2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘(にしめ)恒三郎氏(沖縄4区)、国場(こくば)幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「… この記事は有料記事です。 残り313文字(全文521文字)
景気判断、6年ぶり「悪化」=輸出・生産減で下方修正-後退懸念強まる 2019年05月13日19時00分 内閣府は13日、景気の転換局面を捉えるための指標、景気動向指数(2015年=100)の3月速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下の99.6となり、内閣府は基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは2013年1月以来、6年2カ月ぶり。 菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める 景気動向指数の低下は、中国経済の減速で企業の輸出や生産が落ち込んだことが主因。政府は今月下旬に月例経済報告で景気全体の判断を示すが、「緩やかに回復している」としてきた見方を変更するかが注目される。10月の消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかの判断にも影響しそうだ。 内閣府は、1月の景気動向指数の発表時に基調判断を前
24日の県民投票について自主投票にして静観した自民や維新の議員からは25日、投票資格者数全体では反対票が半数に達していないことなどを理由に、反対の民意が不十分との指摘や投票結果の意義を矮小(わいしょう)化する声が相次いだ。 25日の県議会2月定例会の一般質問で、宜野湾市区選出の又吉清義氏(沖縄・自民)は「危険性除去のための基地の整理縮小だと言えば、そこ(辺野古)に移すと理解できた。とんでもない新たな基地だと県が言うから誤解する」と県の姿勢を批判した上で「反対した人の4割近くはわけの分からないまま投票した」と発言した。 この発言に対し与党議員は「県民をばかにしている」と一斉に反発の声を上げ、議会は紛糾した。 同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89%を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の37%で、それでも民意と言えるのか」と疑問を呈した。
生活保護受給者のみにジェネリック医薬品を義務化するという、憲法14条「法の下の平等」に違反する法律まで作って「100億円節減しなきゃいけない国」って、どこまでカツカツなんだよって心配したが、見ろよこの国、財政破綻どころか、消費増税… https://t.co/iEsVKTzuSe
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