宙飛行士候補が14年ぶりに誕生した。そういえばあの人は……。連絡を取ると三重県の山中で暮らしていた。日本人で初めて宇宙へ行った元TBS記者の秋山豊寛さん（80）のことだ。宇宙飛行士候補への期待を語ってもらおうとしたが、「ニュースを見ていない」と意外な回答。もはや宇宙に興味はないのだろうか。 訪ねたのは3月中旬。自宅に着くと、まずは畑を案内された。ソラマメや芽キャベツ、赤カブなどが育ち「もう少しすると猿が出るんだよ。本格的な畑仕事は4月からだね」と教えてくれた。早寝早起きと農作業による適度な運動が健康の秘訣（ひけつ）という。