【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって苦境に立たされている。仏の憲法会議が09年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。 企業や個人が排出する二酸化炭素(CO2)などに課税する「炭素税」は同年9月、サルコジ大統領が2010年初めからの導入を提案。CO2など温室効果ガスの排出量1トンあたり17ユーロ(約2300円)の課税が予定された。 だが、新法の合憲性などを判断する憲法会議(識者など約10人で構成)は12月29日、新税について(1)石油精製など仏の約1000事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される(2)このため仏工業界が排出するCO2の約9割が課税されない--などの可能性を指摘。「新税は不公平で、地球温暖化対策にも