安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件を受けて、奈良県の自民党関係者らが今年７月の１周忌を前に、奈良市内に慰霊碑を設置することが関係者への取材でわかりました。 去年７月、奈良市で安倍元総理が演説中に銃撃されて死亡しました。 奈良県の自民党関係者によりますと、県ゆかりの国会議員などで構成された有志の実行委員会が、奈良市内の私有地に安倍元総理の慰霊碑を設置するということです。慰霊碑は、国会議員らの私費で建てられ、献花台も設置する予定で、７月８日の１周忌を前に完成予定です。 慰霊碑をめぐっては、現場となった近鉄・大和西大寺駅前に設置することが検討されましたが、市民から反対意見が出たため見送られていました。

９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち　まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神

夫婦別姓が嫌なら、自分が同姓にすればいいだけの話なのに「クタバレ」などと強い憎悪を抱く心理を専門家に分析してほしい。 また、夫婦別姓の狙いが「家族制度」解体という説が事実なら、日本以外の世界中（および帝国になる前の日本）で家族制… https://t.co/HtkFx4ucOv

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

愛知県大村知事のリコール解職請求に向けた署名活動をめぐる偽造問題で、署名活動団体事務局長の田中孝博氏、妻のなおみ氏、息子の雅人氏、団体事務局で経理を担当していた渡邉美智代氏が逮捕された。警察は今後指示系統や役割分担などの解明を進めていく デスパレートな水商売人が使う手段に奢り・自腹と呼ばれる営業方法があり、客に会計の全額あるいは半額などの現金を渡し、店で自分を指名してもらうことを指す。 ナンバー争いやノルマ達成のためにどうしても指名本数や売上高を稼ぎたい時に使用されるが、ない人気をあるように見せるその行為は、バレた時には非常に恥ずかしい上に反感を買う。 禁止されていないのは、店や客には痛くも痒くもないからだ。売上全額が自分の給料になるわけではないので結果自分が損をする。ネット掲示板での自作自演の書き込みと並んで、最も馬鹿にされる行為の一つである。 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽装事

夫婦別姓にしても、自分の名前にアイデンティティを持ってしまう人間がいて、かつ名前が法的な意味を持つ（＝気軽に変えられない）という2つの問題が議論をややこしくさせてるんだよな 解決するには、法的な実名と、日常的に使う名前を分けてしまえばいいんではないだろうか。 つまり、法的な名前はマイナンバーとか、あるいはUUIDとか同定の容易なものにしておき、それは普段使わないようしておき、かつ一生に置いて不変なものにしておく。 日常的に使う名前はエイリアスだと割り切って、何でも好きな名前を名乗れるし、自身の意思で簡単に変えられるようにしておけば良い。 こうすることで、エイリアスのおかげで日常的にはそんなに支障ないし、法的な意味を持たないので流出してもOKであつかいも楽。実名にはUUIDが振られてることにより、法的に必要な場面では同定しやすくてこれも楽。夫婦で別の名前にしたければすればいいし、何なら毎日変

「百田尚樹」という名前を聞いて、どんなイメージを抱きますか。 「『永遠の０』や『海賊とよばれた男』などの小説を読んで感動した」という人もいるでしょう。一方で「ネットでの過激な発言は許せない」「歴史観には同意できない」と批判的に見る人がいるのも事実です。彼の評価はなぜここまで分かれるのか。また、多くの批判があるのにベストセラーを連発できるのはなぜなのか。 この不思議な「現象」の正体を探ろうと挑んだのが、前半のインタビューで「夜の街」と名指しされた新宿・歌舞伎町の感染症対策に迫ったノンフィクションライターの石戸諭（いしど・さとる）さんです。昨年話題となった「ニューズウィーク日本版」の特集「百田尚樹現象」に、大幅な加筆をした『ルポ　百田尚樹現象―愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）を刊行しました。５時間半にわたる百田氏への独占インタビューや関係者の証言などから「百田尚樹現象」の本質に迫っています

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限

At least six people have died and several are missing after torrential rain and strong winds from St..

RADWIMPSの新曲「HINOMARU」の歌詞が話題になっている件について6月11日、ボーカルで作詞を担当した野田洋次郎さんが自身のTwitterでコメントを発表した。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」などと謝罪している。 「HINOMARU」は6日に発売したニューシングル『カタルシスト』に収録されているカップリングソング。＜風にたなびくあの旗に／古（いにしえ）よりはためく旗に＞というフレーズから始まる同楽曲は、＜この身体に流れゆくは／気高きこの御国の御霊＞や、＜さぁいざゆかん／日出づる国の／御名の下に＞といった、愛国心を思わせるフレーズがちりばめられている。 この歌詞に対して、ネット上では「愛国歌と同じセンスで少しゾッとした」「国に誇りを持つということの難しさについて、ちょっとあぶないぞと思った」といった声や

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを

2016年に入り、「保守」にこれまでにない注目が集まっている。中心となっているのは、現政権に近く「最大の保守団体」とされる日本会議。火付け役となったのは、菅野完氏のウェブ連載「草の根保守の蠢動」（HARBOR BUSSINESS ONLINE）だ。この連載は現在、新書化（『日本会議の研究』扶桑社新書、2016）され、品切れが相次ぐ話題作となっている。 菅野氏の連載によって、運動体としての日本会議の特徴や、宗教界との関係、その来歴――特に、「生長の家」創設者・谷口雅春の国家観を受け継ぐ一派によって主導されていることなど――が広く知られるところとなった。3月には朝日新聞が、日本会議のこのような背景について3回にわたって特集を組む（「日本会議研究　憲法編　上・中・下」2016年3月23日-25日付）など、政権をとりまく「保守」団体への注目が、日増しに高まっている。 日本会議への注目のほかにも、こ