(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は19日、北朝鮮が非核化と引き換えに在韓米軍撤退を求める長年の要求を取り下げたとの認識を示した。 米国は現在、2万8000人規模の軍要員を韓国に駐留させている。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長はかねて、こうした在韓米軍の存在にいら立ちを示してきた。 だが、文大統領は記者団に対し、朝鮮半島非核化をめぐる協議の前提条件として在韓米軍撤退を求めない考えを金委員長が示していると指摘。そのうえで、撤退の要求があれば「米国にとって受け入れられない条件」になるだろうと付け加えた。 北朝鮮側の懸念事項としては自国の安全を挙げ、「彼らが言及しているのは敵対政策の終了と安全の保証のみだ」と明らかにした。米国と北朝鮮はこの点を明確にしたうえで首脳会談の開催に合意したとしている。 トランプ米大統領は18日、米朝首脳会談が期待に添う内容にならなければ立ち
南側が仲介役を担当し 朝米の非核化合意迅速に方向づけ 中国も含めた平和体制協議しようという構想 強硬論展開していたグラム議員 非核化の見返りとして「4カ国和平協定」に言及 朝鮮半島非核化のロードマップをめぐり様々な議論が飛び交う中、大統領府は2日「南北米3カ国首脳会談が南北米中4カ国会談に先立って行われるのが望ましい」と明らかにした。 大統領府関係者は同日、「南北が首脳会談を行い、(北朝鮮核問題の)当事者である朝米が(会談)して、その次に南北米、その次には南北米中に行くのが手順である」とし、「終戦宣言と平和協定などは、非核化に関する大きな枠組みの合意が実現してから、可能になる」と話した。4・27南北首脳会談や5月の韓米首脳会談と朝米首脳会談の後に、南北米首脳会談を通じて北朝鮮の核問題に対する抜本的な解決策を迅速に方向づけてから、恒久的平和体制を協議する席に中国を4カ国の一角の“主賓”として
【ソウル時事】韓国大統領府高官は14日、4月末から5月にかけて行われる南北、米朝の首脳会談について、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言や、休戦協定に代わる平和協定が議題になる可能性があるという見通しを明らかにした。 休戦協定は53年7月に北朝鮮軍、中国軍、米主導の国連軍の3者が署名、韓国は調印していない。 韓国大統領府高官は記者団に対し、「文在寅大統領の『ベルリン宣言』(昨年7月のベルリンでの演説)をはじめ、これまでの発言を見れば、(議題として)考え得る範囲内だ」と語った。文大統領は演説で、「(朝鮮半島に)恒久的な平和体制を構築する」考えを表明、「関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結すべきだ」と呼び掛けていた。
トランプ氏即断、側近も驚き=安倍首相は「蚊帳の外」-米紙 文在寅 韓国 安倍首相 【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「(首脳会談の)危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。 日朝首脳会談、可能性探る=政府、拉致問題打開目指す ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じ
紛争終結へ「資金を断て」=G・クルーニーさんら新構想 米俳優ジョージ・クルーニーさん=5月25日、東京(EPA=時事) 【ナイロビAFP=時事】米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)らが20日、アフリカ諸国で続く紛争を終わらせるため、紛争関係者への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。南スーダン、スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ(旧ザイール)の紛争が対象。 構想は、アフリカの紛争に「資金を提供し利益を上げる人々のネットワークを撲滅する」ことが狙い。これまでもスーダンや南スーダンでの紛争終結に取り組んできたクルーニーさんは、声明で「戦争で利益を上げる人々が、自分たちのもたらした被害の対価を支払う時、平和と人権を実現する真の力になる」と訴えた。 クルーニーさんと共に構想を立ち上げた人権活動家のジョン・プレンダガスト氏は、外交を通じた従来型の手法は失敗に終わ
パレスチナを国家承認=EU主要国で初−スウェーデン 30日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのバルストローム外相(AFP=時事) 【ロンドン時事】スウェーデン政府は30日、パレスチナを正式に国家承認した。バルストローム外相が記者会見で明らかにした。欧州連合(EU)主要国でパレスチナを国家承認するのは初めてで、イスラエルとの和平交渉の行方や他の未承認国の動向に影響を及ぼす可能性がある。 外相はパレスチナが国際法上、国家承認に必要な領土、国民、政府を備えていると指摘。承認の狙いとして「停滞した和平プロセスに新たな勢いを与える」ことや、パレスチナの立場をイスラエルに対しより対等に近づけ、交渉を促進することを挙げた。時期尚早との批判については「むしろ遅すぎることが危険だ」と反論した。(2014/10/30-21:10)2014/10/30-21:10
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