「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ

はてブに反イスラエルなんて「いなかった」よ。 すまん、いたわ。でも大枠以下のような認識の人が多いんじゃないかな。 ①ハマスが音楽フェスを急襲。世界中がドン引き。日本のネットも「やっぱイスラムテロリストやばいね、皆殺しにすべき」というのが初動の反応。 ②この結果パレスチナに注目が集まり、ここ数年ウクライナ関連で名を上げたような学者や有識者、歴史オタ・ミリオタ・国際政治学オタが背景を解説。 「前段として、イスラエルは何十年もの間パレスチナ人の土地を奪い、空爆し、誘拐し、搾取してきた背景がある」「そもそもブリカスの三枚舌外交が発端」という情報がやや広まる ③イスラエルの地上作戦という情報に呼応して、有識者たちが「民族浄化をやる可能性が高い」と注意喚起。 ④地上作戦開始。民間人はもちろん、大量の国連職員や国境なき医師団、現地NPOなども虐殺される。今度は世界がイスラエルにドン引き。 ⑤イスラエルは

10月7日のハマスの攻撃後、パレスチナ紛争はまた一気に国際的な注目を集めています。イスラエルによる大規模なガザ爆撃で一般市民の犠牲はますます増加し、近日中に地上軍でガザに侵攻することが予想されています。 多くの報道では7日まで平和な毎日があり、ハマスの一方的で理不尽な行動によってそれが破られたかのように描かれていますが、本当にそうでしょうか。歴史的背景を理解しないと、大きな誤解をしてしまいがちです。 そもそも「パレスチナ紛争」とは？ 「古代からアラブ人とユダヤ人が住んでいて、宗教的な理由から紛争している」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、そもそもその出発点からしてそうした見方は誤りです。 20世紀初頭から、アラブ系パレスチナ人が暮らすパレスチナ（当時オスマントルコ領）に、「2000年前、ここは我々の先祖の土地だった、よってここにユダヤ人だけの国家を作る」と、シオニズム（ユダヤ人国

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パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

米旅行情報サイト「トリップアドバイザー」の英本社前で抗議する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの活動家ら（2019年1月30日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は30日、オンライン旅行大手4社がイスラエル入植地でサービスを提供しているのは「戦争犯罪」から収益を得ていることに他ならないと指摘する報告書を発表した。 英ロンドンに国際事務局を置くアムネスティが名指ししたのは、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」とオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム（Booking.com）」、旅行サイト「エクスペディア（Expedia）」、口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」の4社。 アムネスティは報告書の中で、