海底ケーブルを流れる情報が傍受されて諜報機関に売られていることが判明
By Louis Abate アメリカ国家安全保障局(NSA)をはじめとする諜報機関による通信の傍受が広く伝えられていますが、その具体的な手法についてはあまり明らかにされていませんでした。しかし、北カリフォルニアの光ファイバー技術関連企業「Glimmerglass」社の海底ケーブルの信号を傍受するソフトウェア「CyberSweep」が政府系機関に提供されていることがわかり、このソフトウェアを使えばGmailやYahoo!メール、FacebookやTwitterなどの内容を分析し、「行動を起こすのに十分なレベル」の情報を入手することが可能だということが明らかになりました。Glimmerglass社は顧客リストの中に諜報機関の名があることは認めていますが、その詳細については明らかにすることを拒否しました。 Glimmerglass Intercepts Undersea Cable Traff
ゴミだけでなく個人情報も集めていた監視カメラ大国イギリスの「スマートゴミ箱」とは？
監視カメラ大国イギリスには300万台を超える監視カメラがあり、ロンドン市民は一日あたり300回以上撮影されるといいます。そのロンドンでは、人を撮影する監視カメラだけでなくスマートフォンデータを記録、収集するリサイクルボックスまで登場。あまりの評判の悪さにようやくデータの収集が中止されることになりました。ゴミだけでなくデータまで回収する悪名高き箱とはいったいどんなものなのでしょうか。 City of London halts recycling bins tracking phones of passers-by – Quartz http://qz.com/114174/city-of-london-halts-recycling-bins-tracking-phones-of-passers-by/ This recycling bin is following you – Quartz
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブポジティブダウ平均38,111.48値上がり ポジティブ英 FTSE8,261.37+0.37%ポジティブポジティブS&P500種5,235.48値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.30%ネガティブ
ssig33.com - 歴史から理解するプリズム事件
なぜ FBI なのか？ プリズム事件は簡単に言うとアメリカ連邦捜査局(FBI)がアメリカ国家安全保障局(NSA)と協力し、複数の IT 企業の保有するログデータを収集していたという事件です。この事件の構造を理解するためには、アメリカの治安機関、情報機関の概要とその歴史を理解する必要がありますのでそれを簡単に解説します。 まず今回の事件の重要なポイントはアメリカ中央情報局(CIA)と NSA が仕組んだ諜報工作ではないという点です。一般にアメリカでは、諜報機関が自国民を対象としたスパイ活動を行うことは厳しく制限されています。この点公安調査庁が国内組織に対する諜報活動を行うことを許可されている我が国や、憲法擁護庁が国内組織に対する諜報活動を行うことが許可されているドイツなどとは大きな違いがあると言えるでしょう。 アメリカは個人の自由を極度に重視する国であったという歴史があります。ゆえに個人の自
米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業
やはり、これはもう自衛するしかない。 ここ１週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際に
Google、Apple、Yahoo!などのサーバーにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？
by Katy 通話や通信の内容が企業や政府によって監視されているのではないかと疑っている人は少なくないと思いますが、実際に、政府機関がネット関連企業の中央サーバに直接アクセスして個人情報などを参照することができる「PRISM」というシステムがアメリカで5年以上にわたって運用されていることが明らかになっています。 U.S. intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/investigations/us-intelligence-mining-data-from-nine-us-internet-companies-in-broad-secret-program/201
日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co
FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
米軍需企業、SNSの情報から個人を追跡するシステムを開発中
The Guardianが、2010年にRaytheon Companyが実施したデモンストレーションの動画を入手した。Raytheonは米国防総省からミサイルシステムなどの開発も請け負う軍需大手だが、動画で披露しているのは「Rapid Information Overlay Technology」というオンライン追跡ツールだ。 RaytheonのBrian Urch氏が動画で説明するところによると、このシステムはFacebook、foursquare、GowallaなどのSNSから個人に関するデータを取り込み、それを「Google Earth」を使って地図化、位置情報を分析し、その人物が立ち寄った場所や日常の行動パターンを割り出すだけでなく、特定時間における居場所の予測まで行うという。 このデモ動画で特に恐ろしいのは、最後にUrch氏が次のように話す部分だ。「従って、このNickという人
Facebook、友達を追跡する新たなアプリを開発中か
新たな報道によると、Facebookは実生活の場で友達の居場所を探せるスタンドアロンのアプリを新たに開発中であるという。同社はこのアプリにより、競合は多いものの、まだどこも大きな成功を収めていない分野に参入することになる。 Bloombergは、まだ名前の付けられていないこのアプリが、3月に開催されるSouth by Southwest（SXSW）に間に合うようにリリースされる予定だと報じている。同アプリは、開いてない状態であっても、バックグラウンドでユーザーの居場所を追跡し、その居場所を近くにいる友達に知らせるようになっているという。 この新アプリは大雑把に言って、「Foursquare」や「Highlight」「Google Latitude」、Appleの「Find My Friends（友達を探す）」といったアプリに似ている。こういったアプリには、特に探そうとしていない場合であって
車載記録装置の運用拡大はプライバシーに問題あり？ | スラド YRO
米国では新規販売の乗用車と軽トラックに対して、イベントデータレコーダーが搭載されているという。イベントデータレコーダーとは、エアバッグが作動するような事故が起きた場合に、事故前後の 5 秒から 10 秒間の間、車の動きや運転者の操作を記録するための装置とのこと。事故の原因を判断するなどの用途に使用されており、マサチューセッツ州 Timothy Murray 知事が昨年、スピード違反並びに政府所有車の追突事故を起こしたときの刑事訴訟でもシートベルトに関する虚偽発言の指摘などに成果を上げているという (Fox News の記事、本家 /. 記事より) 。 こうしたことから、国家道路交通安全局は米国内で販売される全車両への搭載義務づけや助手席に座っている人のデータ取得などイベントデータレコーダーで収集可能なデータ要件の拡大も検討されているとしている。しかしプライバシーの擁護団体などは、プライバシ
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NSAは米国に対して批判的なジャーナリストをターゲットに通信傍受をしていた？ - Cyberlaw
TechCrunch | Startup and Technology News
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米国：YahooがNSAによる広域通信傍受活動と関連する重要な記録の開示を求めていた訴訟で，勝訴判決 - Cyberlaw
ボリビア：大統領などの電子メールが米国の諜報機関によって通信傍受されていたらしい - Cyberlaw
米フェイスブック：ユーザーの位置情報追跡アプリを開発中 - Bloomberg
Twitterが，「連邦政府による監視の結果，萎縮効果が生じている」との見解を公表 - Cyberlaw