国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、7月23日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。ただ、21日にIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。5月に行われた海
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田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか?」 拡大 26日のTBS「ひるおび!」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析
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