確定申告最終日 岸田首相「納税の意味を考えていただきご協力を」｜FNNプライムオンライン
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
“駅の時計”が消えていく? JR東日本が今後10年で約500駅での撤去を計画…その理由を聞いた｜FNNプライムオンライン
JR東日本が2021年11月から、駅構内に設置している時計の撤去を進めている。同社によると、2022年1月26日時点で撤去したのは、22駅（山梨県20駅、神奈川県2駅）。 今後、10年程度をかけて、管内の3割にあたる約500駅の時計の撤去を進める計画だという。 時計を撤去する前のJR東日本管内の駅（提供：JR東日本 八王子支社） この記事の画像（4枚） 多くの人が駅構内の時計を見ていると思うが、なぜ撤去を進めているのか？ またこの撤去について、駅の利用者からはどのような声が寄せられているのか？ JR東日本の担当者に撤去の理由と利用者の声を聞いた。 駅構内から時計を撤去する理由 ――時計の撤去を始めたのはいつ？ 2021年11月になります。 ――撤去の対象は何駅？ 約500駅が対象で、全体の3割になります。 ――撤去するかどうかは、どのように判断した？ 「時計の老朽度合」「駅のご利用状況」
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